糸満市議会 2022-12-16 12月16日－04号
起債充当率は100％、交付税措置率が70％となっており、起債事業ではありますが財政負担としては70％の補助事業と遜色ない事業と考えることもできると思っております。 ◆９番（長嶺安浩議員） ありがとうございます。本定例会で災害防止対策として予算化されていますが、年次的事業計画について伺います。 ◎建設部長（上原斉） 再質問にお答えいたします。
起債充当率は100％、交付税措置率が70％となっており、起債事業ではありますが財政負担としては70％の補助事業と遜色ない事業と考えることもできると思っております。 ◆９番（長嶺安浩議員） ありがとうございます。本定例会で災害防止対策として予算化されていますが、年次的事業計画について伺います。 ◎建設部長（上原斉） 再質問にお答えいたします。
私の質疑は、その下、市債290万円、この290万円の市債というものは充当率が何％で、交付税算入率、交付税措置率が何％の起債を起こしているのかという質疑です。御答弁お願いします。 ○上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時３２分） ○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時３２分） 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 失礼しました。御質疑にお答えいたします。
外部人材の登用に交付税措置があるということで、部長も答弁されておりましたけれども、これは私のほうでも調べておりまして、交付税措置率として50％あるそうです。全国的にもこの補佐官の配置をしているところが、地方公共団体1,741団体中、まだ37団体でしかないというふうにあります。今、日本において一番デジタルトランスフォーメーションが必要とされているのが、国の行政と自治体というふうに言われております。
この事業債の対象事業につきましては、６事業で起債充当率は90％、交付税措置率は財政力に応じて30％と50％の間になります。本市の財政状況から考えますと、財源と交付税措置があるこの事業債は魅力的であります。 そこで再度、確認をいたしますが、本市の総合計画とこれから策定する個別計画で、この事業債が適用されますか、伺います。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（金城和明） お答えいたします。
◆４番（又吉亮議員） 財源措置75％に関しては防衛省補助、恐らく８条、民生だと思うのですけれども、残りの25％に関して、12.5が市、そして12.5が自治会で、市の負担分の12.5％は起債というようなことで今御答弁ございましたが、この12.5％の起債、充当率は何％で、交付税措置率何％でしょうか。御答弁ください。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
もう一つ気になるのが、起債、地方債として6,420万円ほど起債しておりますけれども、これ充当率、そして交付税措置率がどれぐらいのものなのかというのを御答弁ください。 ○上地安之議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５０分） ○上地安之議長 再開いたします。（再開時刻 午前１０時５１分） 企画部長。 ◎米須良清企画部長 失礼しました。又吉議員の御質疑にお答えいたします。
市町村役場機能緊急保全事業の要綱の中では、起債が90％、そのうち交付税措置対象分が75％、その中の交付税措置率が30％という数字の記載がございますので、これで試算をしますと、事業費を20億円と想定いたしますと、約４億円が交付税になると試算をしております。 ◆上原昌之 議員 仮に、今20億円とした場合の金額は16億円が措置されて、残りが４億円ということですか。
まず未実施の市町村合併道路整備計画の策定と、それに基づく道路整備等につきましては、県の合併推進債、これは充当率90％、交付税措置率50％の前提となる計画及び整備事業となっておりますが、県としては、従来からの高率補助メニューを活用し積極的に整備を行うことが可能といった事情もあることから、策定するメリットが少ないとの判断に至ったものとお伺いしております。
また起債については、平成２０年度当初予算で対応すると起債率９０％、交付税措置率７５％であるのに対し、今年度補正予算で対応すると起債率１００％、交付税措置率６０％であり、残りの４０％についても単位費用により措置するとの説明がございました。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○副議長（砂川金次郎君） 委員長報告に対する質疑を許します。
充当率95％、交付税措置率70％であります。 ○副議長（下地智君） ４番、新里聰議員の一般質問は終わりました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開いたします。 休憩いたします。 （休憩＝午後零時06分） 再開いたします。