沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
①通報者にライブ映像を送っていただいたり、応急手当の方法を動画などで配信したりするシステムがあるということが、本員が愛読している公明新聞に載っていました。全国で徐々に普及が広がっているということがありました。消防のほうでもこの調査をしていきたいということでしたので、沖縄市でも取り入れて災害等の対策に使えないか、お尋ねいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 消防長。
①通報者にライブ映像を送っていただいたり、応急手当の方法を動画などで配信したりするシステムがあるということが、本員が愛読している公明新聞に載っていました。全国で徐々に普及が広がっているということがありました。消防のほうでもこの調査をしていきたいということでしたので、沖縄市でも取り入れて災害等の対策に使えないか、お尋ねいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 消防長。
その結果は、３月15日の公明新聞に掲載をされておりました。掲載の内容は、今子育てに必要なものは何かという内容でございました。そのアンケートの調査内容から上位３項目、１番目に児童手当の拡充が最も多く、２番目に大学など高等教育無償化の所得制限緩和、そして３番目にこども医療費の助成の拡充でありました。 では、質問してまいります。
このきょうだい児について、もう少し本員の方で紹介をさせていただきたいと思いますが、公明新聞の11月の新聞に掲載された内容なのですが、県内のきょうだい児の当事者団体を立ち上げられた方々がいらっしゃいまして、その方々の話の中で、とある当事者の話です。「きょうだい児だったゆえに心の痛みや複雑な感情を抱くこともある。沖縄県に住む30代女性も、その一人。育った家庭は、脳性まひの兄が生活の中心だった。
そのためにも広島市のモデル事業のように、最初の出資金を援助するとか、協同労働のためのデジタルプラットフォームを整備するなど、行政側からの支援が重要になるだろう」ということを公明新聞の2021年3月1日、5面に載っておりました。もう公明新聞にも載っています。保革乗り越えて、これは推薦できる事業だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。 この協同労働スタイルの事業、既に沖縄市にあります。
これは公明新聞になりますが、令和２年７月７日に載っているものですが、これは広島県の熊野町ですか。こういうお悔やみの窓口、死亡の事故手続が一元化になって市民に大変喜ばれているという話がありますので、それも参考にしながら、新しい課、また設置に向けて伺いたいのですが、市長、この辺どうでしょうか。市民サービスの一環としてぜひよろしくお願いします。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
また全国紙である公明新聞にも実証実験が掲載され、大きな反響がありました。平成22年９月議会で初めてＥＶの質問をしてから10年になろうとしていますが、ついにここまで来たのだと、このような感慨深いものがありました。そこで伺いますけれども、これまで製作したＥＶの種類ごとの台数をお聞きします。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
本日の公明新聞のほうにも全国的に免許証の返納がふえているという記事がありましたが、ただ、一方で免許証返納の仕組みや、免許証を返納することへの抵抗感を感じている方も多くいらっしゃるかと思います。質問の要旨(1)②そこで改めて免許証を返納した際の免許証返納者への支援があるのか、どのような内容があるのか伺います。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。
３月14日の公明新聞１面にも載りましたが、ＬＩＮＥ、ほとんどの皆さんが使われていると思いますが、このＬＩＮＥ社の社長がいじめ対策にこのツール、ＬＩＮＥを無償提供するとの申し出が文部科学省にありました。
１つだけ指導要領の改訂で、先ほどプログラミング教育とありましたけれども、きのうの公明新聞にもプログラミングということで、論理的に考える力を養い、それからまた高齢者にとっても生活に役立っていくのだという記事が載っているわけですけれども、子供たちは親が持っているスマホを勝手にいじったりするような時期になっておりまして、身近にございます。
その視察状況は、翌々日の公明新聞でも全国に報道されました。その日来島した上原県議の宿泊先のホテル、停電でございました。また、取材に来た公明新聞の方の宿泊先も停電でネットがつながらずに、予約もできずに、上原県議と一緒に停電中のホテルに泊まることになりました。大変貴重な体験をしたと本人は言っておりました。
公明新聞の中で、佐藤優さんが平和安全法制成立、識者に聞くということで、これだけの御意見を述べております。これには集団的自衛権と個別的自衛権、このフルスペックの、集団的自衛権に公明党が徹底的に反対してきたと。これを佐藤優先生は評価しているんですね、ですからその辺は私も非常に評価すべきだと思います。
さて、本員たち公明党の機関紙、公明新聞のコラムから抜粋であります。台風21号が先島諸島にも接近しつつ、大変な状況になっておりますが、今月の26日は統計上、台風が日本列島に上陸する回数が最も多い特異な日だということです。あの伊勢湾台風なども来襲した日になっているそうです。
去る８月24日付の公明新聞に、我が党の山口代表の挨拶が紹介をされていました。 平和安全法制の最大の目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた場合に、国民の生命や財産をしっかりと守れるようにすることであります。この仕組みを整えることは、外国との対話を促す外交の推進力にもなります。日本の備えが不十分で、すきをつけば混乱を招く状態であれば、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねない。
公明新聞９月６日付によりますと、日本に住民票を持つ全ての人に12桁の番号を割り振る社会保障と税の共通番号、いわゆるマイナンバー制度であり、住所変更や結婚しても変わらず、生涯にわたって使うものである。マイナンバー制度の導入によって国や自治体など、各機関が管理する個人情報が１つの番号で結びつけられ、情報の照合や呼び出しが容易になります。
本日議長の許可をいただいて配付した公明新聞からの資料をご覧ください。各自治体で10％から20％のプレミアムをつけて、1.95から6.36倍の効果があったことがわかります。間違いなく効果が期待できる事業であると考えます。
また、税収減などに備えた活用できる基金の残高は、新制度の導入後約２年間で１兆円積み増しされ、リーマンショックや東日本大震災後の財政需要にも即応できるまでになっておりますと、これは公明新聞の中からの抜粋で今紹介をしております。
今回、改正の部分で、本員も公明新聞を中心にいろいろ勉強させていただきましたが、改革に向けていっぱいあります。聞くと、皆さん一生懸命勉強されているということで、まだまだ先ですけれども、しっかりとした対応をなされているのだと安心したと同時に、また切れ目のない対応をぜひお願いしたいと要望いたします。 続きまして質問事項3．花いっぱいの沖縄市行政についてお尋ねをいたします。
しかも安い、公明新聞の記事の切り抜きを紹介させていただきたいと思います。実は、屋比久稔議員がこの記事に飛びついて、すぐに今度の経済建設常任委員会の研修先に入れてもらいたいとの意向が実り、我々経済建設常任委員会で５月14日に訪れた鹿児島市桜島の有限会社さくらじま旬彩館では、全て桜島産を原材料に加工、製造を行っていました。
公明新聞３月11日号によると、「忘れないことが最高の支援」。つまり職場で、地域で、家庭であの日を語り合い、記憶の風化に抗い続けること、これが被災者たちへの最大のエールだとつづっています。３・11を復興への誓いを新たにする日にしたいと思います。 それから今年度で退職される35人の市職員の皆様、永年にわたり、糸満市民の福祉の向上と市政発展に御尽力をいただいたことに対し、心から感謝を申し上げます。
また、沖縄県の慶良間諸島もですね、公明新聞のトップに日曜に載っておりましたけれども、27年ぶりですか、サンゴの日、３月５日に全国31番目となる国立公園に指定されたということであります。