沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
時間や場所を有効に活用できるテレワークは障がい者、ひとり親家庭への働き方の一つとして適していると考えられることから、現状と課題を把握の上、多様で安心して働くことができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 経済文化部長、本員は雇用対策の具体的な施策として提言をしたわけでありまして、今の答弁はよく分かりづらいものがあります。
時間や場所を有効に活用できるテレワークは障がい者、ひとり親家庭への働き方の一つとして適していると考えられることから、現状と課題を把握の上、多様で安心して働くことができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 経済文化部長、本員は雇用対策の具体的な施策として提言をしたわけでありまして、今の答弁はよく分かりづらいものがあります。
本市におきまして平成28年度から令和４年度までの４年間でございますが、沖縄振興特別推進市町村交付金を活用し、民間賃貸住宅を確保し、原則１年以内の期間、生活全般にわたり自立に向けた支援を行う宜野湾市ひとり親家庭生活支援事業を実施いたしました。しかしながら、利用する世帯数が減少したことから、現在、本事業は実施してはございません。 ○呉屋等議長 座間味万佳議員。
小項目５、ひとり親家庭や困窮する世帯への相談体制の強化と支援拡充についてお答えいたします。ひとり親家庭への支援としては、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成のほか、生活安定に資するための資格取得促進として、糸満市高等職業訓練促進給付金事業や糸満市自立支援教育訓練給付金事業を実施しています。
現在、沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業については、補助の経費として事務費が含まれており、市内認可外保育施設46施設のうち5施設が当該事務費の補助を受けております。一方、要請書においてはその他の補助事業においても事務負担の軽減のため、事務補助について検討を要望されているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。
被保護世帯の中学1年生から中学3年生及び準要保護者であるひとり親家庭の中学3年生並びに、その世帯の保護者を対象として、高校進学に向けた学習支援や養育支援など、包括的な支援を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 知花 圭議員の再質問にお答えします。
３款２項２目児童福祉振興費、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業において、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助金５万4,500円が執行されております。執行率が4.5％となっていることについて、当局より、想定より補助対象者が少なかったためとの説明がありました。４款１項１目保健衛生総務費、健康推進課管理事務費において、食育・地産地消推進協議会委員報償費２万7,000円が未執行となっております。
事項３ ひとり親家庭及び寡婦家庭への支援について。質問の要旨（１）沖縄県は、離婚率が全国１位であります。令和３年に実施された「沖縄子ども調査」では、沖縄県は子どもの貧困率が28.9％でした。ひとり親世帯になった理由は様々ですが、収入が低水準の上、新型コロナの影響でさらに収入が少なくなり、貧困率は悪化している状況です。沖縄県では、ひとり親家庭等の自立支援の推進を行っております。
◆長崎富夫君 ひとり親家庭の生活支援、これを受けている世帯は何件でしょうか。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） ひとり親世帯の生活支援を行っている数をお答えしたいと思います。 本市のひとり親世帯数は、児童扶養手当の有資格者ベースで、令和４年８月末時点において895世帯となっております。 ◆長崎富夫君 学習支援、就職支援を行っている数、何人でしょうか。
次に、３、ひとり親家庭生活支援事業について伺います。①、ひとり親家庭生活支援事業、ゆいはぁと事業について伺います。ア、関係して、本市のひとり親世帯の数を伺います。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 本市のひとり親世帯数についてお答えします。 本市のひとり親世帯数は、児童扶養手当の受給申請者の世帯数となりますが、令和４年８月末時点で895世帯となっております。
自立支援についてまだ不十分な支援もあるということで、次年度、新たに沖縄県や他市等で実施しているひとり親家庭生活支援事業、通称ゆいはぁと事業の本市での実施に向け、現在調整をしているところです。本年度においては、先行している石垣市やうるま市などの実施状況や運営方法などを参考にしながら、宮古島市に合った事業計画の作成や受託事業者の検討を行い、令和５年度の事業実施を目指していきたいと思っております。
波及効果については単純に商品券の販売額から算出しますと、商品券プレミアム100の実績が１億7,958万7,500円、プレミアム50の実績が9,941万1,500円、ひとり親家庭に対する商品券プレミアム50の無料配布の実績が984万2,000円、事業に係る事務経費が3,093万7,225円。合わせて約３億2,000万円の波及効果があったものと考えております。
今回歳入のほうにも入れてありますが、今回この利用料金についても、ひとり親家庭に対する利用料金に対する補助金が、今回補正増となっているところでございます。
後の質問の要旨で確認していきたいと思いますが、続いて質問の要旨(3)ひとり親家庭の支援におけるキャリアアップ、所得、福利厚生向上のための支援について。
質問の要旨(1)Ｐ15．ひとり親家庭の支援についてです。令和4年度の施政方針で、資格等についての事業が増えていることを本員は非常に喜ばしく思っております。資格は身を助けますし、その本人の自信にもなりますし、非常に大事かと以前からいろいろ話をさせてもらったのですが、非常に喜ばしいことだと思います。①デジタル分野等の資格取得費用の助成の詳細を伺います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
続いて、質問の要旨(2)ひとり親家庭支援についてお伺いをしたいと思います。①児童扶養手当の受給について伺います。ア．受給資格の要件について、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 児童扶養手当の支給要件につきましては、児童扶養手当法で定められております。
施政方針の15ページ、ひとり親家庭への支援のデジタル分野の資格取得費用の助成について、お聞かせいただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
また家庭児童相談員や婦人相談員を配置し、各種支援制度の案内やひとり親家庭生活支援を実施しているマザーズスクエアいいまぁるへつなぐなどの支援を行っています。 ◎経済部長（大城司） 御質問、件名３、経済行政について。小項目１及び２についてお答えいたします。
90円をそのままにして、ここにですね、ひとり親家庭を応援という看板があるんですよ。これが貼付けられていて、ここに先ほどの200円を入れたら110円で90円のお釣りがきますよね。これは30円と60円の寄附ができるんですよ。ということはちょうど同じく200円で飲み物を飲んでここに寄附ができる。すごくいいと思いません。
小項目１、コロナの影響で仕事に出れないひとり親家庭に対し、在宅ワークでできる仕事をあっせん、もしくは各種支援はできないか。 小項目２、2022年１月から６月まで小中学校でコロナの影響で学級閉鎖はどれだけありましたか。 件名５、犬・猫不妊去勢手術について。小項目１、去勢手術を全額補助できないか。 小項目２、さくらねこ無料不妊手術事業の進捗状況をお伺いします。 件名６、ふるさと納税について。
一、「こども」が夢と希望をもてる沖縄市 貧困の連鎖を断ち切るため、こどもの貧困対策の充実や、ひとり親家庭・若年層の就労支援、給付型奨学金の拡充など、各種施策を総合的に推進します。 こどもを支え、子育てを応援するため、「沖縄こどもの国」の市内こども入場料金の無料化や、ヤングケアラーの支援、（仮称）まちなか子育て交流センターの設置に取り組みます。