沖縄市議会 2022-12-16 12月16日－04号
そこも第3子にカウントできないのかという声がありましたので伺いますが、当局とのやり取りの段階で、幼児教育・保育無償化の制度により、保育園も一体となって議論が必要ということでしたので、保育園も含めて確認をさせていただきます。 ③幼稚園・保育園における幼児教育保育無償化に伴う、給食費無償化となっている対象人数と割合を伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
そこも第3子にカウントできないのかという声がありましたので伺いますが、当局とのやり取りの段階で、幼児教育・保育無償化の制度により、保育園も一体となって議論が必要ということでしたので、保育園も含めて確認をさせていただきます。 ③幼稚園・保育園における幼児教育保育無償化に伴う、給食費無償化となっている対象人数と割合を伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
沖縄市一般会計補正予算に関する説明書（第6号）の31ページ、3款2項1目児童福祉総務費から説明1．幼児教育・保育無償化実施円滑化事業15万9,000円ですか。これによると時間外勤務手当による報酬等の事務経費かと思うのですが、まず幼児教育・保育無償化実施円滑化事業そのものも自体がどのようになって現在行われているのか、これをまず確認させてください。
現在、本市では一時預かり保育の利用に伴う保育料について、幼児教育、保育無償化の対象となっている場合、補助を受けることができます。また本市の一時預かり事業については、沖縄市子ども・子育て支援事業計画において、認可保育所及びファミリーサポートセンターのみを想定したものとなっております。
もう１点が令和元年度子育てのための施設等利用給付交付金、こちらが令和元年１０月に始まりました幼児教育保育無償化に係る認可外保育の費用に係る交付金の返納となります。 次に同じく予算書１３ページの６０５万３,０００円の部分ですけれども、こちらも先ほどのものと内容は一緒で、それの県支出金分なります。 ○仲栄真惠美子副議長 １４番 仲地泰夫議員。
委員より、幼児教育・保育無償化は一昨年に開始されている。なぜ今のタイミングで改正なのかとの質疑があり、担当課より、幼稚園業務は教育委員会から引き継がれるため、調整に時間を要した。全ての調整が完了したことから今回の上程となっているとの答弁でありました。 議員間討議においては、月額となっている預かり保育料を日額に統一し、利用者の自己負担がなくなるようにするものである。
また、委員から「令和３年度保育所、幼稚園、認定こども園入所案内の幼児教育・保育無償化の中で、障がい児通所施設という項目があるが、当該条例と入所案内について」質疑があり、当局から「医者の判断を仰ぎ、集団保育が可能というお子さんはできるだけお預かりするという方向で調整している。
また新型コロナウイルス感染症対策として、国の「幼児・保育無償化」対象外である保護者の、経済的負担軽減を図る保育料減免措置事業３８２万円、すでに実施している農薬、堆肥等購入支援としての農産生産物奨励事業に追加で５１７万２，０００円、村指定管理者への感染症予防機器等購入補助金２４０万円等が計上されている。
増の主な要因となる子ども・子育て支援臨時交付金、これは令和元年10月から実施されております幼児教育・保育無償化に係る地方負担分の初年度費用を国が負担するということで、４億4,000万円余りの皆増となっております。 次に、下から２番目の地方交付税でありますが、こちらは普通交付金、特別交付金を合わせて対前年度比約15億3,600万円増の98億9,600万円余りとなっております。
子供の保育無償化に係る特例交付金の増が主な要因となっております。 それから地方交付税が前年度の0.9％減の13億517万9,000円となった理由ということでございますが、これにつきましては基準財政収入額の増が大きな要因となっております。所得割、それから法人割ですね、固定資産税の増などが上げられます。
幼児教育・保育無償化の開始に伴い、認可保育園については新たに給食費の徴収事務が発生することから、その徴収事務の負担増が懸念されておりましたが、現在のところ大きな混乱はないものと認識しております。
新型コロナ感染症に伴い、国の幼児保育無償化対象外であります保護者の保育料減免措置を講じて負担軽減につなげていくというところが目的でありました。 続きまして、農林水産課におきましては、生産物奨励事業といたしまして１，９２４万７，０００円の事業であります。
加えて、業務の専門化、高度化が進み、業務を処理するのに手間や時間がかかるようになり、また保育無償化など年度途中から新たな業務が加わることも多く、休みを取得しづらい環境から身体的、精神的に問題を抱える職員が増えている状況です。このような現状において、各部署及び職員からは増員を求める強い要望が出ており、定数条例の改正について議案を提出した次第でございます。
令和２年度の当初予算につきましては、普通建設事業費の影響等により予算規模が大きくなっておりますが、新たに小中学校の児童生徒に対する給食費無償化の実施、保育所等及び認定こども園に通う乳児に対して保育無償化の対象となる乳児の副食費無償化を実施するなど、各分野において市民サービスの拡充を図っていく予算であると考えております。
◆１３番（吉山盛次郎） さて、その中で今までの保育事業と保育無償化とのコストの比較をやっていますか。 ◎福祉健康課長（長浜保治） 議長。 ○議長（又吉薫） 福祉健康課長、長浜保治君。 ◎福祉健康課長（長浜保治） お答えします。これまで公立幼稚園、保育所、こちらは保育所の場合は公立認可の部分ですけれども、利用者負担分として、新制度の部分で認可外保育園に通っている方の利用分です。
その中で、昨年10月に始まった幼児教育・保育無償化をめぐり、保育現場では事務作業の負担増加を問題視する県内約230の認可保育園や認定こども園でつくる一般社団法人沖縄県私立保育園連盟から、給食費について保育同様に従来どおり各市町村で徴収してほしいとの訴えの記事でありました。
小項目２、幼児教育・保育無償化について。ア、幼児教育・保育無償化について令和元年度における、本市の負担軽減額が3,837万円で変更はないか伺います。イ、幼児教育・保育無償化により減額となった金額を保育の質の向上（保育士の処遇改善）、ゼロ歳児から２歳児の無償化、待機児童解消、さらに給食費の負担軽減につながる予算措置を行ったか伺います。
6,000円の減でございますが、こちらは村立保育所の嘱託職員等報酬の実績見込みによる501万1,000円の減と、それから臨時職員傭人料の実績見込みによる192万4,000円の減、それから児童福祉総務事業の補助金といたしまして、保育士特別配置等支援事業補助金（かんな保育園）の105万6,000円の減、それから給付金の就学準備金貸付金120万円の減、それから59ページの委託料でございますが、幼児教育・保育無償化
報酬２２０万３，０００円の減額、２０３ページ、説明３、坂田幼稚園運営事業、２０５ページ、説明４、西原幼稚園運営事業、２０６ページ、説明５、西原東幼稚園運営事業、２０７ページ、説明６、西原南幼稚園運営事業で新電力切りかえや節水等による光熱水費の２１８万２，０００円の減額、２０８ページ、幼稚園特別支援教育教諭配置事業で３０７万３，０００円の増額、また予算書の説明欄には表示されておりませんが、幼児教育・保育無償化
この条例は、子ども・子育て支援法の改正による幼児教育・保育無償化に伴い、預かり保育料の算定方法を見直す改正であります。子ども・子育て支援法第７条第１０項に規定する子ども・子育て支援施設等において、同項第５号に規定する預かり保育事業についても無償化の対象と定められております。