沖縄市議会 2017-02-23 02月23日－02号
本市では沖縄市アグリビジネス基本計画の見直しによる効率的で安定した生産性の高い農業の確立、農業体験や特産品を活用した手づくり体験、観光産業とリンクした新事業の創出、地産地消推進と農業経営の安定を図るためのファーマーズマーケットのオープンなど、付加価値の高い農業経営、地域ブランド化の行政努力は農業関係者の就労意欲を高めています。
本市では沖縄市アグリビジネス基本計画の見直しによる効率的で安定した生産性の高い農業の確立、農業体験や特産品を活用した手づくり体験、観光産業とリンクした新事業の創出、地産地消推進と農業経営の安定を図るためのファーマーズマーケットのオープンなど、付加価値の高い農業経営、地域ブランド化の行政努力は農業関係者の就労意欲を高めています。
新アグリビジネス基本計画における陸上自衛隊沖縄訓練場の一部返還要望地における事業展開は、国等の関係機関と調整を図るとともに、民有地につきまして関係権利者の利益を損ねないよう十分留意し、合意形成を図った後の平成27年度から平成30年度にかけて実施する予定となっております。
例えば、当該地域の市土地利用の方針として新アグリビジネス基本計画の推進を掲げており、産官学、農商工連携した事業を今後展開していく地域として掲げておりますので、公益上の判断に際してもこれらの考え方にかなう企業活動については、考慮できるものと考えております。 続きまして、質問事項3．質問の要旨(4)公聴会のまとめ、判断についてお答えいたします。
質問事項1．(2)①イ．今後の同地区の見直しの方向についてでございますが、都市計画におきましては、過度に集積する廃棄物処理施設の立地に伴う周辺農地や市街地に与える影響及びアグリビジネス基本計画の推進に際しての影響等を考慮した場合、一定の土地利用規制を導入すべきと考えており、早い時期に都市計画の決定及び建築規制条例の制定を行っていく方針でございます。 質問事項1．(2)①ウでございます。
お答えするのが、41ページのアグリビジネスの件でございますが、北部地域におきましては、アグリビジネス基本計画に基づきまして、できるだけ自然に負荷を与えない、負荷の少ない農業を展開するということが、私たちが考えていることでございます。生産緑地として持続可能な、自然と共生型の土地利用を進めていくという趣旨で、今後とも進めてまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
本市のアグリビジネス計画につきましては、平成10年3月に沖縄市アグリビジネス構想計画、平成11年3月には具体化に向けた沖縄市アグリビジネス基本計画調査報告書が策定されております。
そのため、新アグリビジネス基本計画内容も踏まえ、地域住民の合意形成のもと、当該地域の秩序ある土地利用に向けた都市計画マスタープランの見直しと共に特定用途制限区域等の地域地区の指定を行い、当該地域の土地利用規制等を行って行く方針であります。 次に、質問の要旨の（ア）の○ウの都市計画マスタープラン、ａの都市マスタープラン見直しについてでございます。
質問の要旨（５）施政方針の１９ページの農業の振興について、①アグリビジネス基本計画について、平成１０年３月、沖縄市アグリビジネス構想計画の策定、平成１１年３月、同基本計画の策定がされ、基本計画策定調査報告書も作成されましたけれども、市政が変わって約１０年間、その計画が見直されて、なかなかこの計画が進展しませんでした。
（１）アグリビジネス基本計画に向けて、庁議は何回開催されましたか。（２）アグリビジネス計画策定について、どのように考えているか教えていただきたいと思います。（３）農業を中心とする大事業であります。市の基本的方針を教えていただきたいと思います。 質問事項１０．地方財政状況が厳しい中での市の対応について、三位一体改革後、地方財政はますます厳しくなっていますが、市の財政状況をどう見るのか。
農業の振興については、農業の多面的機能を活かしたアグリビジネスの展開に向け、沖縄市新アグリビジネス基本計画を策定します。 農家のビニールハウス等の整備や家畜の品種改良等を支援し、生産基盤の強化に努めます。 農業基盤の整備については、倉敷・内喜納・白川地区等における農業用水の確保に向け、農業用水供給施設実施設計に取り組むとともに、農道整備をおこないます。
◎神里興弘経済文化部長 通告書７ページ、質問事項６．のアグリビジネスの進捗状況についてでございますが、庁内に４月１日付でプロジェクトチーム、これ２名ですけれども設置をいたしまして、これまで同チームにおきまして、県内他市町村の先進事例の調査や既存のアグリビジネス基本計画、現在の計画の区域、これは民地側の現地調査、それから同計画に位置づけをされております施策事業の達成状況等の調査を行っております。
それから母子自立支援プログラム策定、一人親就労支援、自立支援教育訓練費等をとりまとめております一人親家庭支援事業が404万9,000円、それから子供たちが夢に向かってたくましく育つ風土、文化、産業を創造するためのプラン策定、こどものまちの実現に向けて諸施策を推進することを目的としております、こどものまち推進事業が600万円、それから、アグリビジネス基本計画の見直しを行い、効率的で安定した生産性の高い
このことにつきましては、現在アグリビジネス基本計画の見直しをしていくことになっておりまして、特にこの計画の市とそれと国、那覇防衛施設局で設置されておりまして、具体的な手法等について、今後、研究協議を進めているところでございます。今後、推進プロジェクトチームも発足いたしますので、その中で議論をしていただくということになると思います。
まずこれまでの、先に策定されたアグリビジネス基本計画、平成１１年に策定されております。それに加えまして新たに旧東恩納弾薬庫地区の部分で新たに加わる部分がございまして、その市有地の一部返還にかかる部分について国との具体的なそういう話し合いも現在進めているところでございます。 一部返還に関する市の基本的な考え方についても国も理解を示しておりまして、前向きにいま検討しているところでございます。
次に１２番目、２３ページの「沖縄市アグリビジネス基本計画の見直し」ということがあるんですけれども、その中で１番目、基本計画の見直しと環境保全型農業との関連はどう位置付けるのか、まずその辺をお聞かせいただきたいと思います。
農業の振興については、沖縄市アグリビジネス基本計画の見直しをおこない、効率的で安定した生産性の高い農業の確立とともに、農業体験や特産品を活用した手作り体験等、観光産業とリンクした新事業の創出をめざします。 また、地産地消の推進および農家経営の安定化を図るため、ファーマーズマーケットの設置を促進します。
それから③の今回の射場のために見直されたのかということですが、そういうことではなく、嘉手納弾薬庫、基地については、不確定要素があるために、アグリビジネス基本計画の対象地域から除かれたものでありまして、射場のために見直されたものではございません。 それから④でございますけれども、これは②と関連をいたします。
それから平成１０年度のアグリビジネス基本計画策定調査は960万円の経費がかかっております。 それから、②でありますけれども、計画の推進については、諸般の社会的変動、そういうものも踏まえながらアグリビジネス基本計画の理念に沿って推進可能なものから取り組んでいきたいと、そういうふうに思っております。 ③については、推進可能なものから、今、農林水産課として取り組んでいく予定であります。
（２）進捗状況についてでありますけれども、アグリビジネス基本計画の進捗状況は具体的には市特産品を活用しての生活改善グループによる調理実習、ミルク工房沖縄の育成、あるいは農産物の高生産性を図るための平張りハウスの設置、又、環境保全においては美里酪農組合堆肥化施設を設置する等、体験農業では市民ふれあい農園、そういうものを設置すると、今、出来るものから取り組んでいる状況であります。