沖縄市議会 2022-12-20 12月20日－06号
まず、児童手当はゼロ歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当です。市民課での出生や転入の手続の後に児童手当の申請窓口に来ていただきますが、15日以内の申請が必要となるため、日々住民票移動の確認を行い、未申請の方に案内を行っております。 次に児童扶養手当は18歳までの児童を養育するひとり親の方などに支給される手当です。
まず、児童手当はゼロ歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当です。市民課での出生や転入の手続の後に児童手当の申請窓口に来ていただきますが、15日以内の申請が必要となるため、日々住民票移動の確認を行い、未申請の方に案内を行っております。 次に児童扶養手当は18歳までの児童を養育するひとり親の方などに支給される手当です。
進路未定者につきましては、令和3年度市内中学校卒業生において42人となっております。県内における高校の中途退学者は、県の調査資料において1,422人となっております。実態把握につきましては、青少年センターにある若者相談窓口でひきこもりや就労関係、進路関係などの相談があり、その中で実態を把握している状況でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
令和4年4月から県がゼロ歳から中学校卒業までの扶助費の2分の1を負担しておりますが、さらなる拡充を行った場合の15歳から18歳までについては、市の単独負担となります。また、扶助費の増加や現物給付に伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整など、大きな財政負担を伴うことが課題と認識しております。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。 ◆知花圭議員 ありがとうございます。
本市は令和3年10月からは、どこよりも早い段階から中学校卒業まで拡充しました。そういう意味合いもありますので、ぜひ桑江市長の下、なるべく早めに対象拡充ができるように鋭意検証を行っていただきたいと思います。よろしくお願いたします。 続いて、②保育料無償化の拡充検討についてお伺いします。
子供の医療費助成制度は、４月１日から県内全ての自治体で、中学校卒業までの医療費が窓口負担がなくなりました。安心して子育てができると、喜びの声が上がっています。私は、かねてから高校卒業まで、18歳までの医療費の無料化の実施を要求してまいりました。
再編交付金基金を活用して給付を行ってきた小学校１年生から中学校卒業までの通院費について、令和４年度から沖縄県こども医療費助成事業の補助対象となったことによる減額でございます。65ページをお願いします。８番、保育対策総合支援事業。歳入歳出予算計上で、歳入のほうは県補助金が２つございます。保育対策総合支援事業費県補助金と保育補助者雇上支援事業ということでの計上です。
具体的に言えば、中学校卒業から18歳になって最初の３月31日までの子どもたちの医療費分である5,010万1,000円を再編交付金基金からの繰入れとして残し、沖縄県の事業対象拡大分の8,145万2,000円については、県と市の折半での負担となっております。これまで一般財源からの支出では医療費助成は困難としてきた市長の姿勢が問われると思います。
こども医療費助成事業に係る現状の財源内訳ですが、入院、通院ともに0歳から中学校卒業までが対象となっており、県と市がそれぞれ2分の1ずつ負担しております。 今後、18歳まで対象年齢を拡充する場合においても、市長会を通して県に対して拡充分の支援を要請していくなど、国や県の動向を注視しながら調整してまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。
こども医療費助成につきましては、中学校卒業までの通院・入院医療費の窓口無料化を実施し、こどもの健康増進および子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいります。 ひとり親家庭の支援につきましては、デジタル分野等の資格取得費用を助成し、社会的自立を促進するとともに、母子生活支援施設「レインボーハイツ」において、母子の自立支援に取り組んでまいります。
また、子育て環境の整備として、中学校卒業までの通院に対して支援を拡充しております。こども医療費助成事業ということで盛り込んでございます。また、農林水産業の振興としましてはさとうきび収穫管理支援事業、あるいは農地地力増進及び循環型農業実証事業に加えまして、従来の園芸施設設置事業補助金の拡充を図っております。
令和４年４月診療分からこども医療費助成制度における通院対象年齢が、中学校卒業まで拡大することとなります。現在、小学校１年生から６年生までの通院分について、１医療機関ごとに月1,000円をいただいていた自己負担を廃止し、令和４年４月診療分より、こども医療費の助成はゼロ歳から中学校卒業までのこどもの入院・通院分における医療費助成は、窓口支払いの要らない現物給付にて実施してまいります。
こども医療費助成制度改正により、令和４年４月診療分からゼロ歳から中学校卒業までの入院・通院分に係る医療費については、自己負担がなく窓口支払いの要らない現物給付を導入することとなっております。当面はこの４月からの改正を滞りなく実施できるよう業務を進め、こども医療費の推移等状況把握を行うとともに県内他市町村の動向を見極め、対象年齢の拡大等につきましては、財源を含め検討してまいりたいと考えております。
ちなみに沖縄労働局のホームページから県内における令和２年度の就職率について確認したところ、中学校卒業者が100％、高校卒業者が97.2％、短大卒業者が93.5％、専修学校等卒業者が84.6％、大学卒業者が86％となっております。 最後に小項目２、ハローワークとの連携については、現在、本市では沖縄労働局と連携を図り、市役所庁舎１階にハローワーク窓口を設置し就業支援に取り組んでおります。
令和４年４月からの沖縄県のこども医療費無償化、いわゆる現物給付制度の対象拡大は小１から中学校卒業の児童生徒の通院に対する医療費部分となっており、これにより沖縄県のこども医療費助成事業は中学校卒業までの医療費が全て無償化されることになります。名護市では、県補助の対象とならない部分の医療費を再編交付金基金、補助率100％で実施しているところです。
就学前までの通院および中学校卒業までの入院が対象となっている医療費の助成について、令和４年４月診療分から中学校卒業までの通院に対しても支援を拡充し、中学校卒業までの医療費無償化を実施します。
こども医療費助成事業につきましては、通院医療費の対象年齢を小学校卒業までから中学校卒業まで拡大し、入通院ともに中学校卒業までの助成を現物給付方式にて実施してまいります。本事業等を行うことにより、子育て家庭における経済的な負担軽減と安心して子育てができるまちづくりに取り組みます。
子供の医療費についてですが、子供の疾病の早期発見や保護者の経済的負担の軽減を図ることが目的のこども医療費助成制度を玉城デニー知事が来年４月１日から現行で就学前までとする通院時の医療無料化の対象年齢を中学校卒業までに拡充します。これにより中学校を卒業するまで入院、通院が無料になり、県内全市町村で医療機関の窓口での医療費の支払いをしなくても、医療機関で受診をすることが可能になる大変喜ばしい制度です。
次に、改正後でございますが、沖縄県こども医療費助成制度の改正に伴い、本市においても令和４年４月診療分から通院対象年齢を中学校卒業まで拡大し、ゼロ歳から15歳までの入院、通院分について現物給付方式にて助成を行ってまいります。 ○上地安之議長 知念秀明議員。 ◆15番（知念秀明議員） 理解はしているのですけれども、市民に説明のため、この現物給付方式と自動償還方式の説明、それもお願いいたします。
◎教育部長（上地昭人君） 中学校卒業後、進学や就職等をしない生徒は、平成30年度で13名、令和元年度で10名、令和２年度で10名となっております。 ◆池城健君 私も実感として、10名前後いるかなとは思っていましたが、それは私もそのぐらいの実態かなと思っていました。では、行政として中学校を卒業したこういった子供たちにどのような対応しているのかを教えていただきたい。
宮古島市こども医療費助成事業における令和４年４月診療分より通院の対象年齢を中学校卒業までに拡大することに伴い、条例を改正するものでございます。具体的には現行の宮古島市こども医療費助成の対象年齢が通院は未就学児まで、入院は中学校卒業までとなっており、今回通院の対象年齢を中学校卒業までとする改正内容となっております。