宮古島市議会 2022-12-16 12月16日－06号
１番の入札の手順についてでございますけれども、この入札を行う前に係員から入札依頼が行われて、市長まで行く手順についてお伺いしたいんですけれども、入札決定に大きな影響を与える最低制限基準価格、この案は係員が直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費から算出をします。それを決裁経路をたどって市長の最終決裁まで行きますよね。
１番の入札の手順についてでございますけれども、この入札を行う前に係員から入札依頼が行われて、市長まで行く手順についてお伺いしたいんですけれども、入札決定に大きな影響を与える最低制限基準価格、この案は係員が直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費から算出をします。それを決裁経路をたどって市長の最終決裁まで行きますよね。
議案第62号における主な質疑内容として、建設工事における最低制限価格の設定方法について質疑がなされ、これに対し、直接工事費の額、共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額、現場管理費の額に10分の８を乗じて得た額、一般管理費の額に10分の７を乗じて得た額の合計額とするとの説明がございました。
事業の繰越しに伴い工期の変更を行ったことから、工事費に係る積算上必要となる共通仮設費等の諸経費について変更が生じております。③土工事等の変更について、57万8,782円の増額。
最低制限価格取扱要領に基づき、直接工事費の額に10分の10を乗じた額、共通仮設費の額に10分の9を乗じた額、現場管理費の額に10分の8を乗じた額、一般管理費の額に10分の7を乗じた額の合計額を予定価格の10分の7.5以上の範囲内で設定しております。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。
工事価格は、直接工事費プラス共通仮設費プラス現場管理費プラス一般管理費で、その和になっております。そして、そのうちの共通仮設費、現場管理費、一般管理費を諸経費といって、諸経費は直接工事費が決まればそれぞれの工種を選ぶことによって、それに対する率が決まってきます。このとき諸経費の中の条件というものが存在をします。つまりですね、直接工事費が決まったら、おのずと工事価格は決まります。
工事費の積算構成として、直接工事費と共通仮設費、一般諸経費と消費税等相当額に区分されます。契約変更の主な理由としましては、工事内容の数量等には変更はございません。しかし、工期変更による諸経費の増額変更となっております。全工事の諸経費の算定には工事日数の設定で算出されますので、今回の事業工期の変更に伴い、諸経費の変更による増額改定となります。以上で説明を終わります。
着工はする予定で申請はしておりましたので、仮設費とか、そういうのがかかるので確かに今回ちょっと見直しということであります。今回見直しはしましても、橋梁を２つ付け替え、１つ新設しますので、どっちみち仮設は必要となってきます。
これに書いてありますとおり、当初から共通仮設費の運搬費で積算すべきでありましたが、当初は直接工事費にその運搬費を計上していたために、精算設計において精査したところ、減額が生じているということになります。これらについては発注者、それから受注者、それから設計業者ともにですね、いろいろ協議しまして、変更協議をし、減額について合意をしているという状況でございます。
それで、私は12月４日、情報開示請求で工事内訳書の共通仮設費、それを調べましたところ、共通仮設費の率、それを計上していない業者がいることが分かりました。この内訳書が出ていますけども、それに率を計上していない業者があります。それは、入札条件に違反して無効ではないかと思いますが、ご見解を求めます。
これ作業場の確保は、いつの時点でその作業場の場所の確保がその議論にされたのかね、そして追加仮設費の中でいろいろありますけども、数量はですね、その単価の詳細を説明を求めます。 建設発生土運搬が7.6キロ以内とあるんだけれども、特記仕様書には何キロ以上というふうにうたわれているのか、その説明もお願いします。
建築１工区、共通仮設費積み上げの宿泊費は延べ人数７万3,852人、金額は５億1,696万4,000円、労働者送迎費は延べ台数1,169台、金額は6,195万7,000円です。現場管理費積み上げの旅費は延べ往復人数4,504人、金額が9,008万円、食事費は延べ人数７万3,852人、金額は１億1,077万8,000円です。
その内容として、計算式としては直接工事費、それから共通仮設費、現場管理費、一般管理費、その４つの経費ごとに定められた係数を乗じて得られた額の合計とするのですけれども、もう少し説明いたしますと、直接工事費に掛ける係数というのは１になります。そのほかの３つの諸経費に掛けるものは0.9から0.7の係数を掛けていきますので、必然的に工事内訳のうち直接工事費の割合の大きな工事は率が上がることになります。
また、人材不足とかで高騰しているというのも分かっておりますが、やはりそういうことだけではなくて、いろいろ勘案しながら入札が行われると思っておりますので、私は賛成したいなと思っておりますし、またもう一つ、落札率が高いと指摘しておりますが、これは建設工事の最低制限価格に影響を与える最低基準価格が県の基準に宮古島市も右へ倣えでやっておりますし、例えば直接工事価格を掛ける１で行うとか、共通仮設費を0.9を掛
工事の内容といたしましては、現場諸経費として仮設資材を設置するための共通仮設費や、受注費は現場や会社経営を維持するために現場管理費及び一般管理費等となっております。以上でございます。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 ありがとうございます。
それから、共通の仮設費というのがございますけれども、こちらのほうでも3,000万ほど大きくなってございます。それから、先ほどもありましたけれども単価の見直しを少し行って、例えばコンクリートの工事ですとか、防水の工事ですとか、少し細かいんですけれども、こういったものも１億円ほど差分が出てございます。
今回の変更は、仮囲い追加に伴う共通仮設費増額のほか、各工事の施工数量変更による精算となっており、主な内容としましては、暑中コンクリート打設による単価変更のほか、軽天井の一部追加、屋上フェンスの規格変更となっております。 続きまして、報告第３号 専決処分の報告について（宮森小学校校舎・水泳プール・学童クラブ新増改築工事（機械））。
当該運用につきましては、個別案件の実態に応じて地域外から確保せざるを得ないと発注者が判断した場合において、必要な共通仮設費、現場管理費、諸経費を積み上げ、公共工事として適切な契約変更の基準の一環というふうに考えております。公共工事がいわゆる言い値を際限なく採用して建築費高騰や不透明化などを招かないように注意をしながら、慎重に適用していこうというふうに考えているところでございます。
見積もりを出して、その中に直接工事費、一般管理費、共通仮設費とか、もろもろあります。その中に下請業者までの法定福利費が入っていると。これはもうずっと前からそういう仕組みなのです。下請業者、孫請業者は今までは法定福利費は請求していないところが多いです。でも今回、国が下請業者、孫請業者まで社会保険は必ず入れなさいと。入れなければ公共工事はしてはいけませんということまで言っている。
また、県の実施する営繕工事における地域外からの労働者の確保に要する費用に対する積算の運用について、においても、地域外からの労働者を確保せざるを得ないと判断される工事では、共通仮設費及び現場管理費等を適正に確保するよう指導されております。そういったことで工事費が増額しているということですね。