沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
またケースワーカーが定期的に家庭を訪問し、生活実態の正確な把握に努めており、こうした取組などにより不正受給が疑われた場合は、就労先や金融機関などを調査し、不正受給額を確定してその金額の返還を命じている。
またケースワーカーが定期的に家庭を訪問し、生活実態の正確な把握に努めており、こうした取組などにより不正受給が疑われた場合は、就労先や金融機関などを調査し、不正受給額を確定してその金額の返還を命じている。
ウ、本市の３年間の不正受給額は幾らになりますか。エ、近隣市町村から転入し、本市で生活保護を受給した世帯が何件ありますか。 件名６、生活環境について。小項目１、ごみ収集日にカラスがごみをあさり、ごみをまき散らしています。カラス対策をどう考えているか伺います。 件名７、職員の人材育成について。小項目１、過去３年間に全国市町村アカデミーの職員研修に何名派遣したか伺います。
この事案については、不正受給額に対する返還を求めていることから、返還請求を求めた時点で歳入調定を行い、一部返還されておりますが、未徴収分について現在どうなっているのかわかりません。つまり現在の会計制度では決算書において返還金の未徴収分、いわゆる滞納繰越金として表示されるべきものと思いますけども、表示はございませんので、債権の管理はどうなっているんですかというお伺いでございます。
きのう、おとといのＮＨＫのニュースで、全国の不正受給額が123億円と。今、返還金はやっと30％ほど返還されているという状況の話を、土曜日ＮＨＫのニュースでやっていました。 本当に正直なところ生活に本当に厳しい方々いらっしゃいます。ただ、これを生活もちゃんとできるような人たちが受給するという事態が、人間性を疑う。本員はそう思っています。 ですから、もう徹底した取り締まりをやるべきだと。
新聞報道によると、那覇市において09年度で不正受給額が１億1,734万円、06年度の8.5倍に急増していると出ていました。この増加の原因は、受給後に就職して得た収入を申告しなかったり、過少申告が大半だと言われています。この生活保護費については、過去に暴力団の介入等の事例もあったことから、本当に必要な人にしっかり支給できるような対応が求められます。宮古島市の状況はどうでしょうか。