沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
議案第30号 沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、費用弁償の職務の種別の警戒、防災指導、訓練等の増額はないのかとの質疑に対し、平成27年度に消防団の処遇改善を大幅に見直した経緯があり、その際に国が示す交付税単価に沿った額として整備を行っている。
議案第30号 沖縄市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、費用弁償の職務の種別の警戒、防災指導、訓練等の増額はないのかとの質疑に対し、平成27年度に消防団の処遇改善を大幅に見直した経緯があり、その際に国が示す交付税単価に沿った額として整備を行っている。
課題への取組については、処遇改善など国や県で担う範囲が大きいものと認識しておりますが、本市といたしましても、中部広域市町村圏事務組合で共同事務処理である障害福祉事業所の指導検査事業において、事業者の職場環境の改善や適切な報酬の支払い等の状況を指導検査することで、障害サービスに係る従事者の働きやすい環境に寄与するものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。
ぜひ新年度も継続雇用を希望する会計年度任用職員の雇用継続と処遇改善、パートからフルタイムへの勤務、日給制から月給制に切り替える、賃金を時給1,000円以上に引き上げる、退職金の支給を求めます。ご答弁をお聞かせください。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 会計年度任用職員の雇用についてお答えをいたします。 本市におきまして、会計年度任用職員の任用につきまして、３年という制限は設けてございません。
では続いて、質問の要旨(6)会計年度任用職員などの雇用の安定・処遇改善に向けた取り組みについて以下、お伺いさせてください。 ①会計年度任用職員の総数、フルタイムで任用されている職員の人数と会計年度任用職員総数に対する割合、パートタイムで任用されている職員の人数と会計年度任用職員総数に対する割合についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。
①保育士・職員の環境・処遇改善についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 それではお答えいたします。 本市での認可外保育施設への支援として、児童損害賠償責任保険の一部補助、児童に対する歯科検診や健康診断の実施、さらに職員に対しても健康診断の実施、または調理員の検便を実施しております。
人員不足による保育士の処遇改善が本当にもう一番なのです。全国的な措置の中では、当てはまっていかないところもある。なかなか不透明なところもあるのです。先ほども言ったのですけれども、行政ができることと、保育園、施設ができることの中で、同じようにかみ合って、これが透明性に見えていくような、開きがないような活動を実施していきたいけれども、なかなか行いませんよね。
人材の育成、確保、専門性の向上、処遇改善を図り、支援者を孤立させない、バーンアウトさせない取組が必要だが、本市としてどう取り組んでいく考えなのか。また、本市の現状についての認識と併せて見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
内容に関しては主に保育士の処遇改善、給食費の増額、一時保育利用料の補助について等となっておりました。9月20日ということで直近のものでなかなか具体的な話は出ていないと思いますけれども、その要請事項に対する市の考え方をお聞かせいただければと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 仲宗根 誠議員の一般質問にお答えいたします。
現在、国において介護人材確保に資する取組として、他産業と遜色のない賃金水準を目指して介護職員の処遇改善が実施されております。介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算に加え、令和４年10月より介護職員の収入を３％程度、月額9,000円相当を引き上げるための措置として、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されております。
公立こども園運営費における１人当たりの金額は165万4,178円、また認可保育施設に関する給付費及び処遇改善臨時特例事業における１人当たりの金額は115万5,447円です。 小項目６、認可外保育施設利用児童に対する多子世帯への軽減については、認可保育施設においては国の示す基準及び国と県の支援の下に行っています。認可外保育施設で行う場合も同様に国や県からの支援がなければ難しいものと考えています。
これは国の補正予算により令和４年２月から実施された放課後児童支援員等に対する３％程度の処遇改善について、令和４年10月以降も引き続き同様の措置をするための追加補正であります。４款１項３目母子衛生費において、母子手帳アプリ事業284万9,000円が追加計上されております。
このことにより、職員のキャリアアップに取り組んでいる市内の介護事業所を支援していくことで、介護現場で従事する職員の働きがいや処遇改善につながることとなり、職員の定着にも一定の効果があるものと期待しております。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございます。
―――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（金城寛） すべてのケア労働者の処遇改善を求める陳情書を議題といたします。 本件については、その審査を民生委員会に付託してありましたが、同委員会では本件を採択し、議員提出議案第６号「すべてのケア労働者の処遇改善を求める意見書」を提出してありますので、本案を含めて委員長の報告並びに説明を求めます。
次に、意見書案第７号、すべてのケア労働者の処遇改善を求める意見書。みだしのことについて、別紙のとおり議会の議決を得たいので、会議規則第14条第２項の規定により本案を提出します。令和４年６月22日、宮古島市議会議長、上地廣敏殿。文教社会委員会委員長、上里樹。 本文を読み上げて提案理由の説明に代えさせていただきます。
若者や子育て世代を支援する施策としてこども医療費助成の対象年齢の拡充により経済的負担の軽減を図るほか、保育教諭の処遇改善を図ることにより保育教諭の確保を行うことで待機児童の早期解消に向けて取り組んでいるところであります。これらの施策に取り組むことにより若者が引き続き市内で暮らすための環境整備につながり、ひいては市内全域の均衡ある発展につながるものと考えております。
また現在、勤務されている保育士の処遇改善を行うことが職員の定着につながり、待機児童の解消になるものと考えております。 ◆６番（伊敷郁子議員） 糸満市が行っている保育士不足解消に向けた取組の中で、効果のあった取組は何かございますか。 ◎こども未来部長（国吉丘） 再質問にお答えします。 今年度は昨年度に比べ保育士が増えていますので、どの事業も保育士確保に効果があったのではないかと考えています。
◎高里盛克こども家庭部長 学童クラブの運営指導に係る取組につきましては、勤務している職員が継続して就労していただけるように、職員の処遇改善や労働環境の改善等を代表者に適宜指導しているという形になってございます。 ○大城秀樹議長 比嘉忍議員。
これまで当該処遇改善に係る財源確保に向けた関係機関への要請等は実施されておりませんが、人事院からの指針内容や他自治体の動向も踏まえつつ、働きかけを検討していきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 川野純治議員。 ◆川野純治議員 必要であるという認識に立っているというふうに私は理解しております。
また、組合におきましては、今年２月に業務執行体制や運営体制の強化を図るため組織規程の改正を行っており、さらに令和４年４月１日からは新たに初任給、昇格、昇給の基準に関する規程を制定するなど、社員の処遇改善についても取り組んでいると伺っております。 ○大城秀樹議長 島袋力議員。
事項５ 保育士の処遇改善について。要旨（１）第206回（３月）定例会で、「認可保育園加配保育士の処遇改善費用の補助」についてご検討をお願いいたしましたが、その後、協議いただけたのかお伺いいたします。以上を一次質問とし、二次質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。岸本尚志教育次長。