名護市議会 2022-06-09 06月14日－03号
まず１つ目に職員に人事異動に対する公正・公平感を与え、職務に対する新たな意欲を喚起する。２つ目に職員の特性、能力、経験等を勘案し、適材適所の配置に努める。３つ目に女子職員の積極的な登用を推進する。４つ目に多様化、高度化する行政の課題に対応し得る人材を育成するため、派遣職員等の一層の充実を図る。以上の４つを大きな柱としております。
まず１つ目に職員に人事異動に対する公正・公平感を与え、職務に対する新たな意欲を喚起する。２つ目に職員の特性、能力、経験等を勘案し、適材適所の配置に努める。３つ目に女子職員の積極的な登用を推進する。４つ目に多様化、高度化する行政の課題に対応し得る人材を育成するため、派遣職員等の一層の充実を図る。以上の４つを大きな柱としております。
そこはやはり他の業種もありますけれども、他の業種と比較して公平感があるかどうかということがいま問われているような気がしますので、その辺、福祉部長はどうお考えですか。 ○大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
ただし、先ほど申し上げたように、やはり公平感というところをしっかり確保していく必要があると申し上げたのは、新たな人材確保と同時に離職防止という観点も保育士確保に重要です。そのバランスを取りながら行っていくことが求められていると考えております。 ◆６番（伊敷郁子議員） 就職祝い金があると離職が増えるんですか。 ◎福祉部長（金城満） 再質問にお答えします。
これは、非常に不公平感、公平感が今失われております。事業者は、これ飲食店、ホテル、よく厨房があるところなんですが、グリストラップというですね、油をためて月に１回とかですね、取ることをやっております。これが２年ぐらい前からですかね、宮古島で処理できる施設がないということで本島に送って処理するという形になってですね、料金がすごくはね上がっております。
そういう意味での不公平感、声にならない不公平感の声を改めて聞かせていただきました。宮古島市では、今回の定例会に上程されていて、申し訳ない、確認まで取れませんでしたが、宮古島市長が12歳以上のワクチン接種を2回打った方に対して地域商品券を1万円分出すということを今回出されているようです。4億円と言っていましたかね。
予算面でも全世帯となると、公平感からすると不平等になってくるので課題はあるかと思いますが、高齢者の部分に関してはぜひ検討してほしいなと思います。 最後、これまでも多くの議員から泡瀬市営住宅ができたときにも質問がありましたけれども、本員もこれは重要かなと思って、確認させてください。オ．山内地域は「やまももの産地」として有名でありました。
ただ、公平感、多くの方が申込みがあった場合のときの対応だとか、そのあたりも踏まえてこのような形に落ち着いたとなっております。 ○委員長（坂井浩二） 奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 多分事業化としてはそうだと思うんです。 ただ、私から見ると、やっぱりこれぐらいこの10％という執行率はちゃんとこの企画財務部に言ってもらって、いやこういうふうにしかならないですよと。
どなたか同僚議員からの質問もあって、事業者経営支援助成金のほうは宿泊業、飲食業、それからマリン関係となっていましたけども、これを大幅に枠を拡大して、片手落ちのないようにと申しますか、不満のないように公平感を持っていろんな事業所に助成をしていくという話です。ですから、それはもう大賛成ですね。例えば漁業者支援金で2,552万8,000円、なぜ農家にはないんだと。
この１日で、同じ学年の子どもたちで、例えばですけれども、妊婦さんが２日かかって出産をされるとかそういう場合もあるし、やはりできれば公平感を持って、役所の年度の都合ではなくて、ぜひ４月１日まで変更することもちょっと検討できないでしょうか。これが一点です。 ２点目です。
そういった他の制度、介護保険制度等、あるいは障がい者福祉制度等で入所されている方との公平感を図るということも今回の議案の中に含まれていることを申し添えたいと思います。以上です。 ◎町長（照屋勉） 我謝議員の再質疑にお答えしたいと思います。まさに今ですと、福祉政策をより充実させるために、より弱者に視点を当てるという観点からしますと、まさに我謝議員のおっしゃるとおりだと思っております。
さらに、ＡＩによる統一的、画一的な選考が実施されるので、不信感や不公平感を払拭することができ、公平性の担保がより明確になることとなります。 ◆11番（要正悟議員） －再質問－ ありがとうございます。
公平感がないというテナント会の声を直接承りました、先ほどのご質問についての回答ですが、基本協定、あるいは年度協定、それから条例等、それに基づいて一つ一つチェックして、それに沿っているかどうか指定管理者に対して確認して業務を進めてまいりたいと思います。 ○大城秀樹議長 比嘉忍議員。 ◆比嘉忍議員 テナント会の皆様の意向を十分に反映しなければならないということを認識できますかということでございます。
同時に、今回の修正案の中で、認可外保育所に対する補助も、私たちは内閣官房が進めている今の保育料無料化の算定基準、あるいは今、名護市が進めているひとり親の保育所の基準をもとに、ある程度算定して、今回追加の財源を出しましたけれども、この発想、基準がないから、未定だからどうのこうのではなくて、先ほどから私たちは質疑の中でも答えましたけれども、やはり市民に関する、あるいは保護者に対する公平感で、公平としての
これまで資産割、所得割、均等割、平等割の４方式で決定してきましたが、資産割に関しては納税者より二重課税や公平感が指摘されてきました。 国保は平成３０年度より広域化がスタートし、県が示す標準保険料率を参考に、保険税を決定することとなります。したがって、本市においても市民の混乱を避けるためにも、３方式へ移行することは適切であると考える。
ただ、一括交付金を予算の範囲でありますので、その範囲でしか支出できないということでありますので、100％のやはり公平感のある対応は難しいというのも現実的にはございます。
の質問について、その後、昨年加わった２名の教育委員の方々を含めた教育委員会会議の話し合いの中でも、教育委員全員が今回の統廃合に関して不平等感や不公平感があるとの意見はなく、逆に統合せず生徒がクラスに１人、あるいは三、四名しかいないことのほうが子供たちにとって実に厳しい状況であるとの共通認識でありました。
もしかしたら不公平感があるのではないかという思いから、前回も、前課長のときにもこの問題を取り上げさせていただきました。ぜひ、この機会に、次年度予算に向けて各課で協議をしながら、やはり嘉手納町における経済的弱者、支援を行うべき生活困窮世帯の定義をいま一度、この部分はこの基準、税はこの部分等を含めて、各課でデータを持ち寄りつつ、考え方を整理をする必要があるのではないかと思っています。
マイナンバー制度は、社会保障や税の給付と負担の公平感、そしてきめ細かなサービスの提供や業務の効率化に向けて、住民票を有する全てのいわゆる国民、市民に12桁の個人番号を割り当てる制度でございます。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の中でも法律や自治体の条例で定められた行政手続に限って使用することになっています。今後10月以降、住民票を有する全ての方にマイナンバーが通知をされます。
その間、市民のサービスの公平感が私はないと思います。同じようにサービスを提供するということは大事だと思います。この先送り、先送りをして、21年間先送りをしてきました。今２年から３年という答弁もあります。その調査を２年から３年するのか、３年後にするのかわかりませんが、ぜひ早目に取り組みをしてもらいたいと思います。 ちょっと市長にも答弁をいただきたいと思います。
こども文化活動への助成事業を待望する関係団体につきましては、ジャンルが多岐にわたっておりまして、個々のニーズは高いものと認識しておりますが、同時に公的な資金での運用であり、公平感のある透明性の高い事業の内容が求められることから、市民の御理解が得られるような助成制度の創設に向けて検討をしているところでございます。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。