沖縄市議会 2022-12-15 12月15日－03号
現在、沖縄市では要支援1、2の訪問介護と通所介護は介護保険給付から外され、介護予防日常生活支援総合事業に移行されておりますが、自立支援、重度化防止を国が最低評価し、自治体に保険者機能強化推進交付金を配分する事業が始まっていると聞いております。
現在、沖縄市では要支援1、2の訪問介護と通所介護は介護保険給付から外され、介護予防日常生活支援総合事業に移行されておりますが、自立支援、重度化防止を国が最低評価し、自治体に保険者機能強化推進交付金を配分する事業が始まっていると聞いております。
次に、議案第55号における主な質疑内容として、歳出６款１項１目介護給付費準備基金積立金増額の理由について質疑がなされ、これに対し、介護保険認定者数が年々増加しており、今後も介護保険給付等の増加が見込まれる中、保険財政の安定を図るためとの答弁がございました。
このような中、国は介護保険制度の持続可能性を確保するためには、利用者負担のさらなる見直しをはじめとした介護保険給付の範囲の見直し、軽度者へのサービスの地域支援事業への移行などを第９期介護保険事業計画期間に向けて検討していくべきとしております。
それでは、予算に関して説明を申し上げる前に、介護保険給付費等の財源内訳について御説明申し上げます。介護給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費の財源内訳につきましては、大きく分けまして保険料50％、公費が50％となってございます。保険料の50％については、65歳以上の第１号被保険者が23％、40歳以上65歳未満の第２号被保険者が27％の負担となってございます。
2款1項介護サービス等諸費4,885万6,000円の増は、要介護1から5と認定された方の介護保険給付費において、当初見込みより給付実績が増えていることによる増額補正でございます。 次に16、17ページをお願いいたします。
このような中、今回の改正において当局は、介護保険給付費等準備基金から３億3,687万5,000円を取り崩して、第１号被保険者の負担減に取り組んでいます。
それでは、予算に関して説明を申し上げます前に、介護保険給付費等の財源内訳について御説明申し上げます。介護給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費の財源内訳につきましては、大きく分けて保険料50％、公費が50％となってございます。保険料の50％につきましては、65歳以上の第１号被保険者が23％、40歳以上65歳未満の第２号被保険者が27％の負担となってございます。
費助成事業に│時にかかる費用の助成対象を「中学３年生まで」│ │ │ │ ついて │拡大すると発表したが本市はどのように取り組む│ │ │ │ │のか伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │７ 本市の介護│(１) 厚生労働省は、2019年度の介護保険給付費
また公設民営のグループホームや老人ホームの今後の計画につきましては、現在のところ宮城島介護保険地域密着型サービス施設以外の施設整備計画はございませんが、今後、地域密着型サービスの必要性や介護保険給付費の伸び、県の事業計画との整合性などを勘案しながら検討していくものと考えております。 ○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
(1)厚生労働省の発表によりますと、2019年度の介護保険給付費や自己負担を合わせた介護費用が前年に比べて3,559億円増の10兆5,095億円となっております。本市における介護給付費の状況について伺います。 (2)本市における要介護認定率について伺います。 (3)第８次なは高齢者プラン策定にあたっての介護予防・日常圏域ニーズ調査の目的と概要を伺います。
６款の基金積立金3,096万3,000円の増額補正は、主として歳入３款２項５目保険者機能強化推進交付金1,553万3,000円及び３款２項10目介護保険保険者努力支援交付金1,533万6,000円を歳出５款３項１目介護予防・生活支援サービス事業費へ補正充当することに伴う一般財源の減額分を介護保険給付費等準備基金に積み立てるものであります。
議案第74号 令和２年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、委員から「介護保険給付費等準備基金積立金２億2,696万9,000円の内訳について」質疑があり、当局から「介護保険給付費等準備基金積立金２億2,696万9,000円の内訳については、令和元年度の決算剰余金２億1,697万円、過年度分収入として介護給付費支払基金交付金888万7,000円及び低所得者保険料軽減繰入金111万2,000
介護保険給付対象サービスである通所介護サービスや通所リハビリテーションサービスは介護認定の必要がございますので、介護長寿課にて申請していただき、訪問調査、介護認定審査会を経て介護度が決定され、サービスが利用可能となります。
これらを差し引いた残りの（オ）４億3,887万円は第１号被保険者の保険料の余剰分で、歳出、第４款基金積立金の49行目、介護保険給付費準備基金積立金に積み立てます。
６款の基金積立金２億2,696万9,000円の増額補正は、令和元年度決算剰余金の介護保険給付費等準備基金への積立て及び令和元年度事業費確定による過年度分収入に伴うものであります。 ８款の諸支出金１億1,171万5,000円の増額補正は、介護保険料還付金1,000万円の増額並びに令和元年度事業費確定による国・県及び支払基金への償還金１億171万5,000円の増額に伴うものであります。
介護保険給付費の推移についても御説明をお願いをいたします。 そして28ページから29ページ、１款５項１目の計画策定委員会費ということで説明のほうで計画策定事業、うるま市高齢者福祉計画策定委員報酬ということで445万7,000円の計上があります。
それでは、予算に関しまして説明を申し上げる前に、介護保険給付費等の財源内訳について説明を申し上げます。介護給付費、また介護予防・日常生活支援総合事業費の財源内訳につきましては、大きく分けまして保険料50％、公費が50％となってございます。保険料の50％につきましては、65歳以上の第１号被保険者が23％、40歳以上65歳未満の第２号被保険者が27％の負担となっております。
介護保険のサービスには要介護認定を受けてサービスを受ける介護保険給付と、要介護認定を必要としない介護予防や日常生活支援を重点に置いた地域支援事業がございます。サービスは基本的に65歳以上の方を対象にしておりますが、40歳から64歳までの第2号被保険者で、がん末期や脳血管疾患などの特定の疾病が原因で介護を必要としている方につきましては、要介護認定を受けて保険給付サービスを利用することができます。
65歳以上の方が負担する介護保険第1号被保険者保険料につきましては、3年ごとに策定する介護保険事業計画において必要となる介護保険給付費及び地域支援事業費をもとに算定されており、介護保険料の引き下げを行うには、介護予防の推進が不可欠であり、地域支援事業のあらゆる展開をもって必要となる給付費を抑制していくことが必要であると認識しております。
６款の基金積立金２億5,564万4,000円の増額補正は、前年度決算剰余金の介護保険給付費等準備基金への積み立てによるものであります。 ８款の諸支出金8,786万5,000円の増額補正は、平成30年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定に伴う国、県及び支払基金への償還金であります。 なお、説明書として事項別明細書等を添付してありますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。