沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
歳 入 13款2項1目備考3 保育所運営費（私立）保護者負担金（滞納繰越分） 不納欠損額67人、収入未済額442人についての理由と背景、また令和2年度の決算額との比較はとの質疑に対し、滞納が発生する背景については、離婚などの理由により収入が不安定となり生活保護となった方や、生活保護に至らなくても日々の生活が厳しく保育料が支払えない、また市外への転出により連絡が取れないなど様々な要因により保育料の滞納
歳 入 13款2項1目備考3 保育所運営費（私立）保護者負担金（滞納繰越分） 不納欠損額67人、収入未済額442人についての理由と背景、また令和2年度の決算額との比較はとの質疑に対し、滞納が発生する背景については、離婚などの理由により収入が不安定となり生活保護となった方や、生活保護に至らなくても日々の生活が厳しく保育料が支払えない、また市外への転出により連絡が取れないなど様々な要因により保育料の滞納
平成17年３月の要綱改正では、「公立保育所職員と法人保育所の職員の給与格差是正については、法人保育所運営費国庫負担金基準の見直しに伴い、国庫負担金及び県・市負担金の範囲内で格差是正を図ることがおおむね可能との判断」の下、平成17年４月１日から１人当たり１万円の助成額が5,000円に変更されております。
名護市立幼保連携型認定こども園の開園、令和３年９月開園のための運営費を計上するもので、公立保育所運営費（瀬嵩保育所）から予算を組み替える内容となっております。６番目のほう、公立保育所運営費。こちらが５番目の内容と組替の予算となっています。次のページの35ページをお願いします。７番、高齢者等への検査助成事業（新型コロナウイルス対策）で、歳入歳出がございます。
「子どもがいきいきと育つまちづくり」では、主に扶助費と補助費等を合わせて、11億9,966万8,000円の増となり、法人保育所運営費、保育補助者雇上強化事業、認定こども園施設整備事業などをはじめ、安心で充実した子育て環境と子供たちが健やかに育つことを応援するための施策の推進となっております。
まず、歳入歳出予算の補正では、本年度予算の執行残に係る減額をはじめ、歳入においては、新型コロナウイルス感染症が社会経済に大きな影響を与えていることを踏まえ、財源確保を図る観点から、減収補填債が計上されており、また、歳出においては、障害者福祉では日常生活用具給付事業、子育て支援では法人保育所運営費や放課後児童健全育成事業、普通建設事業では塩屋団地改築事業や城前小学校増改築事業などの増額が計上されております
その主な要因としましては、障害者自立支援給付事業が１億5,790万円の増、障害児通所支援給付事業が6,671万円の増、認定こども園施設整備事業が７億9,949万円の増、法人保育所運営費が３億8,392万円の増、公立認定こども園運営費が8,387万円の増、生活保護扶助費が１億4,170万円の増と、前年度に引き続き増額となっております。
16款国庫支出金２億3,940万円の補正減は、主に法人保育所運営費国庫負担金などの増額、障害者自立支援給付費負担金や、特別定額給付金事業費、個人番号カード交付金事業費補助金などの減額によるものでございます。 17款県支出金６億1,970万円の補正減は、主に法人分運営費県負担金や赤道小学校校舎増改築事業などの増額、沖縄振興特別推進市町村交付金や水産業強化支援事業などの減額によるものであります。
16款国庫支出金３億8,296万8,000円の補正減は、主に法人保育所運営費国庫負担金や生活保護費等国庫負担金などの増額。また、保育所等整備交付金などの減額によるものでございます。 17款県支出金１億9,917万3,000円の補正増は、主に法人分運営費県負担金や障害者自立支援給付費負担金などの増額。また、待機児童解消支援交付金などの減額によるものであります。
下のほうは、保育所運営費保護者負担金（認可）とありますけど、これは一般の認可保育所の収納分、調定分ですね。この分でいいますと、この分にはほとんど差はなくて、その下の私立保育所（滞納繰越分）になりますけれども、これの財務関係分の金額として調定額が6,142万6,727円。それがみらい課データ分でいくと6,573万3,137円というような状況で、これみらい課のデータがこちらのほうは多くなると。
その主な要因といたしましては、老人福祉費では、介護保険特別会計繰出金が１億3,980万円の増、地域密着型サービス事業所施設開設準備経費補助金が１億3,979万1,000円の増、障害者自立支援費は障害者自立支援給付事業が１億6,574万9,000円の増、障害児通所支援給付事業が１億1,574万8,000円の増、児童措置費では法人保育所運営費が７億4,917万円の増、児童扶養手当給付費が３億4,184万
16款国庫支出金３億5,024万円の補正増は、主に法人保育所運営費国庫負担金や子ども・子育て支援交付金などの増額によるものであります。 17款県支出金２億6,707万9,000円の補正増は、主に法人分運営費県負担金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などの増額によるものであります。 18款財産収入431万3,000円の補正増は、廃止済行政財産の売払収入などの増額によるものであります。
さらに待機児童対策として保育園２園の増改築、小規模保育園１園の開所を予定しており、保育所運営費の増加や社会保障費の自然増等に伴う扶助費の増加に対応するため財政調整基金、公共施設等整備基金を取り崩しての厳しい予算編成となっております。
22款諸収入3,091万3,000円の補正増は、主に法人保育所運営費国庫負担金の過年度収入。また後期高齢者医療広域連合負担金精算金などの増によるものでございます。 23款市債６億8,880万円の補正減は、主に自治公民館建設事業債や道路整備事業債、また小学校施設整備事業債や社会教育施設整備事業債などの増減によるものでございます。 ４ページをお願いいたします。２歳出でございます。
まず、市保育所運営費の臨時職員の賃金のところです。当初予算で、平成27年度から平成31年度まで集めてみました。平成27年度が6,180万3,000円、平成28年度が6,311万7,000円、平成29年度が6,283万1,000円、平成30年度が7,324万9,000円、平成31年度が7,216万円となっております。補正がどれぐらいあったか。
減額の主な理由といたしましては、幼児教育・保育の無償化に伴う今年度の経費は、全額国負担となっておりますが、当初の予算計上時において、県の通知により、11款子ども・子育て支援臨時交付金へ計上しておりましたが、その後16款法人保育所運営費国庫負担金へ計上するよう、国から示されたため、補正減の計上となっております。
3款2項2目児童福祉施設費、説明3．発達支援保育事業1,440万5,000円の減と、説明4．市保育所運営費1,401万5,000円の減は、臨時職員の未任用期間に対する減額分を計上するものでございます。 34、35ページをお願いいたします。
16款国庫支出金12億9,193万4,000円の補正増は、主に法人保育所運営費国庫負担金及び生活保護費等国庫負担金などの増額によるものでございます。 17款県支出金２億57万9,000円の補正増は、主に法人分運営費県負担金や障害者自立支援給付費負担金、こども医療費助成事業県補助金などの増額によるものでございます。
それから12款2項1目説明1．保育所運営費（私立）保護者負担金、こちらは対象者が約2,300人となっておりまして、半年間、10月以降になりますが、約1億1,000万円の減額となります。 それから13款1項2目の説明1．市保育所保育料、こちらの対象者が約240人、約3,200万円の減額となります。
12款2項1目民生費負担金、説明1．保育所運営費（私立）保護者負担金1億101万8,000円の減は、10月から実施される幼児教育・保育の無償化に伴い、私立認可保育園等の保育料を減額するものでございます。
また、公立幼稚園、公立保育所運営費は、町が１０分の１０負担することとなるため、保育料収入の減額分が全額町の負担となり、約４千２００万円と見込まれております。 合計では約８千８１０万円の負担増となる見込みとなっております。