宜野湾市議会 2022-12-19 12月19日－05号
ただ、この場合、下請だったり孫請、何次請け、どんどん広がっていた場合に、その全ての労働者が適切な賃金を得られているかということを把握する仕組み自体はまだないのかなと、先ほど部長がおっしゃいましたように、理念型条例と同じように努力目標になっているところが否めないのかなというふうに思います。
ただ、この場合、下請だったり孫請、何次請け、どんどん広がっていた場合に、その全ての労働者が適切な賃金を得られているかということを把握する仕組み自体はまだないのかなと、先ほど部長がおっしゃいましたように、理念型条例と同じように努力目標になっているところが否めないのかなというふうに思います。
次にエ、入札不調の原因につきましては、主に共同企業体が行った積算金額と設計金額に乖離があったことと、配置技術者不足、下請業者の確保が困難であることが原因と考えております。なお、その要因の１つとしては物価高騰によるものと考えております。 次にオ、調査をしないのはなぜかにつきましては、これまで高嶺小学校の移転改築事業を推進してまいりましたが、２度の入札不調があったことで計画の見直しを行っております。
また２回目につきましては、その理由としましては配置技術者不足４ＪＶ、積算金額と設計金額が合わなかったのが３ＪＶ、下請業者の確保が困難だった事業者が１ＪＶとなっております。またその要因として、物価高騰によるものが挙げられると考えております。
３、下請業者の確保が困難など複数の理由があることが分かりました。また、今回の設計費など約１億3,000万円の無駄との指摘については、今後の見直し計画において基本設計と実施設計を一緒に行うことで、今回行った設計資料を活用可能な部分は活用する。その旨の説明がありました。
市内には建設業者、設計業者、資材会社、下請事業者などの専門の方がたくさんいます。市外の会社の方もたくさんいます。そういう市民の方から予算が足りないのは、行政側は最初から分かっていながら入札を執行したとの情報提供がありました。そうでなければ、この設計金額が出てくることはないと言っていますが、市の見解を伺います。
また２回目につきましては、その理由としましては配置技術者不足が４ＪＶ、積算額と設計金額が合わなかったのが３ＪＶ、下請業者の確保が困難だった事業者が１ＪＶとなっておりまして、その要因の１つとしては物価高騰によるものが１つに挙げられると考えております。 ◆18番（金城敏議員） ただいまの答弁にもありましたが、やはり資材高騰が私は一番原因と、説明では受け取っております。
そういう意味では工事中も心配なので、地元の会社が下請しておりましたので、何度も見てきました。そういった意味ではくりぬいて、そこにコンクリートを張ってやってあるんです。あそこでは非常に台風時にはいろんな塩害災害があります。塩害があります。オープン当時、宮古島海中公園入り口と本体といいますか、売店の間にこれぐらいの500キロの石が幾つも置いてある。
◎総務部長（與那覇勝重君） まず、工事契約は宮古島市と請負業者との間で締結されておりますので、工事代金は請負業者から宮古島市に対して請求されますので、工種ごとの下請業者からの請求はございませんので、業種ごとの把握はしてございません。 ◆友利光徳君 それでは、仲裁合意書というのがあるらしいですね、業者と当局と。あるんだけども、これの理由を説明してください。
下請だと思いますけれども、それが見つからないので辞退届を出されております。 ○大城秀樹議長 石嶺康政議員。 ◆石嶺康政議員 通常の場合は、そういったものもみんな全て加味して応募してくると思いますけれども、こういう辞退に至った場合はペナルティーか何かありますか。 ○大城秀樹議長 翁長武嗣工事契約検査課長。
⑤、領収書と呼ばれるものは少なく、一括して宿泊費や食事費は下請業者へ支払い、一部を除いて一覧表のみが添付されています。市の現場監督や検査員は、規定にのっとり検査をしたのでしょうか。 ◎総務部長（宮国泰誠君） 現場監督につきましては、沖縄県の土木建築部が実施する営繕工事における地域外からの労働者の確保に要する費用に対する積算の運用基準に基づいて領収書等も確認をして、工事を執行しております。
労働者の運用基準が守られず、下請社員を対象とする誤りがあります。これは情報開示をして手に入れた領収書を解析した結果です。ご見解を伺います。 ◎総務部長（宮国泰誠君） 地域外労働者の運用基準、ちょっとおかしいんじゃないかというふうなご認識かと思いますが、本工事では元請業者以外の労働者は運用基準を示す肉体的、技術的労働に伴って工事施工に直接従事する者というふうな者を対象としております。
上下水道局における不調、不落となった理由につきましては、技術者等の確保や下請業者の確保が困難であること。手持ち工事が多く、受注が困難であるなどの理由により入札を辞退する場合。また、採算面から予定価格に達せず、不落となる場合などがございました。 ○小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。 ◆瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。 不調になった理由というのはいろいろ、多々あると思うのです。
そして、市内業者に発注したとしても、その工事につきましては下請としてこちらのほうの指名業者のほうが関わってまいりますので、市内業者につきましては橋梁上部工以外のところで、市内業者ができる範囲内において指名してございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番（知念秀明議員） ちょっと確認させていただきます。
そして３０条で下請業者の村内企業優先活用をするように記載をしており、また工程会議において請負業者へ村内事業所を活用するように指導を行っております。これは下請を使うとか、また村内の商店を使うとか、またその他いろいろ活用するように指導を行っております。以上です。 ○議長（又吉薫） 商工観光課長、山田俊幸君。 ◎商工観光課長（山田俊幸） お答えします。
しかしながら、本市の公契約条例第８条では、公契約締結に当たっては労働者及び下請人等の適切な労働環境が確保されるよう賃金、労働時間等を考慮するよう努めることと定められていることから、その趣旨を踏まえ適切に対処されるべきものと考えております。 ○桑江豊 副議長 前泊美紀議員。
下請受注業社・材料・資材納入者には別途会計としている。さらに直接受注業者に関しては寄附としている。かつて名護市が中心になって新基地の下水道事業をＣＳＳと一緒になって取り組んでいました。今回の久志地域下水道は新基地と直結する可能性はあるのか、伺います。
当局から、入札不調が昨年度は14件あり、技術者を配置できないことや、下請業者が見つからないことなどが主な原因となっている。
◎道路建設課長（崎山順治） 入札不調が去年は14件ございまして、原因は技術者が配置できないということと、下請業者が見つからないということなどが主な原因となっております。 あとは我々の独自の判断なんですけれども、業者自体は毎年そんなに数が変わるわけでもないですので、工事の条件とかそういったものについて競争が生じているのかなという印象を受けています。
その辺はやっぱり那覇市としてもサポートしていくべきだと思っているので、指定管理料を調整するのか、あるいは今言った下請の委託のところを何か調整するのか。その辺を総括的に説明してもらえませんか。今コロナ禍で指定管理者さんとどういう調整を行っているのか。 ○委員長（坂井浩二） 高里課長。
◆９番（新垣勇太君） 今後、こういった専門業でできる工種分けの中で、塗装業は塗装業でこの工事ができれば塗装業だけで収まることができるんですけれども、例えば建築で出した場合に、建築はどうせまた塗装業に、下請に流すと思うんですね。そうしたらその中での利益を少しピンはねしてもらっているというところもあるので、そうしたら塗装業のもうけというのがあまりないんじゃないかと感じるんです。