○
亀谷長久議長 以上で報告は終わりました。
△日程第８ 議案第３３号 北谷町特別職に属する
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
○
亀谷長久議長 日程第８ 議案第３３号 北谷町特別職に属する
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第３３号について、説明いたします。 本条例につきましては、
地方自治法の一部改正に伴い、条例中に引用している条項が繰り下がることから、引用規定の整理のため改正するものであります。 以上、改正する条例について、提案理由及び概要を申し上げましたが、具体的内容については、総務部長に説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 それでは、説明いたします。
新旧対照表を資料として添付しておりますので、併せてご参照ください。 本条例は、本町特別職の非常勤の職員に対する報酬及び費用弁償に関する規定を定めたものとなっております。
地方自治法においては、第２０３条の２第４項にて、先の職員に対する報酬及び費用弁償については、その支給方法について条例で定めるという引用規定に基づいて支給しているところであります。
地方自治法の改正により、その支給方法となる条項が第２０３条の２第５項として繰り下がりが生じたことにより、本条例の引用する条項を一部改正するものであります。 附則につきましては、公布の日から施行することを規定しております。 以上で説明を終わります。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３３号は
委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３３号 北谷町特別職に属する
非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３３号は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 議案第３４号 北谷町
監査委員条例の一部を改正する条例について
○
亀谷長久議長 日程第９ 議案第３４号 北谷町
監査委員条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第３４号について、説明いたします。 本条例につきましては、
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、北谷町
監査委員条例における引用規定の文言の整理を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 以上、改正する条例について、提案理由及び概要を申し上げましたが、具体的内容については、総務部長から説明させますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 それでは、説明いたします。 今回の条例改正につきましては、平成２９年６月９日に「
地方自治法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第５４号。以下「一部改正法」という。）」が公布され、その改正内容の一つとして、
地方自治法第２４３条の２に定める「職員の賠償責任」の条項が、一部改正法の施行に伴い第２４３条の２の２として条文が繰り下がり、令和２年４月１日より施行されております。 同条項が繰り下がることに伴い、北谷町
監査委員条例における引用規定の文言の整理を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
新旧対照表を資料として添付しておりますので、併せてご参照ください。 北谷町
監査委員条例第３条で、引用する
地方自治法の一部改正に伴う条ずれを解消するとともに、文言の整理を図るものです。 附則につきましては、公布の日から施行することを規定しております。 以上で説明を終わります。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３４号については、会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３４号は
委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３４号 北谷町
監査委員条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３４号は原案のとおり可決されました。
△日程第１０ 議案第３５号 北谷町税条例の一部を改正する条例について
○
亀谷長久議長 日程第１０ 議案第３５号 北谷町税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第３５号について説明いたします。 本条例改正につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえた「地方税法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、北谷町税条例の一部を改正する必要が生じたことによるものです。
新型コロナウイルス感染症に伴う
地方税関係の措置としては、徴収の猶予制度の特例、
固定資産税の軽減措置、
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長等が地方税法の改正により規定されましたが、そのうち北谷町税条例を改正する必要がある部分について、改正を行うものであります。 以上、改正する条例について、提案理由及び概要を申し上げましたが、具体的内容につきましては、総務部長から説明させますので、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 それでは説明いたします。 資料１の概要説明をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に伴う
地方税関係の主な改正内容として、まず１点目に
固定資産税について、
中小事業者等が所有する償却資産及び
事業用家屋に係る
固定資産税の軽減措置が設けられました。これは厳しい経営環境にある
中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産及び
事業用家屋に係る
固定資産税が２分の１またはゼロとなる特例となっております。 この軽減措置につきましては、地方税法の規定により措置するものであり、税条例におきましては、読替規定としております。 また、同じく
固定資産税において、生産性革命の実現に向けた
固定資産税の特例措置の拡充・延長として、新規に設備投資を行う
中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の
事業用家屋及び構築物を加える改正がなされており、わがまち特例として市町村の条例で定める割合を乗じて
固定資産税額を軽減することとしておりますが、本町ではこの割合をゼロとしております。 ２点目に
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長として、１パーセント軽減する特例措置の適用期限を６月延長し、令和３年３月３１日までに取得したものを対象とする改正となっております。 ３点目に徴収の猶予制度の特例が設けられました。これは、収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで１年間、税の納付が猶予できる特例となっております。 次に逐条ごとに改正内容をご説明しますので、資料２の
新旧対照表を併せてご参照ください。 附則第６条の改正は、
固定資産税の課税標準の特例についての読替規定に係る改正となっており、法改正にあわせて改正しております。 附則第６条の２の改正は、わがまち特例の特例率についての規定となっており、本町ではゼロとしています。 附則第１１条の２の改正は、軽自動車税の環境性能割の軽減延長に係る改正となっております。 附則第１６条の改正は、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続に関する準用規定となっております。 以上で説明を終わります。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） それでは、議案第３５号に質疑をさせていただきます。説明資料のほうから少し質疑したいと思います。 中小企業が所有する売却資産及び
事業用家屋に係る
都市計画税の軽減措置というふうに書かれておりますが、聞き慣れない言葉なんですが、この
都市計画税というのはどういう税金なのか。ちょっと教えていただきたいと思います。 次に２点目に今回の対象が中小企業となっております。右下の方に※印として中小企業の説明が書かれております。資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人、従業員が１千人以下の法人、個人となっております。この対象となる中小企業はおおよそで結構ですので北谷町には何社ぐらいあるんでしょうか。難しければ法人の数だけでも結構です。よろしくお願いします。 あと、この周知方法ですよね、この周知方法については、ちょっとこれは難しいと思うんですよ。 全中小企業に周知すると思いますが、皆さんは周知方法はどのように考えているんでしょうか。 次に４点目にこの書かれている中身を見ると令和２年の２月から１０月までの任意の３か月間の売上高が前年度に比べて３０パーセント以上５０パーセント未満減少している者が２分の１、５０パーセント以上減少している者が全額免除となっておりますが、この２月から１０月までの任意の３か月というのは、この期間内ですね、これはいつでもいいということですか。２月から１０月までであれば、そういうことで理解していいんでしょうか。 それと５点目の質問すけど、売上が減少したのを証明する書類は何が必要でしょうか。 次に難しい言葉が書かれていますけど
認定経営革新等支援機関等の認定を受けて町に申請した者となっておりますが、これについてもう少し詳しく説明をお願いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
亀谷長久議長 比嘉昌海税務課長。
◎比嘉昌海税務課長 お答えいたします。まず１点目に
都市計画税とはというご質疑がございましたが、
都市計画税というものは、地方税法により都市計画区域内の土地建物に課す目的税となっておりまして、目的としましては都市計画事業や土地区画整理事業の財源とするためのものでございます。ちなみに税率の上限は０.３パーセントとなっております。この
都市計画税につきましては、北谷町では課税をしておりませんので、該当するものではございません。おそらく県内でも課税している団体は無いものと考えております。 次に対象企業の数はということでございますが、今回この
固定資産税の売上減少による軽減措置の対象となりますのは、資本金の額が１億円以下の法人となりますが、町内に事務所、事業所を有する法人につきましては、令和元年度の数字でございますが、１千２２４法人となっております。 ３点目にこの制度の周知方法はということでございますが、周知につきましては、町のホームページ及び広報ちゃたんで周知を予定しております。 また、商工会、観光協会等にも周知についての協力依頼を考えております。 さらに税務課では毎年年末に償却資産申告書の案内を各企業に送付をしておりますが、その中にも制度の周知について加えていきたいと考えております。 また、手続の詳細が決まりましたら中小企業庁のホームページに掲載予定とのことですので、それを受けましたら、中小企業庁から市町村にも周知の協力依頼が予定されているとのことですので、それを受けまして、適切に周知に努めたいと考えております。 次に資料２の令和２年２月から１０月までの任意の３か月間についていつでもいいのかということでございますが、この令和２年２月から１０月までの任意の３か月、この期間内であれば、いつを取っても構わないということでございますが、ただし、連続する３か月となっておりますので、例えば２月、５月、７月とか、そういった間を飛ばすのはできないというふうになっております。 さらに５番目で売上減少の書類として何が必要かということと、６番目の認定経営革新等支援機関についてということは関連しますので合わせてお答えをいたします。 まず、この２ページの右下に軽減措置の流れイメージという図がございますが、それで説明をしたいと思います。まず、この制度を利用しようとする事業者は、１番目の申請ということで
認定経営革新等支援機関等に申請を行います。この支援機関というのは、主に税理士、公認会計士、弁護士などでございますが、そのほかに中小企業診断士ですとか、民間のコンサルですとか、あと商工会についてもこれに含まれております。そこに申請を行いまして、企業の決算資料等から売上が減少していること、また、該当する資産かどうかというチェックを受けまして、認定証が交付されます。この認定証を③の申告ということで、１月末日までに市町村のほうに提出して、市町村から軽減を受けるという流れとなっております。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 先ほど税理士がそういった商工会とか、そういったところで認定がなされて認定証が発行されるということですけど、これについて北谷町で認定ができる組織というんですか、ところは何か所ぐらいあるんでしょうか。 あとこの周知方法は、やはり先ほど法人だけで１千２２４社あると言っておりましたので、是非ですね、やるやらないは別として、是非、周知というのはきちっとやっていただきたいなあということでいろんな工夫をしていただいて、是非、みんなでこういった制度があるというのは、ちゃんと周知していただきたいと思います。 これは基本的に北谷町が審査をして決定をするということで理解していいんでしょうか。 あと、この申請期間ですね、これはいつからいつまでというふうになっているんでしょうか。 次に、３ページのほうですけど、生産性革命の実現に向けた
固定資産税の特例措置の拡充・延長ということなんですが、今回、特例措置が２年間延長されて対象の資産に
事業用家屋と構築物が追加されるということなんですが、これは前回までの特例措置にはこの
事業用家屋それと構築物を追加をされていなかったということで理解していいんでしょうか。 この前回ですね、何社がこういった特例措置を受けていて、もう終わったんでしょうか。今回はこの特例措置というのは受けやすくなるというふうに考えていいんでしょうか。その辺お聞かせください。
○
亀谷長久議長 比嘉昌海税務課長。
◎比嘉昌海税務課長 お答えします。資料２ページの認定経営革新等支援機関が町内で幾つぐらいあるのかということでございますが、参考までに中小企業庁のホームページで調べますと県内で２６６の機関がございます。そのうち町内では、４機関が認定をされておりまして、内訳としましては、北谷町商工会が窓口として１件、そのほかに税理士事務所が３件該当しております。 次に周知についてしっかりやっていただきたいということでしたけれども、これについては、可能な限り、制度の周知については努めていきたいと思います。 次に町が審査するのかということでございますが、実際、この認定証を交付するにあたって、税理士等が企業の申請書を審査をしまして、売上が制度で定める３０パーセント以上５０パーセント未満の減少なのか。５０パーセント以上減少しているのかについてはチェックをしまして、固定資産の軽減措置の対象となる資産が事業用の家屋、若しくは償却資産として該当するのかというチェックをしますので、町としてはまず、その認定については、適切なものだろうという考えであります。さらにその認定証を添付して町に申請があった場合については、北谷町でその資産が確かにあるのかですとか、そういった形式的な審査はしっかりしてまいりたいと考えております。 申請はいつからいつまでかということでございますが、この申請については、償却資産の申請の時期と合わせて設定をされておりまして、令和３年１月から１月末までの間が申請期間となっております。 町への申請はその期間なんですけれども、税理士等への相談というか、税理士への申請の期間については、おそらくそろそろ、国からは５月の末からというふうになっておりましたけれども、そろそろスタートしまして、来年の課税に向けては、随時相談が可能だと考えております。 次に資料３ページの生産性革命の実現に向けた
固定資産税の特例措置についてでございますが、前回までは
事業用家屋と構築物は含まれていなかったのか。これまで何社がその軽減措置を利用したかということでございますが、今回改正をされまして、
事業用家屋と構築物が追加をされましたが、改正前につきましては、この資料３ページの左側の現行制度というところにございますが、機械装置、器具備品、工具、建物の附属設備が対象となっておりましたので、今回、改めて新規に家屋と構築物が追加をされたということでございます。 これまで何社が適応されたかということでございますが、これまで北谷町では、確か３社がこの制度を利用した企業がございます。 主な内容としましては、パンの包装機械、クリーニングの機械、種麹の製造に要する機械ということで生産性が１パーセント以上向上するものが該当するものとして認定がされております。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 今、答弁いただいたんですが、前回３件あったということなんですが、これは終わっている話ですよね。前回受けた会社が今回また申請すれば、受けられるというふうに理解していいんでしょうか。 あと、４ページのほうからお伺いしたいんですが、自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減を６か月延長したというようですが、これは要するに令和３年の３月３１日までが対象になるということですが、簡単に言えばこういうことでいいですかね。例えばですよ５０万円の車を買いました。１パーセントですから５千円の軽減になると。そういうふうに考えていいんでしょうか。それと４０万円の車を買った場合は対象外と、そういうふうに考えていいんでしょうか。説明をお願いいたします。 あと、２点目ですけど、中古車について９０パーセントが非課税になるということで、こちらに書かれておりますが、なぜ中古車は９０パーセント非課税になるんでしょうか。説明をお願いいたします。 次に、５ベージのほうの最後ですので猶予の特例ですが、対象の方は１年間、地方税が猶予されるということですが、この猶予となる対象となる町税ですね、この町税の種類について、これは町税の種類全部対象になるんですか。 それから申請期間、申請方法を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○
亀谷長久議長 比嘉昌海税務課長。
◎比嘉昌海税務課長 お答えいたします。わがまち特例としての生産性向上の３社については既に終わったということで該当するのかということにつきましては、既に申請をされた３社につきましては、３年間の猶予ですので、現在もその猶予制度が適用されている状態でございます。そういった企業が新たに追加で申請した場合に対象となるかということでございますが、生産性向上の計画を作成をして町に申請をして認定を受けた企業がこの認定をされた
事業用家屋と償却資産を購入した場合に適用されますので、新たにこの計画に追加をしていただければ、既に適用を受けている企業についても追加でこの措置を受けることが可能となります。 次に、資料の４ページの
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長についてでございますが、今回この延長措置については、新型コロナの影響で世界的に経済活動が停滞をして、こういった自動車等の生産が遅れたことによって、この措置を受けることができなくなった方を対象に期限の延長がなされたものと考えておりますが、この１パーセントの軽減措置ということで、例えば５０万円の車を買えば１パーセントですから５千円の軽減が受けられるというものでございます。この環境性能割というのは、従来自動車取得税と呼ばれていたものでありまして、自動車購入時に１回限り課税をされるものでございます。先ほど４０万円の車の場合はどうなるかということでございますが、この資料にもありますとおり、免税点は５０万円ということでございますので、４０万円の車については、この環境性能割については非課税となっております。 さらに中古車については、全体の役９割が非課税ということでどういった内容かということでございますが、この新車の場合ですと新車の取得価格から計算が容易ですが、中古車の場合については、価格についても様々な幅があるかと思いますが、中古車については、この車種と年式等からですね、所得税法の耐用年数を乗じて、この取得価格を算定する仕組みとなっておりますので、計算上は国が示した割合としましては、約９割程度が非課税の価格になるということで課税をされないということでございます。 次に、５ページの徴収の猶予制度の特例についてでございますが、対象の税目はということでございますが、この対象外の税目としましては、例えば印紙税とか、そういったものは対象外でございますので、町が直接課税をするものですとか、申告納税によるものについては、この徴収の猶予制度の対象となります。ですので、町民税、法人住民税、
固定資産税、たばこ税、入湯税そういったものも徴収の猶予制度の特例になりますので、資金繰りが難しいとか、そういった場合については、税務課のほうで相談をしていただければ、適用について検討したいと思います。 申請方法はということでございますが、この資料の５ページの中で右下に特例の案ということで書いてありますが、全ての方が対象になるかと言いますとコロナの影響で収入が大幅に減少した場合ということで、１か月で前年同期比２０パーセント以上の減ということで、実際にコロナの影響で減収があったかというのを我々は審査をいたします。審査については、猶予制度の申請書というものが、国から示されておりまして、町のホームページにも掲載をしておりますが、そちらを作成していただいて、直接或いは郵送で申請をしていただいて現在、審査を行っているところでございます。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３５号については、会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３５号は
委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３５号 北谷町税条例の一部を改正する条例についてを採決します。 お諮りします。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３５号は原案のとおり可決されました。 しばらく休憩します。
△休憩（１０時５０分）
△再開（１０時５９分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１１ 議案第３６号 令和２年度北谷町
一般会計補正予算（第３号）について
○
亀谷長久議長 日程第１１ 議案第３６号 令和２年度北谷町
一般会計補正予算（第３号）についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第３６号についてご説明いたします。 今回の補正予算につきましては、歳入において、主に国庫支出金として
新型コロナウイルス感染症関連国庫補助金、県支出金として沖縄振興特別推進市町村交付金の補正、及び基金繰入金の補正などを行っております。 歳出においては、主に認可外保育施設保護者支援金及び放課後児童クラブ利用料保護者支援金の新規計上、サンセットビーチ改良事業の計画変更に伴うサンセットビーチ改良事業の増額補正、
北谷中学校改築基本設計業務に係る
北谷中学校改築事業の新規計上、及び駐留軍用地等内の土地の先行取得に係る特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金について増額補正しております。 その結果、
一般会計補正予算（第３号）は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出およそ１億４千６００万円を追加し、予算の総額をおよそ１８７億８千８００万円としております。 以上、令和２年度北谷町
一般会計補正予算（第３号）について、提案理由及び概要を申し上げましたが、具体的内容につきましては、総務部長から説明させますので、なにとぞご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 それでは、ご説明いたします。 まず、歳入について説明いたします。 補正予算の内容につきましては、予算書の８ページから説明いたします。 別冊の補正予算説明資料もあわせてご覧ください。 １５款国庫支出金、２項国庫補助金、５目教育費国庫補助金３７万３千円の増額補正は、学校臨時休業対策費補助金の新規計上によるものです。 ６目特定防衛施設周辺整備調整交付金１千２８６万円の減額補正は、塵芥車購入事業費交付金の減によるものです。 ２８目
新型コロナウイルス感染症関連国庫補助金２千１３０万１千円の増額補正は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増によるものです。 １６款県支出金、２項県補助金、６目教育費県補助金３千５２５万７千円の増額補正は、沖縄県市町村磁気探査支援補助金の交付決定によるものです。 ９目沖縄振興特別推進市町村交付金５千５２４万２千円の増額補正は、特定駐留軍用地内土地取得事業基金交付金２千５２６万７千円の増、サンセットビーチ改良事業の計画変更に伴うサンセットビーチ改良事業交付金３千４８５万３千円の増、及び北谷町ハワイ短期留学派遣事業交付金４８７万８千円の減によるものです。 ３項委託金については、説明を省略いたします。 １９款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金３千１７０万２千円の増額補正は、財政調整基金繰入金、普通財産処分金運用基金繰入金及び浜川漁港多目的利用施設整備地区開発基金繰入金の増によるものです。 ２１款諸収入、５項地域振興事業助成金、１目地域振興事業助成金５１万円の減額補正は、地域国際交流推進事業の減によるものです。 ２２款町債、１項町債、１０目沖縄振興特別推進交付金事業債１千５０１万円の増額補正は、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業の増に伴い町負担額に充当するため計上しています。 次に歳出予算について説明いたします。 予算書の１２ページをお開きください。 １款議会費、１項議会費、１目議会費５７４万９千円の減額補正は、主に議員研修事業費及び町制施行４０周年記念
北谷町議会史発刊事業の減によるものです。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費２５７万５千円の減額補正は、主に職員研修事業費の減によるものです。 ６目企画費３３９万９千円の減額補正は、海外移住者子弟研修生受入事業費の減によるものです。 ３項戸籍住民基本台帳費については、説明を省略いたします。 ３款民生費、１項社会福祉費、３目老人福祉費１６８万８千円の減額補正は、沖縄県介護保険広域連合への負担金額が決定したことによる沖縄県介護保険広域連合事業費の減によるものです。 ２項児童福祉費、１目児童福祉総務費１千２８万５千円の増額補正は、主に認可外保育施設保護者支援金及び放課後児童クラブ利用料保護者支援金の新規計上によるものです。 ４目保育所費５８１万７千円の増額補正は、放課後児童クラブ公的施設整備事業に係る設計費の増によるものです。 ４款衛生費、１項保健衛生費、６目環境衛生費１６９万７千円の増額補正は、育児休業代替職員任用に伴う人件費の増によるものです。 ２項清掃費、２目塵芥処理費１千５０５万７千円の減額補正は、主に塵芥車購入台数変更に伴う塵芥車購入事業費の減によるものです。 ６款農林水産業費、３項水産業費、３目漁港管理費２４２万円の増額補正は、浜川漁港環境整備に係る浜川漁港維持管理費の増によるものです。 ４目漁港建設費３８６万８千円の増額補正は、海業振興センター内の原状回復工事に伴うフィッシャリーナ整備事業費の増によるものです。 ７款商工費、１項商工費、２目商工振興費４４万８千円の増額補正は、主にシーポートちゃたんカーニバル開催中止に伴うシーポートちゃたんカーニバル助成事業費の減、商工会への
新型コロナウイルス感染症経営相談窓口設置支援等に伴う
新型コロナウイルス感染症経済対策事業の増、北谷町観光プロモーション動画制作・発信業務委託及び観光協会に対する
新型コロナウイルス感染症対策物品購入補助に伴う
新型コロナウイルス感染症対策事業の増によるものです。 ８款土木費、４項都市計画費、１目都市計画総務費３４３万４千円の増額補正は、主に会計年度任用職員の新たな任用に伴う都市計画総務管理費の増によるものです。 ５目公園費５千１８２万８千円の増額補正は、主にサンセットビーチ改良工事の計画変更に伴うサンセットビーチ改良事業の増によるものです。 ５項住宅費については、説明を省略いたします。 ９款消防費、１項消防費、４目災害対策費５６６万５千円の減額補正は、北谷町地域防災計画改定業務委託見直しに伴う防災管理費の減によるものです。 １０款教育費、１項教育総務費については、説明を省略いたします。 ２項小学校費、１目学校管理費３１５万６千円の増額補正は、主に小学校維持補修費の増によるものです。 ３項中学校費、３目学校建設費４千９００万円の増額補正は、
北谷中学校改築基本設計業務に係る
北谷中学校改築事業の新規計上によるものです。 ４項幼稚園費については、説明を省略いたします。 ５項社会教育費、１目社会教育総務費７１４万４千円の減額補正は、ハワイ短期留学事業の中止に伴う人材育成事業の減によるものです。 ２目公民館費１千８０２万３千円の増額補正は、北玉地区学習等供用施設空調設備改修工事に係る学習等供用施設空調設備改修事業の増、及び北前地区学習等供用施設改修工事に係る学習等供用施設耐震対策事業の増によるものです。 ６項保健体育費、３目学校給食費５８万７千円の増額補正は、主に学校臨時休校により影響を受けた学校給食関係事業者に対する食材補償金に伴う給食センター事業費の増によるものです。 １３款諸支出金、１項普通財産取得費、１目土地取得費３２２万６千円の増額補正は、不動産鑑定等に伴う手数料の増によるものです。 ２項基金費、１５目特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金３千１５８万４千円の増額補正は、特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金の増によるものです。 続いて、予算書３ページの「第２表 地方債補正」について説明いたします。 説明資料は、７ページをご覧ください。 地方債として、１件の変更を計上しております。 「沖縄振興特別推進交付金事業債」については、事業の確定に伴い、既定の限度額に１千５０１万円を追加し、本補正後の限度額を５千５６０万円としております。 以上で説明を終わります。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） それでは、議案第３６号 補正予算について質疑いたします。 ２０ページ、２１ページの３款２項１目、説明２の(１)認可保育園施設保護者支援金が６９１万円のこの事業内容について教えてください。 予算書のすぐ下のほうにあります放課後児童クラブ利用料保護者支援金２６７万１千円の事業内容を教えてください。 あと、２８、２９ページになりますけど、７款１項２目、説明の２の(１)の下のほうになります商工業
新型コロナウイルス感染症経営相談窓口設置支援補助金が５９４万円となっております。これについて、前回は予備費でやったと思いますけど、これまでは、今回の補正でやるということですが、これはどこからの補助金なんでしょうか。前回までの相談件数、後はどのような相談が多かったのか。今回の補正予算での相談業務ですね、これはいつまでの予定なんでしょうか。そこの相談窓口にいらっしゃる方は中小企業診断士による相談、或いは社会保険労務士よる相談、これは今後補正でやる場合、月曜から金曜日までどういう体制に考えているんでしょうか。場所については前回は商工会でやったり、アメリカンデポでやったり交互でやったように聞いたんですが、これは予約制になっていますか。今後、場所についてはどうするんでしょうか。 ２次補正が今、国会で検討されておりますが、今回は大型の家賃補助が来るんですよね。相当、申請の方法が難しいと、こういった申請のサポートについては、この皆さんができるというふうに考えていいのか。商工会等のサポートはどういうふうにやっていくのか、その辺の役割分担ですね、教えてください。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 予算書２１ページ、３款２項１目、説明２の(１)子育て世帯支援事業について説明します。 この事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、認可外保育園に通う園児が登園を自粛した場合、本町自粛期間中の自粛分の保育料又は利用料を保護者へ支援する事業となっております。 続きまして同じく２１ページ、説明２の(１)の２番目放課後児童クラブの利用料に係る財政支援について説明します。この事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、本町より通所自粛要請を行った期間中に放課後児童クラブの利用を自粛した保護者に対し、欠席分の利用料を補助する事業となっております。
○
亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 財源についてお答えいたします。歳入につきましては、今回歳入の予算書８ページ、９ページの上の１５款２８目
新型コロナウイルス感染症関連国庫補助金として２千１３０万１千円が計上されております。 本町におきましては、国のこの予算が８千８００万円の交付決定がありました。８千８００万円のうち、先の２号補正で中小企業への支援として経済振興課のほうで６千７００万円、１０万円の給付という支援がありました。そちらで６千７００万円を活用しております。そしてその残りが今回の３号補正で計上されていて、今あります２千１３０万１千円が計上されていると。この財源は今、仲地議員が御質疑があった事業に充当されております。今、子ども家庭課の説明があった事業２つとそしてこれから経済振興課から説明があると思いますけれども、２８、２９ページの相談窓口、そして観光課が計上されておりますプロモーション関係ですね、補正額の財源内訳として２８ページにございます国庫補助金と１千１４４万円ですね、こちらが先ほどの２千万円の配当になっております。
○
亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えします。先ほどご質疑がありました商工業
新型コロナウイルス感染症経営相談窓口設置支援補助金の件なんですが、商工会に確認しましたところ、窓口を設置した４月１６日から６月２日現在において、相談件数が１５８件、多かった相談内容は主に資金繰りや雇用調整助成金の申請方法とか、そういった相談が多かったようです。既に４月から６月については予備費で対応していますが、今回の補正で計上させていただいたものにつきましては、７月から令和２年３月に当てるものとなっております。 それから今回、相談窓口の専門家なんですが、社会保険労務士と中小企業診断士を考えておりますが、この専門家の方々のスケジュールも調整がこれからございますし、なかなかどなたが来ていただけるかというのも、今後の調整となっておりますので、まだ、日程のほうは今後の調整となっております。 それから国の２次補正の予算で家賃の補助が出るということで、このサポートもできないかということなんですけど、これにつきましても、商工会とのほうで前向きにサポートしていただけませんかということでお話はさせていただいておりまして、おおむねそういう形でサポートしていけるかなあという感じでございます。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 今の商工会の申請サポートのほうですけど、国の２次補正によりますと、最大６００万円まで家賃補助ができると、しかし申請が難しいということですので、申請さえちゃんとやれば、そういった家賃補助が受けられるのかなあと思いますので、是非、町内業者をちゃんと救っていただいて、お願いしたいと思います。 保育園の件についてお聞きします。自粛による休んだ児童の保育料ということですが、６９１万円になっております。これは、今、皆さんが当然聞き取り調査をやって、その金額を出したと思うんですが、認可外保育園が何件、児童の何人分なんですか。これは町外の子どもも入っているんでしょうか。 あと、放課後児童クラブについてもこれは自粛によって休んだ子どもの保育料ということですけど、これについては、こういった類いのものは、保護者に支払いされるんでしょうか。それとも、保育園或いは児童クラブに支払いされると、どちらなんでしょうか。ちょっと教えてください。 次に、２８ページ、２９ページ、さっきの続きなんですけど、相談窓口の下のほうにある観光課のほうに質疑いたします。
新型コロナウイルス感染症対策事業（観光課）５５０万円、そのうち３５０万円が観光プロモーション動画製作・発信業務委託になっております。２００万円がコロナ感染症対策物品購入補助金になっています。観光プロモーションの動画製作ですね、或いは発信ですかね、この発信についての業務内容ですね、教えてください。どこにこれを委託をして、この発信する時期ですね、時期が大変重要かなあと思いますよ。今回、今やってもあまり意味がないと思いますよ。６月１５日ぐらいから、沖縄に観光客が入って来ると、そういう情報をつかんでいますので、いつの時期でこれを発信していくのか、これが大事だと思いますので、その発信の時期を教えてください。 コロナ感染症対策物品購入補助金ですね、これは何を購入するんでしょうか、教えてください。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 予算書２１ページ、３款２項１目、説明２の(１)子育て世帯支援事業の御質問にお答えいたします。町内の認可外保育園施設は２１園となっております。今回、補正予算に見積もった人数は、１７２名となっております。この事業においては、本町に住所を有するもので、町外の認可外保育施設を利用する方も補助の対象としております。 続きまして、３款２項１目、説明２の(１)放課後児童クラブの利用料に係る財政支援の御質疑にお答えいたします。今回、補正に上げた金額は、保護者へ支払う形となっております。
○
亀谷長久議長 宮里泰明観光課長。
◎宮里泰明観光課長 お答えいたします。予算書の２９ページになりますけれども、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費における
新型コロナウイルス感染症対策事業（観光課）５５０万円の計上ですけれども、こちらは今回２件計上しておりまして、まず１つ目北谷町観光プロモーション動画作成・発信業務委託についてですけれども、こちらの事業内容につきましては、現在の
新型コロナウイルス感染症の収束を見極めながら、落ち込んだ観光経済における観光事業の回復を図るとともに、一層の消費の喚起を促すために、本町のピーアール動画を数種類作っていく予定で継承させていただいております。そして発信業務まで今回加えて行ってきますけれども、本町において今後、同じように収束後の観光地の誘客の競争が始まりますので、しっかりと発信していくということで、ＳＮＳ、それからホテルにおけるインフォマーシャルということで館内放送にも是非、発信していきたいというふうに考えております。 それから当然これまでもツールとして使っております本町ホームページであるとか、観光ポータルサイトの北谷日常でも発信をしていく予定でございます。業者につきましては、これから今回、議決をいただきますと公募型プロポーザルで契約を予定しております。 それから
新型コロナウイルス感染症対策物品購入補助金についてでございますが、こちらを今回計上しておりますのは、継続的に補助金を観光協会に交付するために計上しておりまして、１回目につきましては、４月緊急性がございまして予備費で１００万円充用して、観光協会のほうに補助金を交付いたしまして、観光協会に調査して現在どういった物品を購入しているかというのを確認をしておりますが、現在、予定としてその店舗等における安全・安心対策のために、非接触型体温計を購入して、観光協会の会員等に配付するというふうに聞いております。 そして今回継続として、２００万円を計上するのもそういった非接触型体温計、それからまた飛沫防止シート、いわゆる安全・安心対策に資する衛生用品の購入の物品を予定しております。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） この美浜、フィッシャリーナ辺り行きますと１番先にヒルトンホテルが閉まった。それに続いてベッセルが閉まったと。ベッセルが閉まったときは私はショックでしたね。ということで大変なアメリカンデポの地域の皆さんを聞き取り調査を全部しました。ホテルも全部聞き取り調査して、私は自分の政党に財務副大臣がおりますから、これも連れてきてホテル業界の皆さんに全部話もさせて、何とかしてくださいとそういう話もしましたけど、そういうことで、今、大変な状況にあるというのは間違いないですので、是非とも皆さんの力でそういったことをやっていただいてですね、是非また、元に戻れるように頑張っていただきたいなあと思います。 あと、３０ページ、３１ページの８款４項５目、説明の１の(１)のサンセットビーチ改良事業５千３７３万１千円について、これは確か私が覚えているのはですね、昨年補正減になったはずなんです。減になって今頃ここに入れてくると、今、コロナで大変な時期に、なぜ今の時期に補正をやらないといけないのかですね、説明をお願いできますでしょうか。当然、６月１５日後から本土から観光客が入って来るということで、このビーチについては、シーズンを迎えるわけですよ。この工事はいつからいつまで、この５千万円について、これは総工費８億円ぐらい掛かりますか。いつからいつまでの予定なんでしょうか。ビーチは使用しながら工事は可能なんでしょうか。その辺ちょっと教えてください。
○
亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えいたします。まず、補正減についてなんですが、これは前年度令和元年の６月定例議会においてサンセットビーチ改良工事の補正減を行っています。これにつきましては、漁業組合との協議の中で航路の浚渫等を行う必要が生じたことから、これにまた環境調査も行う必要があるということで、この環境調査に時間を要するということで、工事を実施することが前年度は工事を実施することが難しいということで、減額補正を行っております。 また、今回の増額補正につきましては、当初予算の額について、これが前年度この環境調査の結果等も踏まえて、修正設計業務を行っております。予算作成時においてはこの設計書の内容が固まっていなかったということで、概算の工事費を計上しておりました。今回、設計が完了したということで、新たな更新も含めて、単価の見直し等も行った結果、今回の増額補正となっております。 そして、工事の時期についてなんですが、こちらのほうは、今この事業を実施するに当たって、一括交付金を活用しての工事を実施する予定であります。今この変更の手続をやっておりまして、その変更交付決定がおりた後に、発注していくという予定であります。 ただ、実際に工事着手する時期については、このビーチのシーズンが利用が完了した後、１０月以降の着手になる予定となっております。 今後、次年度以降も工事自体は続いていくんですけれども、どうしてもこの夏場のビーチ利用の時期と重なる時期がございます。そのときには、どうしてもビーチの利用を制限するような形を取らないといけないというふうになります。ただ、こちらとしても私達のほうとしても、なるべくこの影響を必要最小限に抑えるような形で工事発注をしていきたいというふうに考えております。
○
亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） それでは、２点ほど質疑をしたいと思います。 まず、２０、２１ページ、説明のところで歳出予算についてお伺いいたします。 先ほど仲地議員からも質疑がありましたが、民生費の中で
新型コロナウイルス感染症対策ということで、子育て世帯支援事業、それから認可外保育施設保護者支援、児童クラブ利用料保護者支援ということで説明がありましたけれども、これですね、今、認可外保育園２１園で、１７２名の児童に対してということで保護者に支援をするということでありましたけれども、これはこの児童が園が休園になったという前提の元なんでしょうか。休園しているけれども、保護者は保育料を支払いをしている前提になっているんでしょうか。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 予算書２１ページ、３款２項１目、説明２の(１)子育て世帯支援事業の御質疑にお答えいたします。まず、御質問にありましたが、町内に認可外保育園は２１園ですけれども、今回のこの事業は町内の認可外保育園施設に限らず北谷町民で町内外の認可外保育園施設を利用している方に対する補助となっております。 また、支払いの条件ですけれども、認可保育施設は基本的に開所の状態でしたので、保育料は支払いながらも感染防止のために登園自粛をした保護者に対する保育料の補助という考えでございます。
○
亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） 例えばですね、今その保護者にもちろん支援をしていくわけなんですけれども、園も要するに開園の自粛をしている。そしてその保育士の皆さんも交代で勤務する体系が１０名の保育士がいたとした場合、５名で残りの方はお休みをさせたりとかですね、その時間を縮小しているという園もありやに聞いておりますけれども、そういう時に、その園が保育士さん達に対しての支払いができているのか、できてないのかというその調査までもしてるんでしょうか。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 予算書２１ページ、３款２項１目、説明２の(１)子育て世帯支援事業に掛かる質疑にお答えいたします。今回の事業につきましては、保育料を払っているにもかかわらず、感染防止に協力して自粛した方については、保育料を払っているにもかかわらず、サービスを受けることができていませんので、その分の払戻しをする事業となっております。関連して御質問がありました認可外保育園施設内で給与が支払えているかどうかについては、現在、資料を持ち合わせておりませんが、認可外についてはそのような調査は、まだ実施しておりません。
○
亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） ありがとうございます。認可外の調査をしてないということで、今、ここには認可外の部分しか出てないんですけれども、例えば認可保育園であったり、そこら辺の調査ということはやったことはあるのかどうかということをちょっと関連して聞きたいなあと思いますけど、例えば保育士の皆さんがやっぱり、園も開園のこの自粛とかあって、なかなか、１日はできない。或いは３０日開園することができないとかといった場合ですね、保育士さんが先ほど言いましたように、保育士さんの勤務体系も変わっている。臨時で雇われている保育士さん達とか。そのお給料の支払いが減額されているとかということを聞くこともあるんですけど、そういう調査がされた中でのこの保護者に対しての支援なのかなあいうことをまずお伺いしたかったんですね。その辺りはどうでしょうか。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 予算書２１ページ、３款２項１目、説明２の(１)子育て世帯支援事業に関連する質疑にお答えいたします。認可保育施設につきましては、今回のコロナの状況であっても原則開所ということで、支弁費用についても、当然開所するという前提で公費が投入されております。従いまして、給与のほうは、払わなければならない状況になっていると認識しております。ただ、各事業所ごとに給与が支払われたかどうかという調査は現段階では行っておりません。
○
亀谷長久議長 １６番
阿波根弘議員。
◆１６番（
阿波根弘議員） １点だけ質疑をいたします。歳出のほうですね、４８ページ１３款１項１目土地取得費、補正前の額が５千３９４万８千円、補正額が３２２万６千円、計５千７１７万４千円とあります。１１節役務費ということで計上されておりますが、普通財産の取得に要する経費、１．健全な財政運営とあります。予算書でも健全な財政運営というのは見たことがないんですが、その辺の説明。 それから、その取得費の中で構成されております手数料３２２万６千円の中の鑑定手数料とその他手数料、その他手数料とは何か。その辺の説明をいただきたい。まず、その５千３９４万８千円の土地というのはどちらの土地か、それも説明ください。
○
亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えいたします。予算書の４８ページ、４９ページにつきましては、特に４９ページの説明の欄で健全な財政運営という枠がありますけれども、こちらにつきましては、昨年度からですね、北谷町の総合計画とこの予算書の項目を合わすような形で名前を付けております。 北谷町の総合計画がどのぐらい達成したか、そして予算はどのぐらい投じられたかというものを目標ごとに細分化して、分析できるような形で総計とリンクさせた財政予算書になっております。そういった意味でこちらは、総計の一番最後の項目になりますけれども、健全な財政運営ということで、この諸支出金というのが割り当てられております。 そしてこのページにあります土地取得費は、当初予算で計上されていただいている上勢頭第２区画整理事業の土地代金となっております。こちらにつきましては、前年度で鑑定を入れる予定であったんですけれども、予算計上してですね、ただ、御本人様の申請等が申出が遅れて３月議会の様子を見ながら、３月で鑑定を終える予定であったんですけれども、期間がなくて足りなくてですね、できなかったということで、今回、６月補正で鑑定手数料として５６万８千円を計上させていただいております。 そしてこの当初予算のほうで、議員事前の説明会でも皆さんの声からありましたこの土地を北谷町が購入した際にはきちっと国には、補償を求めてくださいということで、この補償を求める調査費として今、手数料２６５万８千円を計上しております。
○
亀谷長久議長 １６番
阿波根弘議員。
◆１６番（
阿波根弘議員） 当初予算で修正案も出されました上勢頭の土地だと思いますけれども、増額補正ということで３２２万６千円ということであります。まず、この鑑定料というのは、地主が払うものではないでしょうか。まずその１点。 それからその鑑定というのは、これからやるのか、これからやるのであれば、その鑑定によっては、土地の取得費が増減が出てくるのかどうか。それから皆さんは、先ほども課長のほうから答弁がありましたが、
沖縄防衛局に対して補償をさせるということで言っております。その進捗状況はどのようになっているんでしょうか。鑑定もこれからなのか、終わっているのか、終わっているのであれば、その中に通常、鑑定の項目の中に土壌汚染等もあるんですが、もし終わっているのであれば、そこまで結果が出ているのか。それの説明をください。
○
亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 これまで防衛局と相談調整をしている中で、防衛局が補償する項目にこの鑑定料は入っております。こちらは一旦北谷町が予算で鑑定料は計上するんですけれども、これも合わせて防衛局に補償を求めていくということになります。 鑑定については、先ほど申しました年度末で予定していたということだったんですけれども、それが完了できなかったので、今回、新たに６月補正で計上させていただいております。 その議決をいただければ、それから発注をして鑑定をこれから行っていくということになります。ですから今、当初予算よりも上がるか下がるかというところはこれからの鑑定で決まってくるということになります。
○
亀谷長久議長 １６番
阿波根弘議員。
◆１６番（
阿波根弘議員） 防衛局との調整はもう一度聞きます、どうなっているんでしょうか。補償はするんですか、今、その補償した場合には、この鑑定料もこの防衛局が補償するということだけれども、その進捗状況はどうなっているんでしょうか。防衛局は、補償をするんですか。それを知りたい訳なんですね。今の答弁だと、これからその土地取得費が決定してくるということで今、答弁しておりますけれども、それによっては、増減があるんですね。それをもう一度ちょっと確認します。今の答弁だと増減が出てくるというふうに解釈をしております。 先ほど答弁を聞いておりませんけど、本来は、この鑑定料というのは地主が持つんじゃないですか。例えば町が町の土地を売る場合は、買い主が持つんですよね、皆さんの場合はね、今回の場合は誰が持つんですか。その鑑定料をね。このその他手数料というのは、内容というのをもう一度お願いします。その他手数料の２６５万８千円の内容。今回、３２２万６千円計上されておりますけれども、その財源内訳ですよ。もう一度財源内訳。
○
亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 これが補償されるかどうかということなんですけれども、平成２７年からこの件につきましては、防衛局と調整がかなり長い時間をかけて行っておりますけれども、基本は町民そして町には損失は与えないということで、今年の衆議院の安全保障委員会の中でも河野大臣がそのような同じようなことを町民そして地主にも不利益があることは絶対させないということで答弁しております。 防衛局につきましても、平成２７年依頼、これは補償するということで、この補償がどの分野で入って来るかというところは、これまで防衛局と調整はしているところですけれども、その中で議員の御質問にあります鑑定料については、これは補償の対象であるということで局から返答はもらっております。 そしてこの財源内訳につきましては、今は全て町の単独費で対応しているところでございます。価格の増減については、これから鑑定を行うので先に当初予算で計上させていただいた額については、３月にも答弁しておりますこの土地の上昇率をかけて概算で要求しております。これから行う鑑定によって、この市場価格が算定されるということになります。 そして最後にありましたその他手数料の２６５万８千円、こちらにつきましては、この廃棄物があるということで、鑑定にどれぐらい影響を与えてくるか。これは心理的な要因だと思います。全国でもこのような鑑定の中にこの要因を入れていくというのは、おそらく例がないと思います。裁判とか判例にはございます。ただ今、この土地にものがあるということで心理的な嫌悪感とかそういったものは、時間的にこう変化していくというところも含めてこの時間的な変異をどのぐらい見ていくか。時間軸も合わせて、この嫌悪感というのがどう変化していくか。これは例えば震災とかで土地が全部更地になってしまったと、それが復興していくと同時に、この価格が影響してくると、この心理的なものですね。そういったものをこの評価で算定してそちらのほうを国のほうに補償額として要求していきたいと考えております。 今回の予算については、単独費で全て対応しておりますが、議員から先ほどお話しがありました通常は、買う場合には北谷町が購入する場合は、地主さんがということはそのとおりであります。今回はそれを防衛局が補償するという内容で、こちらのほうで一括して計上して、一括して相当分は補償を求めるというふうな仕組みとなっております。
○
亀谷長久議長 ３番
玉城靖規議員。
◆３番（
玉城靖規議員） 議案第３６号 令和２年度北谷町
一般会計補正予算（第３号）について、説明資料５ページ人件費③時間外勤務手当（非常勤）１万５千円について、今回で３回目の時間外勤務手当の補正、０.１パーセントにも満たない額をどうしても補正しなければならない特別の事情のある場合の根拠ですね、補正をしないための努力を行ったのか。それとも慣例的に計上しているのか伺います。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 予算書２１ページをご覧ください。３款２項１目、説明１．子育て支援の推進の(１)のところで母子家庭及び父子家庭等医療費助成事業の時間外手当を今回補正計上しております。このことにつきましては、会計年度任用職員に係る時間外手当ですけれども、会計年度任用職員に係る時間外手当については、原則時間外は発生しないという考えで、当初予算要求のほうでは時間外手当を要求しておりませんでした。母子父子医療事務につきましては、８月に現況届受付事務があります。通常、業務が繁忙期になりますと担当以外でも業務をシェアして時間外を無くすという取組もできますけれども、この事務につきましては、専門性が高い事務ということで、正職員と会計年度任用職員２人で行うことが正確な事務が実行できると課のほうで判断いたしまして、８月にあります現況届に対応できるよう、今回の補正予算で計上したところでございます。
○
亀谷長久議長 ３番
玉城靖規議員。
◆３番（
玉城靖規議員） この補正内容を問うているわけではなくて、この人件費等は当初予算が４千万円以上あるわけです。この当初予算を利用してまずはそういった足が出た業務をカバーしていく。それが本来だと思います。みだりに補正を重ねているおそれ、何度も私はお伝えしていますが、補正予算に対する体質を問うているところです。私達も議員の視点である議員必携の視点にもあります。インターネットで発信されています。当初予算は年間予算として編成して計画的にしかも効果的に執行しなければならないのに、何となく使って、何となく予算の不足をきたし、安易に次から次へと追加し、年間７から８回、或いはそれ以上にわたって補正している例もある。年間の一切の経費を計上し、計画的に支出する建前になっているのであるから、物件費や人件費等の経常経費の補正は、特別の事情がある場合を除いてみだりに行うべきではない。是非、当初予算をまず活用をしていただきたい。今回で人件費３回目になっています。このような補正に対する体質の改善を見られないと、いよいよこのいつか補正予算の全て議決結果の是非に関わってくると懸念しています。今後の人件費の取扱い、まずは当初予算を利用していく。この取扱いをどう考えているのか。伺いたいと思います。
○
亀谷長久議長 兼城泰志総務課長。
◎兼城泰志総務課長 お答えしたいと思います。まず、会計年度任用職員の時間外手当の補正につきましては、当初、会計年度任用職員の制度が始まった時点では、会計年度任用職員については、基本時間外手当はさせないという方針の下でございましたけれども、やはり様々な現在コロナの感染拡大防止の影響であるとか、コロナ関連に関する業務も増えております。社会情勢に対応して、やはり職員につきましては、どうしても定時で終わることができない業務は多々発生をしてきます。当然それを見越した上で当初予算については、措置をしていくんですけれども、やはりこの社会情勢の変化であるとか、事務量の増加であるとか、行政ニーズの増加であるとか、その辺につきましても、当然、適正に対応していかないといけない部分がございますので、当初予算で計上できていなかった時間外手当等については、補正でその都度対応をしていくというふうに考えております。
○
亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１２時０４分）
△再開（１３時３０分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに質疑ありますか。 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 補正予算について質疑いたしたいと思います。予算書の２６ページ、２７ページの６款３項４目、１１節と１４節の説明１．水産業の振興で(１)西海岸地域の新たな魅力創出、フィッシャリーナ整備事業費というのがあって、説明書の中に海業振興センターの現状回復工事に伴うということがあるんですけど、これの事業の内容を伺いたいと思います。
○
亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えします。６款農林水産業費、３項水産業費、４目漁港建設費の中の説明のフィッシャリーナ整備事業費でございますけど、３８６万８千円の内訳で、運搬料と維持補修工事費というのがございまして、運搬料といいますのは、うみんちゅワーフ内に既存のブレハブ冷蔵庫がございまして、これの有効活用を図るために、浜川漁港にブレハブを移すための運搬料が７０万円となっております。その下の維持補修工事の３１６万８千円につきましては、元々うみんちゅワーフに入っていた事業者の残存物の撤去を行って、床とかそういったところの不陸の部分を土間コンクリートを流して平滑化するとか、そういった類いの現状回復工事となっております。
○
亀谷長久議長 １８番 仲栄真惠美子議員。
◆１８番（仲栄真惠美子議員） 結局、残存物というのは、前の業者さんは片付けなかったということになるんですか。
○
亀谷長久議長 久田友一経済振興課長。
◎久田友一経済振興課長 お答えします。これにつきましては、本来、前の入居者が片付けするべきものでありますが、その会社が倒産いたしまして、その請求ができないということで、我々のほうで負担して、次の利用に備えるというとでやっております。
○
亀谷長久議長 １０番
高安克成議員。
◆１０番（
高安克成議員） 商工振興費の先ほど説明がありましたが、動画等を撮って発信業務を委託するということであるんですけれども、これまでもそうなんですが、ホームページ等の要はリアクションと言うんですかね。そういった分析等はしっかりされているのかというところが気になるところでありまして、こちらに関しても、そういう分析、提案、そういったのを含んでのこれは委託業務と理解していいのか、これの確認をお願いします。 次に、３５ページの９款１項４目の災害対策費が今回、減額補正ということであるんですけれども、委託見直しということでありますが、これの中身の説明をお願いをしたいと思います。今回、コロナの件もありまして、いろいろと考えないといけないことがあると思いますが、そこら辺も含めてどういったことなのか。ちょっとお願いいたします。 次に、４７ページの１０款６項３目の学校給食費の増額補正なんですが、これは学校給食食材補償金というのがありますが、これの中身の説明をお願いしたいと思います。 次に、４１ページの１０款３項３目学校建設費の増額補正なんですが、この
北谷中学校改築基本設計業務にかかるとありますが、この改築となっておりますけれども、この間耐震工事もされていると思いますが、どういった内容なのかこちらについてもちょっとお願いしたいと思います。
○
亀谷長久議長 宮里泰明観光課長。
◎宮里泰明観光課長 お答えいたします。２８、２９ページの７款商工費、１項商工費、２目商工振興費における北谷町観光プロモーション動画製作・発信業務委託における議員の御質問なんですけれども、このプロモーションビデオについては、今後の観光客誘客をしっかりやっていくための委託事業ということでございまして、ただ、議員から御指摘があったとおり、現状のホームページのアクセス数とかというのは、非常に重要だと思うんですけれども、今回の委託業務の中には含めておりません。むしろ今回は、ＳＮＳいわゆるインターネット等を活用したＳＮＳの発信、それからホテル等観光施設等の館内放送、インフォマーシャルそういったものに重きをおいて、町のホームページ、それから観光ポータルサイトの北谷日常、結構、多様性を持たせた発信をしていきますので、その時には分析をして、この委託業務における発信の多様性が良かったかというのは検証していきたいと思っております。
○
亀谷長久議長 金城睦彦基地・
安全対策課長。
◎金城睦彦基地・
安全対策課長 それでは、３４ページ、３５ページの９款消防費、１項消防費、４目災害対策費の中の１２節委託料、北谷町地域防災計画改定業務委託料の減についてご説明申し上げます。 まず、地域防災計画につきましては、現行の計画においては、平成２５年度及び平成２７年度に国の防災計画と沖縄県の地域防災計画の修正を踏まえた改定を行ってきたところでございます。今年度の計画の改定業務につきましては、この沖縄県の最新の防災計画に則した見直しを行うこととして考えておりまして、また、本町の機構改革後の体制に合わせた災害時の組織体制の見直し、その他関係機関と調整を図りながら、必要な見直しを行うという予定でございました。 ところが
新型コロナウイルス感染症の影響というのがございまして、この計画の改定業務にあたっては、本町関係各課、それから町内の福祉施設、そしてまた、関係事業者とか、国・県の機関、それぞれとの協議がございますので、そういったところでこの新型コロナの影響でそういった会議、協議等が実施が困難と見込まれるということで判断しております。 また、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて、直近では国それから県から災害時の避難所における感染症対策の徹底についてということで、通知や事務連絡等が発出されているところでございます。今後は、その国・県の計画において、そういった感染症対策の対応が計画の中に追記されるであろうということで想定しているところでございまして、そこら辺の国及び県の動向を注視しながら、より整合を図った計画改定を行っていきたいという考えのもと、今年度の同計画については、中止ということで判断しております。
○
亀谷長久議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長 それでは、４１ページ、
北谷中学校の改築事業についてご説明いたします。
北谷中学校につきましては、昭和５４年から平成６０年にかけて建築された校舎となっておりまして、かなり老朽化が進んでおりまして、最近ではコンクリートの剥落等が立て続けにあり、早急に改築を実施しなければならないということで、現在、基本設計業務を今年度実施したいということで予算計上させていただいております。改築ですので、建替工事ということになります。校舎等の建替工事になります。 耐震工事につきましては、平成２５年に耐震補強工事のみを実施しておりまして、これは旧耐震の建物を補強をして、地震発生時における安全を確保するためということで、耐震補強工事のみを実施しておりまして、改修等は行っておりませんので、今回、改築に向けて取り組んでいきたいということで計上させていただいております。
○
亀谷長久議長 池原誠学校給食センター所長。
◎池原誠学校給食センター所長 ４７ページ、１０款６項３目の学校給食費の中の給食センター事業費、その他補償金の４９万９千円の内容についてご説明申し上げます。この内容につきましては、食材の補償費ということで、令和２年の３月に臨時休校になりましたときの主に牛乳の加工賃の補償ということで、これにつきましては、全国学校給食連絡会のほうから各都道府県給食会ごとに、それぞれ牛乳について契約しておりますので、その部分を各市町村按分して負担するということの通知に基づき計上しております。
○
亀谷長久議長 １０番
高安克成議員。
◆１０番（
高安克成議員） 先ほどのホームページの件ですけれども、ウェブでいうと結局、現状のものがあって、そういった発信してきたりというのもありますので、その辺の分析を行った上に更にこれを乗っけるということではなくて、例えば過去のデータが残っていて、これは合わせて分析をしながらそこに乗っける形でイメージしていいのか。それともこれをスタートするにあたって、そこから分析等も含めて考えるよという話なのか、これを確認したいと思います。 あと、防災に関してですけれども、これは今、防災計画があって、コロナ等があるという状況ではあるんですけれども、仮に今何か災害が起きたというときには、柔軟に対応しているところはあるとは思うんですが、基本、この基本計画に添って、いろいろと動くと。そこに柔軟に対応できるところは、柔軟に対応していきましょうという理解でよろしいでしょうか。 次に、中学校の基本設計業務ということですけれども、これはスケジュール的には、いつぐらいを目処に、いつから始めていつぐらいに大体の供用開始とか、そういったのも出ているのであれば、それをお願いしたいと思います。 食材補償金ですけれども、今回は按分ということで、来ているんですけれども、県外の状況を見ると、コロナにおいてこの学校の業者が、結局、学校が止まったことによって納入できなかったと、それに対して余っているのでどうにか助けてくれというのがいろいろあったりしたんですけれども、今後もしこういうことが起こったら、それもこういうことではなくて、そういう柔軟な対応というのはできるのかなあと思って、それは関連ということでお願いしたいと思います。
○
亀谷長久議長 宮里泰明観光課長。
◎宮里泰明観光課長 お答えいたします。議員、繰り返しになりますけれども、今回の業務委託について、現状のホームページの例えばアクセス数とかはですね、特に分析することはこの委託の中には含めておりません。といいますのもやはり、今回、発信業務をするに当たって、ホームページ等々媒体が増えていきますので、その発信後の前後で、いわゆる現状の数字というのは分かってきますので、その時に現状とその発信の事後の部分を検証していきたいと思いますので、そういった等々で効果的な広報は何であるか。プロモーションビデオの発信方法もどういうふうなものが効果的かというのは、分析の上、また発信していきたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○
亀谷長久議長 金城睦彦基地・
安全対策課長。
◎金城睦彦基地・
安全対策課長 北谷町地域防災計画改定業務委託料の件についての再質問についてお答えいたします。 まず、災害が起きた場合ということなんですが、今回の計画改定業務の中止によって、その災害時への影響がないように、当然、最新の沖縄県地域防災計画等、そういったものに則って、関係各課それから関係機関と連携した災害予防対策に努めて行きたいということで考えております。
○
亀谷長久議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長
北谷中学校の改築事業の大まかなスケジュールと現段階での大まかなスケジュールとしましては、令和２年度、今年度に基本設計業務、令和３年度に実施設計業務、令和４年から令和５年にかけて工事のほうを行っていきたいというふうに考えております。ですので、校舎の使用は令和６年からということでスケジュールを立てております。
○
亀谷長久議長 池原誠学校給食センター所長。
◎池原誠学校給食センター所長 先ほど、今回の補正予算につきましては、令和元年度の休業に対応するもので、国のほうから学校臨時休業対策費補助金ということで、支出に対して４分の３入る予定でございます。 令和２年度以降のこういった同じような場合については、別の交付金が対応になるということで、今、文部科学省のほうは調整しております。
○
亀谷長久議長 １０番
高安克成議員。
◆１０番（
高安克成議員） 中学校の件なんですけれども、中学校のグラウンドだけではなくて、やっぱり砂塵というのがいずれのグラウンドでもあると思いますので、その辺も含めて、この建て替えにはなっていますけれども、その辺の検討も含んでいるのか。ちょっとあればお願いします。
○
亀谷長久議長 西田由紀教育総務課長。
◎西田由紀教育総務課長 現在、計画をしているのは校舎等のみなんですけれども、令和５年度までの間にはその他の施設等も建て替えの時期がどんどん迫ってくるということで、全体の施設としての配置計画も含めて、今回、検討してそういった砂塵の対策であるとか、今現在駐車場の確保や歩車分離もできていないような状況もありますので、配置計画のほうでしっかりと検討していきたいというふうに考えています。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑ありますか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３６号については、会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３６号は
委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３６号 令和２年度北谷町
一般会計補正予算（第３号）についてを採決します。 この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） （起立１６人、着席１人）
○
亀谷長久議長 起立多数です。したがって議案第３６号は原案のとおり可決されました。
△日程第１２ 議案第３７号 ナガサ公園の指定管理者の指定について
○
亀谷長久議長 日程第１２ 議案第３７号 ナガサ公園の指定管理者の指定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第３７号について説明いたします。 公の施設の管理については、
地方自治法第２４４条の２第３項において、「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができる。」こととなっております。 当該施設についても、北谷町都市公園条例第１９条において、指定管理者に行わせるものとしております。 ご提案いたしました施設の名称は、ナガサ公園で、所在地は北谷町字伊平１６０番地であります。 当該施設の指定管理者の候補者は、一般財団法人 北谷地域振興センター、理事長 平田 實（ひらたみのる）所在地北谷町美浜１丁目６番地３であります。 指定の期間は、令和２年７月１日から令和７年３月３１日までの４年と９か月としております。 指定管理者の指定につきましては、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を経て指定することとなっていることから、本案を提案するものであります。 以上、ナガサ公園の指定管理者の指定について、提案理由及び概要について申し上げましたが、具体的な内容については、建設経済部長から説明させますので、何とぞご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 それでは、説明いたします。 今回ご提案いたしましたナガサ公園の管理については、「北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例」第５条の規定に基づき、公募によらない候補者の選定を行っております。 具体的な内容については、資料１をご参照ください。 ナガサ公園は、有料公園施設を備えない、２千平方メートル程の小規模な街区公園であり、自主事業等による収益が望めず、単体で公募を行うよりも、すでに指定管理を行っている「安良波公園外２９公園」と併せて指定管理を行う方が、自主事業収益の分配や公園利用者へのより良いサービスが期待されるものと考えられます。よって、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１項第１号「当該施設の性格、規模及び機能により公募することが適さないと認められるとき。」に該当することから、「安良波公園 外２９公園」の指定管理者である、一般財団法人北谷地域振興センターを指定管理者の候補者として選定しております。 指定の期間は、令和２年７月１日から令和７年３月３１日までの４年と９か月間としております。 年間の指定管理料については、令和２年度については、２６８万円、令和３年度から令和６年度までの各年度３６０万円を予定しております。 次に資料２につきましては、対象施設の位置図となっております。赤枠で囲まれた部分がナガサ公園の範囲となっております。 次に資料３につきましては、関係法令の抜粋となっております。 以上で説明を終わります。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １０番
高安克成議員。
◆１０番（
高安克成議員） 公募によらない指定管理者の選定ということではあるんですけれども、ここに限ってではないんですけれども、今は２９公園なんですよね、これだけの数を見ていて、たまに公園に行くとですね、看板が落ちているとか。例えばこの間あったのがハブの注意喚起している看板とかがあるんですけど、しばらく放置されていたりするんですよね。これだけのものを公園を一括して管理するというのは、メリットもあるでしょうが、そういったデメリット、目が届かない。あまりにも数が多すぎて手が届かない。そういったこともあると思うんですね。そういう議論というのは、そもそも無いのかなあと、そういう意味で今回の公園についても、低年齢の子ども達が使いますよね。そうするとそういった安全面とかも考えたら、しばらく放置されるというのは、ちょっと懸念材料として無いのかなあと思ったりするんですが、その辺の議論というのはあったのかどうか、ちょっとお願いします。
○
亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えいたします。今回の指定管理者の選定に当たりましては、北谷町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の第５条にある公募によらない指定管理者の候補者の選定ということで行っております。 また、選定方法については、この同条例の第４条のほうに選定基準がございまして、まず、４つの基準がございます。 １つ目が利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。 そして２つ目、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。 そして３点目、公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。 そして４点目、公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。この４点に着目して、基準として選定を行っております。確かにこの選定の中では、この管理のメリット、デメリットということについてのことについては触れておりませんが、実際、議員がおっしゃるとおり、現状の管理は行き届いてない部分、直ぐに対応できていない部分があるかと思います。この辺については、今回、指定するに当たって、ほかの公園も含めて、こういった管理を適切に行えるようにということで、相手方の北谷地域振興センターのほうには、話をして協議を行って、適切な管理を行っていきたいと考えております。
○
亀谷長久議長 １０番
高安克成議員。
◆１０番（
高安克成議員） できれば、選定のタイミングでというか、それ以前から言っていることであるので、ちょっと議論は深めて欲しかったなあというのが正直なところではあるんですけれども、何もこの地域振興センターを否定するものではないんですけれども、ただ、やっぱり前提条件があるでしょう。だけど、私が言いたいのはそこではなくて、やっぱり目につくのは、遊具の破損であったりしたときに、ここは使わないでくださいよと止められたりしているんですが、それが長く放置されたりとか、壊れているのにも、結局、これは誰も言ってないのかなあと気付かないことだったりとか、ちょこちょこあるんですよ。これは私の経験だけで言うと、気付いて、私達誰かから聞こえてきて伝えてということは何回かあるんですね。そのプロセスばかりなので、そうすると私に聞こえてない声というのはもっとほかにあるんじゃないのかなあと考えたら、ちょっと待ってよと言いたくなるんですね。まず、その今、既定路線があって、そういったものをどうフォローするかというのが議論に上がってないということ事態、僕は疑問があるわけですね。まずはこれはあなた達はできるのか、どう対処していくのかというのが、問われた上でじゃお願いしますという話だったらまだ分かりますけれども、もう頼むよと決まって、君たちに任せますと決まった後にじゃどうやっていくかというのは、これは前から話していますから、その辺はちゃんと詰めてもらわないと、この地域振興センターの名に傷がつきますし、私達も本当に信頼して良いのかともなりますし、だからこれは前から言っているように、ならばこれだけの数あるので、２社とか３社とかに分配して、それぞれ競争させたら良いじゃないですか。あそこの公園は使いやすい、あそこの公園はきれいではないと。なるとみんな緊張感を持つので、自分達で意識して、ちょっと見回りはしっかりやりましょうねとか、そういう話になると思うので、是非その辺の利用者目線でというのかな、そういうのをちょっと考えて欲しい。せっかくある公園ですし、みんなに利用してもらいたいし、せっかく管理しているわけですから、お金もこれは公金ですよね。やっぱりもう少し大事に使って欲しいので、是非その辺の議論をお願いしたいと思います。それで対処して欲しいです。よろしくお願いします。
○
亀谷長久議長 松田健一土木課長。
◎松田健一土木課長 お答えします。議員のおっしゃるとおり、この管理については、今後またこれまで、この相手方候補者のほうは、これまで指定管理を行ってきていますが、修繕等についても額が抑えられている２０万円未満ということで決められていまして、今回から、今年度からの指定管理については、１３０万円未満の修繕ができるというふうに内容のほうを変更しております。その辺でこの壊れた看板また遊具とかについては、候補者の方の迅速な対応がやりやすくなっているんじゃないかなあと考えております。 また、こういった放置しているとか、そういったことが起こらないように、今後も相手方とは協議を行って管理をしていきたいと考えております。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑ありますか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第３７号 ナガサ公園の指定管理者の指定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、経済工務
常任委員会に付託いたします。
△日程第１３ 議案第３８号 財産の取得について（北谷町
塵芥収集車両購入事業）
○
亀谷長久議長 日程第１３ 議案第３８号 財産の取得について（北谷町
塵芥収集車両購入事業）を議題とします。 提案者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第３８号について説明いたします。 本議案の財産の取得については、可燃ごみ収集運搬に使用している塵芥収集車両のうち、平成１６年１１月に購入した塵芥収集車両が、長年の使用により著しく腐食、老朽化等していることから、当該塵芥収集車両を買い替えることで、車両運行等の安全を確保し、かつ、業務の確実な履行を図るものであります。 当該財産の取得については、令和２年５月２６日に沖縄日野自動車株式会社 外３社による指名競争入札を実施しております。 取得予定価格５７２万円で、沖縄県浦添市字港川４９５番地５、沖縄ふそう自動車株式会社 代表取締役社長 與那覇 明（よなはあきら）を契約の相手方とするものであります。 当該財産の取得については、予定価格が７００万円以上の財産の取得でありますので、
北谷町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、議案の具体的内容については、
住民福祉部長から説明させたいと存じますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 知念喜忠
住民福祉部長。
◎知念喜忠
住民福祉部長 議案第３８号について説明いたします。 補足資料として、資料１から資料３を添付しておりますので、併せて御参照ください。 本町における家庭系の可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみの収集運搬業務は、一般財団法人 北谷地域振興センターに委託しており、現在、町所有の塵芥収集車両を８台貸出ししております。 取得予定の塵芥収集車両は、２トン車級車両ハイキャビンで総排気量２,９９８cc、最大積載量２,０００キログラム、車両総重量６,０５５キログラム、積載容量４.４立方メートル、積込み方式は回転板押込型、排出方式はダンプ式のものとなっております。 資料１を御参照ください。取得費は、５７２万円で、財源については、特定防衛施設周辺整備調整交付金となっております。納入期限については、議会議決の日から令和３年３月２２日までとなっております。 資料２については、入札結果報告書でございます。 資料３については、買替え対象となっている塵芥収集車両の現状写真となっております。 以上で説明を終わります。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １０番
高安克成議員。
◆１０番（
高安克成議員） ちょっと関連しているので確認したいんですけど、さっきの補正予算のほうではこの塵芥車両の台数を減らすという形であったんですが、これに関しては、気になるのは交換ですよねおそらく、今回。追加ということではなくて車両を交換するということで認識していいのかな。関連するというのは先ほどのでは一応台数を減らすと書いてあるので、それについては今後、考えるという理解でいいですか
○
亀谷長久議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 今回予定の塵芥車両については、古い車両の買替えとなっております。 先ほどの予算で車両台数の件がございましたが、３台当初予定しておりましたが、２台を見送っております。次年度以降購入の予定としております。
○
亀谷長久議長 １０番
高安克成議員。
◆１０番（
高安克成議員） この元の車両というのは、どちらかにこう払下げというのかなぁやる予定なのかなあ。そこら辺もしあるんだったらお願いします。
○
亀谷長久議長 稲嶺盛和保健衛生課長。
◎稲嶺盛和保健衛生課長 買替えする車両については、廃車処分となります。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３８号については、会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３８号は
委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３８号 財産の取得について（北谷町
塵芥収集車両購入事業）を採決します。 お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３８号は可決されました。
△日程第１４ 議案第３９号 財産の取得について（令和２年度
北谷町立小学校指導者用デジタル教科書）
○
亀谷長久議長 日程第１４ 議案第３９号 財産の取得について（令和２年度
北谷町立小学校指導者用デジタル教科書）を議題とします。 提案者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第３９号について説明いたします。 本議案の財産の取得については、町立小学校の指導者用デジタル教科書を購入し、教育環境の充実を図るものであります。 当該財産の取得については、令和２年５月２７日に長嶺弘文堂 外６社による指名競争入札を実施しております。 取得予定価格８０７万７００円で、沖縄県沖縄市仲宗根町４番１号、有限会社教文書館 代表取締役 安里久美子（あさとくみこ）を契約の相手方とするものであります。 当該財産の取得については、予定価格が７００万円以上の財産の取得でありますので、
北谷町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、教育部長から説明させたいと存じますので、なにとぞ議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 玉那覇修教育部長。
◎玉那覇修教育部長 それでは説明いたします。 補足資料として、資料１から資料３を添付しておりますので、併せて御参照ください。 本議案の財産の取得につきましては、小学校の教科書及び学習指導要領の改訂が行われ、その内容に沿った指導者用デジタル教科書を新たに購入し、町内の各小学校に整備するものとなっております。 取得予定の指導者用デジタル教科書とは従来、教員が黒板に板書していた内容を、電子黒板などにデジタル表示するためのコンテンツであり、任意の箇所の拡大、文章の音声読み上げ、動画再生など、より授業を分かりやすくするための機能を備えたものとなっております。 資料１を御参照ください。事業費は８０７万７００円で、財源内訳については、一般財源となっております。納入期限については、令和２年７月３１日までとなっております。 次に、資料２については入札結果報告書でございます。 次に、資料３については購入明細書でございます。 以上で説明を終わります。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １０番
高安克成議員。
◆１０番（
高安克成議員） 今回のを見ると、また、超過、辞退ということで１社のみになっておりますけれども、その理由がもし何かしらあるのであれば、辞退が１件あるのでその辺お願いします。
○
亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 議員の質問にお答えします。今回の辞退した会社の理由に関しましては、納入調達時間的余裕がなかったことというふうにして聞いております。
○
亀谷長久議長 １０番
高安克成議員。
◆１０番（
高安克成議員） ２週間ぐらい案内が掛かってあるということですが、これはコロナの影響もあったのかなあと理解でいいですかね。ちょっと時期的に忙しかったとかそういう感じでなんですか。例えばその業者側が違うのに取り掛かっていてちょっとできないとか、そういった少し情報があったらお願いします。
○
亀谷長久議長 大舛勝彦学校教育課長。
◎大舛勝彦学校教育課長 年度初めということもありまして、業者に関しては、かなり多忙なこともあったかと思いますけれども、そういう理由で総合的に判断して辞退したのかなあというふうに感じております。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 お諮りします。議案第３９号については、会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３９号は
委員会付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。 （「討論なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから議案第３９号 財産の取得について（令和２年度
北谷町立小学校指導者用デジタル教科書）を採決します。 お諮りします。本案は可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 異議なしと認めます。したがって議案第３９号は可決されました。
△日程第１５ 同意第３号 北谷町
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○
亀谷長久議長 日程第１５ 同意第３号 北谷町
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 同意第３号について、提案理由をご説明申し上げます。 北谷町
固定資産評価審査委員会委員につきましては、委員の定数は３人でございます。 このたび委員のお一人であります津山雅春（つやままさはる）氏が、来る８月３１日をもって３年間の任期を満了することに伴い、新たに高平光一（たかひらこういち）氏を選任したいので地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 なお、高平光一氏の略歴を添付しております。 ご審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 しばらく休憩します。
△休憩（１４時２１分）
△再開（１４時２５分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。同意第３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」という声あり）