沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
令和2年10月より知的障がいの方を会計年度任用職員として雇用し、郵便物の回収や配布、各課からの作業依頼を受け、通知の封入・封緘、シュレッダー作業、スタンプ押し、印刷業務などの軽作業を行っており、依頼いただいた各課の職員からは助かっているとのお声をいただいております。
令和2年10月より知的障がいの方を会計年度任用職員として雇用し、郵便物の回収や配布、各課からの作業依頼を受け、通知の封入・封緘、シュレッダー作業、スタンプ押し、印刷業務などの軽作業を行っており、依頼いただいた各課の職員からは助かっているとのお声をいただいております。
役務の種類については、印刷、クリーニング、清掃、施設管理、情報処理、テープ起こし、飲食店等となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
楽器以外の主な対象経費といたしましては、施設使用料、会場設営費、講師料、舞台監督費、印刷費などとなっております。補助額は事業費の4分の3以内、上限額は150万円となっております。令和4年度の予算額といたしましては、300万円となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。 ◆知花圭議員 ありがとうございます。
◆14番（山城渉議員） 私のほうもいろいろな資料を印刷してきれいにお渡しして、口下手ではあるんですけれども、自分の言葉で説明しているつもりではあります。ですけれども１年かけてそういった対応をされるというのが、私はちょっと寂しくて仕方がないんですけれども。産業人材育成を幼少期から行う、５年後、10年後の新しい産業というのはどういうふうになっているのか。
予算成立後、給付に向けて、システム改修や対象世帯である非課税世帯の抽出作業を行い、対象世帯に送付する支給要件確認書及び申請書の印刷、封入封緘作業等を行い、11月29日に対象者へ発送いたしました。補正予算においては、対象者を9,600世帯と見込んでおりましたが、実際には9,930世帯が対象世帯として上がっております。12月13日現在で約4,400世帯から支給要件確認書の提出があったところです。
沖縄市の予算書の中でも公共工事だけでなく、特別会計で購入している物品やサービス事業、ポスター、チラシの印刷業務の取引でもインボイスが必要になるのではないでしょうか。市が仕入れのときに支払った消費税のインボイスがなければ、その分の消費税を市が負担しなければならなくなります。総務省は今年3月に都道府県に準備状況を把握するための調査を行っています。
それから、印刷製本費として42万1,000円を計上しておりますが、これはこの事業を周知するための広報にかける費用、チラシ、ポスター、こういうものの作成、配布費用ということで計上をお願いしているところでございます。
７ページから10ページ目にかけましては追加の56事項ございますが、各施設の管理のための警備、清掃等の委託料、複写機や印刷機の賃借料等、複数年度にまたがる契約を令和４年度中に行い、令和５年度以降のスムーズな事業実施を期するため追加するものとなってございます。 11ページをお開きください。第４表、地方債補正でございます。
宜野湾市の市議会議員選挙では、ポスターの印刷は立候補者の負担となっています。県内他市では立候補者のポスター製作は公費負担となる市もあります。今回の機会に、そういったこともぜひ検討して、よりよい選挙となるようよろしくお願いします。 続いて、無効票についてお伺いしたいと思います。
具体的には庁内の清掃等の環境整備、駐車の誘導、通知書等の印刷、発送、封詰め、データ入力等を想定しているところでございます。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。
附則第３項には、準備行為について規定しており、粗大ごみ処理券の改正に伴い、粗大ごみの徴収委託業者との事前の事務調整や、粗大ごみ処理券を含む各種印刷物の作成などを施行日の前に終える必要があることから、条例の円滑な施行のため、準備行為について規定しております。 説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
内容としましては、原油・原材料の価格高騰により危機的状況下にある地元企業の活性化につながるよう公共事業の地元企業優先活用、学校給食の食材における水産加工食品、その他食品についても団地内企業、製造業製品の優先活用、また印刷物に関しても団地内企業に優先発注するなど、安定した発注に努めるよう求めるものであります。 本委員会では、９月14日に陳情願者を参考人として意見を伺いました。
市選挙の場合、候補者が確定する告示日の午後５時以降に印刷を開始し、５日後までに各世帯への配布を完了しなければならないこととなります。市選挙での選挙公報発行はこれまでも検討してきておりますが、名護市の地理的要因や一括で受託していただける企業等がないことから、現時点においては実施困難であると判断しております。今後も、各種選挙において選挙公報配布を行う際に市選挙における実施可能性を検討してまいります。
◆宮里尚議員 以前にも指摘しましたが、大南一丁目８番２号のさくら印刷前に以前は横断歩道があったのですが、今では跡形もありませんがどうなっているのでしょうか。答弁はいいです。もう分かっておりますよ、これは。市民の生命、財産を守るのは常識じゃないですか。もう時間がありませんのでよく検討してください。
なので、配布のみで５日間かかりますので、印刷の作業まで含めると市の選挙では実施困難と判断しております。 ○金城隆議長 比嘉勝彦議員。 ◆比嘉勝彦議員 日数的にちょっと厳しいという回答でございます。しかし、選挙の啓発とかそういったいろんなことがありますので、投票率が上がらないと市民の選挙に向かう機運が上がらない。
◆池城健君 私、平成23年からの補助金を全部印刷してきたんですけど、ほかの事業などは、これ子供たちのためにこういうふうに使われているなというのが見えるんです。ところが、このＮＰＯ法人ガイア・アート協会のものがなかなか見えないもんですから、今言った、具体的にどういう活動でどういう影響が出ているのかというのは分かりますか。
議案第372号 沖縄市議会議員及び沖縄市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価について、改正案は7円73銭となっているが、これは印刷業者等に対して作成単価についての調査をした結果、この金額となっているのかとの質疑に対し、今回の条例改正については、公職選挙法施行令の一部改正に伴うものであり、同施行令と同額ということで
本件は、沖縄県印刷工業組合から提出されたものであります。 本件の主な内容につきましては、印刷物の契約形態を物品売買から製造請負に変更すること、最低制限価格制度の導入と積算価格の適正化、県内中小印刷業者への優先発注、入札不適格業者を排除できる仕組みを導入すること等を要望するものであります。 本委員会では、６月15日に陳情願者を参考人として願意を伺いました。
印刷業者については、糸満市では物品売買で登録を行っています。今後、印刷業務等の仕様等を確認しながら製造請負へ変更すべきかについて判断してまいりたいと思います。 ◆８番（金城一文議員） 買ってきた物をそのまま納品するのであれば物品売買だと思うんですけれども、製造の要素が強いのではないかと思いますのでそこら辺よろしくお願いいたします。
ただ、うちとしてはこの印刷物の納品が少し遅れておりましたけれども、このデータを提出されていましたので、これをもって完了ということにしておりました。ただ、納品されたのが２週間ほど遅れてあったのですけれども、観光振興計画も併せて村としてはつくっておりました。