宮古島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
公共下水道整備の遅れによる下水道普及率の低い地区の一部地域では、生活雑排水が地下浸透している箇所や道路側溝に流れ込んでいる状況がございます。地下水や海域汚染に影響することが懸念されますので、今後、交付金事業等を活用し、下水道施設整備を促進するとともに、普及率向上を図っていきたいと考えております。 ◆久貝美奈子君 宮古島市は、他市に比べて整備率、接続率はどのような状況なんでしょうか。
公共下水道整備の遅れによる下水道普及率の低い地区の一部地域では、生活雑排水が地下浸透している箇所や道路側溝に流れ込んでいる状況がございます。地下水や海域汚染に影響することが懸念されますので、今後、交付金事業等を活用し、下水道施設整備を促進するとともに、普及率向上を図っていきたいと考えております。 ◆久貝美奈子君 宮古島市は、他市に比べて整備率、接続率はどのような状況なんでしょうか。
下水道普及率も97.3％とすばらしい状況であります。一日も早い下水道整備、汚水整備をお願いいたします。 次、質問事項4．道路行政について。質問の要旨(1)農道古謝1号線について。のり面の舗装約20平方メートルについてお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 高江洲議員の一般質問にお答えいたします。
令和元年度末の整備状況は、下水道普及率が４２．４％となっており、町人口３万５，１４１人に対し、下水道使用可能人口１万４，８９４人となっております。接続率は６６．２％で、下水道使用可能人口１万４，８９４人に対し、接続済み人口９，８６７人となっております。面積整備率は３８．１％で、計画面積８５３．２ヘクタールに対し、供用開始面積３２５．４ヘクタールとなっております。
令和元年度末の下水道普及率が４２．４％、接続率が６６．２％、下水道使用人数は９，８６７人となっており、昨年度より４．０％、３７４人増加しております。当面の課題といたしましては、未普及解消と接続率向上に努め、経営健全化を図っていきたいと考えております。 以上、概要を申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大城好弘） これで提案理由の説明を終わります。
令和元年度における下水道使用人口は、２７,６０９人で、下水道普及率は９８.６パーセント、水洗化率は９７.１パーセントとなっております。また年間総処理水量は５,７８９,２３９立方メートルで、有収率は１００パーセントとなっております。
業務の予定量について、排水戸数１万１千８３９戸、年間総排水量は５９８万６千３３５立方メートルで前年度予定量に対して８万３千８２３立方メートルの増を見込み、一日平均排水量は１万６千４０１立方メートルを予定しており、下水道普及率は９８.６パーセントとの答弁。
◎比嘉直樹建設部参事 下水道普及率は、行政人口のうち接続可能な人口割合で算出しており、平成31年3月末時点の本市全体の普及率97.3％に対し、大里地区は87.7％、東桃原地区は96.2％となっております。 ○小浜守勝議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 同じく、質問の要旨(4)①ウ．同地区の下水道への接続率を伺います。 ○小浜守勝議長 建設部参事。
本市の下水道整備状況は、下水道普及率及び水洗化率とも県内平均を下回っていることや多くの未整備地区があることから、今後とも啓蒙及び整備を進めていく必要があります。また保有資産においては、処理場及び管路とも老朽化が進んでくるため、計画的な更新が必要になります。さらに近年多発する浸水被害や地震及び津波への災害対策として、排水路整備や設備の移設整備及び基幹管路の耐震化等が必要となります。
それは今おっしゃっていた実際法定の耐用年数と実際どれぐらい那覇市で持っている管が使えるのかと今皆さんが研究して調査されているところの差もあるところだと思うので、例えば政策説明資料の活動実績、評価のところで、下水道普及率とか耐震化率については書いていただいているので、これをことし計画がまとまって毎年総延長が何キロ耐用年数を超えているものがあるけれども、ことしは何キロ更新できて、来年はまた耐用年数を超えてしまうものが
本市の下水道普及率は97.3％でございますが、特に園田、久保田、池原の3地区においては、その普及率が80％台前半であり、整備が進んでいない状況でございます。 続きまして、質問の要旨(2)の①でございます。明道地区の雨水貯留施設は、第2調理場の建設に伴い雨水の増加が見込まれることから、下流域への流出抑制のため第2調理場建設地内に整備を行ってまいります。
◎上下水道部長（兼島方昭君） 下水道普及率についてお答えします。 全体面積が839ヘクタール、そのうちの認可面積が441ヘクタールとなっておりまして、整備済みの面積が184ヘクタール、これは整備率は41.7％となります。
平成３０年度における下水道使用人口は、２万７千６７１人で、下水道普及率は９８.６パーセント、水洗化率９７パーセント、年間総処理水量は５８０万２０８立方メートル、有収率１００パーセントとのこと。
平成３０年度における下水道使用人口は、２万７千６７１人で、下水道普及率は９８.６パーセント、水洗化率は９７パーセントとなっております。また、年間総処理水量は５８０万２０８立方メートルとなっており、有収率は１００パーセントとなっております。 工事関係については、社会資本整備総合交付金を活用して、玉上地区及び宮城地区において排水路整備工事を実施し、浸水対策を図っております。
４点目、上下水道行政についてでありますけれども、今回取り上げてます牧志駅前ほしぞら公民館に隣接するというか、向かいの安里二丁目地域の住民の皆さんから下水道を整備してほしいというお話が、これは何十年もなされてきていると思うのですが、きのうの上原仙子議員の下水道の質問の中で、下水道普及率98.1％、水洗化率95.7％ということでありますけれども、この整備がなされていない1.9％、あるいは4.3％にこの地域
下水道普及率は行政人口のうち接続可能な人口割合で算出しており、市全体の普及率は97.2％でございますが、御質問の5自治会においては約81％から88％と、市内37自治会の中でも低い地域となっております。
次に、本市においては下水道普及率が100％ではなく、まだし尿や浄化槽汚泥の処理が必要ですが、本市の処理状況を伺います。 次に、子育て支援について伺います。 本市において、平成15年度から乳児健診の際に絵本をプレゼントするブックスタート事業が実施されており、大変好評だと聞いておりますが、現状をお伺いいたします。
この１％というのは水洗化率、下水道普及率、２つ、同じパーセントでも件数は違うと思うんですけども。パーセントでこれ１％というのはどのぐらいの、１％、どのぐらいの大体。 ○委員長（上原快佐） 休憩します。 ○委員長（上原快佐） 再開します。 先ほど古堅委員からございました、環境学習に関しての取りまとめた資料、具体的なもの、各委員に、この建設委員会に提出いただきますようにお願いします。
平成２９年度における下水道使用人口は、２万７千９２４人で、下水道普及率は９８.６パーセント、水洗化率は９７.１パーセントとなっております。また年間総処理水量は５７２万３千２３３立方メートルとなっており、有収率は１００パーセントとなっております。 工事関係については、沖縄振興公共投資交付金を活用し、汚水管渠施設の改築を実施し、施設の長寿命化を図っております。
平成30年３月末時点の下水道普及率は67.5％で、水洗化率は78.8％となっている」との答弁がありました。 また、委員より「下水道使用料滞納繰越分については、どのくらいの世帯があるのか」との質疑があり、当局から「３月末時点では、8,417世帯となっているが、３月分の使用料については４月以降に徴収することになるため、実質的には約1,300世帯程度である」との答弁がありました。
続きまして変更点、１−３、きれいな水を守るという取り組みの柱の中の、下水道普及率、これにつきましては、指標の名称が下水道処理人口普及率というふうに表現を変えてございます。これは第５次総計での指標に合わせた形で変えております。それから、括弧のこの現状、中間目標といった見直し、数値、目標数値については括弧書きのとおり、修正をこれも５次総計に合わせて修正をしているところでございます。