糸満市議会 2022-12-19 12月19日－05号
生活福祉資金につきましては、沖縄県社会福祉協議会から令和４年６月頃に令和５年１月から償還開始の対象者へ免除申請の通知が送付されております。住民税非課税世帯で償還免除を希望される方は免除申請書に必要事項を記入した上で、必要書類を返信用封筒に入れた上で、県社協まで郵送する流れになります。その後審査が通れば貸付金の支払いは免除になるということでございます。 ◆３番（山内竜二議員） ありがとうございます。
生活福祉資金につきましては、沖縄県社会福祉協議会から令和４年６月頃に令和５年１月から償還開始の対象者へ免除申請の通知が送付されております。住民税非課税世帯で償還免除を希望される方は免除申請書に必要事項を記入した上で、必要書類を返信用封筒に入れた上で、県社協まで郵送する流れになります。その後審査が通れば貸付金の支払いは免除になるということでございます。 ◆３番（山内竜二議員） ありがとうございます。
沖縄市社会福祉協議会において実施されております生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付につきましては、償還開始の初年度において、借受人と世帯主が住民税非課税の場合、償還免除の対象となります。具体的には、緊急小口資金と総合支援資金の初回貸付分につきましては、令和4年度が償還初年度となり、令和3年度、または令和4年度が住民税非課税の場合、償還免除となります。
また償還猶予についても、当初貸付時において償還開始までの据置期間、これは償還しなくてもいい期間なのですが、これがございまして、例えば生活資金の場合では貸付期間の満了後の６か月後から償還が始まることとなり、貸付けを受けた当初は返済が既に猶予されております。
2019年度、平成30年以降については、起債借り上げ額の増や据え置き元金の償還開始に伴い、公債費は年々増加していく見込みであります。
償還月額につきましては、貸費月額の３分の１の額とし、卒業してから６カ月を経過後、償還開始となっております。償還方法につきましては、口座引き落としによる償還となっております。御質問の未償還者に対する事務手続につきましては、うるま市育英会償還金滞納整理事務取扱要領に基づき手続を行っております。まず、４カ月以上の未償還者に対して、督促状により償還を促しております。
本市の育英会の奨学金や入学準備金の償還方法につきましては、卒業後６カ月を経過した月から償還開始となります。償還方法としましては、金融機関の窓口での納付書払いとなっております。償還額につきましては、貸与金額や貸与期間によっても異なりますけれども、月額7,500円から最高３万7,500円までの範囲となっております。
本市育英会の奨学金の償還方法でございますが、奨学金、入学準備金ともに卒業後６カ月を経過した月から償還開始となります。償還方法としましては、金融機関窓口での納付書払いとなっております。償還額は貸与金額によっても異なりますが、月額7,500円から最高３万7,500円までの範囲となっております。
なお、この借入は無利子であり、償還開始が平成２１年度から３年間で、平成２３年度が償還の最終年となっております。 ３６ページをお願いします。償還金及び賦課加算金８００万３,０００円で、前年度と同じ額の計上となっております。 ３８ページをお願いします。１３款１項の予備費１,１５４万６,０００円は、ほぼ前年度並みの計上となっております。
（６）現計画の予定価格を約３６億円見込んでいるわけですが、起債額と償還開始年度、償還最終年度は何年になりますでしょうか。（７）町民に対する広報及び意見の集約はどのようにするのか。庁舎単独予算、庁舎複合予算等について広報も必要だと思いますが、どう考えておられますか。
再開発事業債等の元金償還開始によるものでございます。執行率が99.9％となっております。 第13款諸支出金についても、本款の歳出額はございません。 第14款予備費でございますが、本款では19万9,000円を充用し、1,980万1,000円が不用額となっております。充用先といたしましては、労働費へ緊急雇用対策賃金として充用を行っております。
再開発事業債等の元金償還開始によるものでございます。執行率が99.9％となっております。 第13款諸支出金についても、本款の歳出額はございません。 第14款予備費でございますが、本款では19万9,000円を充用し、1,980万1,000円が不用額となっております。充用先といたしましては、労働費へ緊急雇用対策賃金として充用を行っております。
２款の公債費９，３５６万３，０００円で、対前年度１，８２８万６，０００円の２４．３％の増となっておりますが、この主な理由は、平成１２年度起債分の元利償還開始に伴う元金償還額１，４０６万４，０００円の増及び前年度起債分実施償還額の追加分４２２万２，０００円の増によるものであります。 ３款の予備費については、１７万６，０００円を計上しております。以上で概要の説明を終わります。
これは平成１２年度発行の地総債事業の元金償還開始によるものであります。 投資的経費は３３億８千３１３万８千円で、前年度決算額に比べ、５億４千９４２万３千円の減となっております。投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費は３３億７千７８２万７千円で、前年度決算額に比べて、５億５千２５７万１千円の減となっております。 災害復旧費は５３１万１千円で、前年度決算額に比べ、３１４万８千円の増となっております。
公債費、積立金、繰出金、投資及び出資金、貸付金、予備費で構成されるその他の経費につきましては、２２億６４５万２千円で、前年度予算額に比べて２億９千３０２万３千円の増加となっておりますが、増の主な要因として、平成７年、平成８年における減税補填債２億６千４３０万円の借換え及び地総債事業等、元金償還開始に伴う公債費並びに下水道特別会計への繰出金等の増加によるものであります。
これは平成１１年度に起債された北谷小学校校舎改築事業債、公園分起債の元金償還開始によるものであります。 投資的経費は、３９億３千２５６万１千円で、前年度決算額に比べまして、２３億８千３６２万５千円の減となっております。投資的経費の内訳をみると、普通建設事業費は３９億３千３９万８千円で、前年度決算額に比べて２３億６千５０３万６千円の減となっております。
増の主な要因は、平成１２年度発行の地総債事業等の元金償還開始によるものであります。 １３款の諸支出金及び１４款の予備費につきましては、説明を省略させていただきます。 以上が歳入歳出予算の主な内容となっております。 続きまして５ページの第２表債務負担行為について御説明いたします。 ５ページをお願いいたします。本年度の債務負担行為は４件の計上となっております。
これは平成１０年度に起債された北谷小学校校舎改築事業債、及び公園事業分起債の元金償還開始によるものであります。 投資的経費は６３億１千６１８万６千円で、前年度決算額に比べて３７億３千９８９万８千円の増となっています。投資経費の内訳を見ますと、普通建設事業費は６２億９千５４３万４千円で、前年度決算額に比べまして３７億２千１９２万６千円の増となっております。
公債費積立金、投資及び出資金、貸付金、予備費で構成されるその他の経費につきましては、２０億５千５８２万３千円で、前年度予算額に比べて、１億４千９６４万１千円の増加となっておりますが、増の主な要因として、地総債事業等、元金、償還開始に伴う公債費及び国民健康保険特別会計への繰出金等の増加によるものであります。