那覇市議会 2019-12-20 令和 01年（2019年）１１月定例会－12月20日-付録
５) 市民・関係団体・行政の役割 ◎は重点プラン ┌─┬─────┬────────────────────────────────────┐ │ │ │ 市民の健康づくりを支える取組 │ │ │市民の取組├─────────────────┬──────────────┬───┤ │ │ │ 健康づくり市民会議
５) 市民・関係団体・行政の役割 ◎は重点プラン ┌─┬─────┬────────────────────────────────────┐ │ │ │ 市民の健康づくりを支える取組 │ │ │市民の取組├─────────────────┬──────────────┬───┤ │ │ │ 健康づくり市民会議
次に、外部の有識者からなる保健所運営協議会からの意見として、73ページの項目１、こちらの目標値、当初は健康づくり市民会議の参加団体数を増加という表現だけにしておりましたが、健康づくりの推進を活発にするには、那覇にある１万7,000社の約10％に当たる1,700社の参加ができるような方策を考えてほしい。そうすると健康なはがより推進できると思うので、10％加入を目指すよう進めてほしいということでした。
１番の健康づくり市民会議の参加団体が、30年度は39団体ございます。 その構成としまして、医療、保健の団体、そこでは医師会だったり、市立病院というところの団体が登録されております。また地域、福祉関係者ということで、自治会連合会、連合会という大きな組織で入っております。
関係機関、団体等で構成される健康づくり市民会議を設置し、その市民会議に加入する団体が健康づくりを実践するためのアクションプランの策定支援及び進捗状況管理などを通して、職場、各種学校、地域と連携し、実効性のある健康づくりを実施しました。予算現額750万円に対し、支出額750万で、執行率100％となっております。
項目１、健康づくり市民会議で健康づくりを計画的に推進する団体数については、39団体に増えており、改善傾向となっております。 項目２、健康づくりに取り組む中小企業所数についても28事業所と増えており、改善傾向となっております。引き続き、事業所訪問時に健康づくりに取り組めるメニューや資料等を提供し、職場で健康づくりに取り組みやすい環境の整備に取り組みたいと思います。
次に16番目、地域職域協働による働き盛り世代の健康づくり応援事業につきましては、先ほども申しましたが、地域職域連携事業をリニューアルしまして、30年度で終了する一括交付金事業の中から、健康づくり市民会議の加入団体や、頑張る職場の健康チャレンジで培ったノウハウを生かす実践方式を取り入れ、働く職場等でみずから健康課題に気づき、健康づくりに取り組めるよう支援を行う新規事業となっております。
次に、９番目、健康長寿ゆいまーるモデル事業は、沖縄振興特別推進交付金活用事業でございまして、健康なは21（第２次）の健康づくりを実践するための環境整備の一つとして、関係機関、団体等で構成される健康づくり市民会議を立ち上げ、市民会議に参加する各団体に対し、その団体の社員や市民に対して健康づくりのアクションプランを作成、支援する業務のほか、普及啓発等の広報活動の充実を図るため、ホームページ等の作成について
また、本市健康増進計画、健康なは21（第２次）を効果的に推進するために、健康づくり市民会議を設置し、参加団体と連携を図り、各団体の職員みずからも健康づくりへの取り組みを行うとともに、各団体の得意分野を活かして市民の健康意識の向上、健康づくりの実践を図るための健康長寿ゆいまーるモデル事業を行っております。 ○翁長俊英 議長 翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員 ありがとうございます。
健康なは21第（第２次）を推進するにあたり、市民総がかりによる健康課題への対応、健康維持増進への取り組みを進めるため、健康づくり市民会議を立ち上げ、各保健医療関係団体、中小企業、建設業協会、飲食業組合、保健ボランティア、スーパー、大学など、29年度は新たに４団体を加え、行政を含みます40団体に参加していただいております。
当ホームページは、健康づくり市民会議の参加団体の新たな取り組みがあった場合やイベント等が開催された場合に更新している状況でございます。現在は、去る11月12日にひやみかちなはウォーク2017と同時開催した、なは健康フェアの報告を掲載する準備を進めております。
５.健康づくり市民会議の推進。関係機関・団体等が各々の組織の特性を生かし、協力・連携をして市民の健康づくりに取り組めるよう健康づくり市民会議の運営を支援します。となっております。 その施策の進捗を図る指標として５つの指標を掲げ、中間及び最終目標値を掲げております。 指標番号の①主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が１日２回以上の日がほぼ毎日の者の割合について説明します。
次に、最後になりますが、９番目、健康長寿ゆいまーるモデル事業は、沖縄振興特別推進交付金活用事業でございまして、健康長寿の延伸と早世予防を図ることを目的に、働き盛りを中心に肥満対策や多量飲酒、喫煙防止等に取り組むため、健康なは21（第二次）の推進体制の１つとして、中小企業、各種学校、地域保健ボランティアなど、関係機関団体等で構成される健康づくり市民会議を立ち上げ、市民会議に参加する各団体に対し、その団体
本課題を解決するため、重点的に諸対策を講じ、部局を横断した全庁的な体制を推進し、さらに市民総がかりで取り組みを展開するため、関係機関・団体等で構成する健康づくり市民会議を設置し、健康づくりを実践しております。 次に、健康づくりポイント制度についてお答えいたします。
那覇市では那覇市健康増進計画を推進するに当たり、30余りの団体が参加する健康づくり市民会議が位置づけられているようです。参加団体の取り組みの進捗管理やつなぎ役として、健康長寿ゆいまーる事業を委託で実施をしており、その取り組みの１つとして、今年度より健康ポイント制度を導入したようです。
◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合） 今、第５次総計の話と私たち健康増進課がやっている健康づくりの話が混在していると思いますが、私たち健康増進課としましては、健康なは21（第二次）をつくった際に、危険というか、正しい知識をしっかり皆さんにお伝えする役割はあるというふうに考えておりまして、しかし、楽しみながら健康づくりはするものと、人に強制されてするものではないということで、健康づくり市民会議はそのために
次に７番目、健康増進事業（健康づくり事業）につきましては、「健康なは21（第二次）」を推進するための事業でありまして、健康フェア、地域職域連携事業、歯科保健推進事業等を実施しておりますが、その中で健康づくり市民会議に係る事業につきましては、６ページの14番目の健康長寿ゆいまーるモデル事業として別途計上しております。
また、今年度モデル事業として実施しておりますがん検診等未受診者対策健康づくり事業というものがございまして、これをしっかり検証して、検診等の受診行動を促すインセンティブとして、健康づくり市民会議参加団体や特定健診事業と連携して、健康づくりポイント事業を次年度から本格実施する予定となっております。
◆翁長大輔 議員 周知啓発の一環として、健康づくり市民会議の取り組み状況を問います。 ○翁長俊英 議長 大城弘明健康部長。 ◎大城弘明 健康部長 市民が１人１人、健康づくりに取り組み、健康長寿を実現することを目的に、36団体で構成する、健康づくり市民会議を昨年６月30日に発足いたしました。
なお、参考までに日本健幸都市連合が掲げるインセンティブの取り組みに関しましては、本市においても、今年度モデル的にがん検診等未受診者対策健康づくりポイント試行事業を実施しており、次年度は健康づくり市民会議参加団体や特定健診事業と連携して健康づくりポイント制度を実施する予定となっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長 渡口勇人企画財務部長。
昨年設置した「健康づくり市民会議」を活用し、地域・学校・職場・保健医療機関などが幅広く連携して、市民総がかりで健康づくりに取り組んでまいります。 このように健康も、お互いに連携して、支えあっていく、まちづくりと同じ視点が求められています。 健康づくりの面でも、つながりを大切にしながら、本市の目標である健康な日常生活が送れる「健康寿命の延伸」を目指した、健康都市をつくってまいります。