宮古島市議会 2022-09-28 09月28日－07号
さきの参議院選は、野党共闘を恐れる勢力が日本共産党たたきで共闘分断を図り、共闘がうまくいかず、残念な結果となりました。しかし、沖縄は立場の違いを乗り越えた共闘の力で、参院選、県知事選を勝ち取りました。沖縄のように戦えば勝利できる、共闘こそ力、全国に示しました。 日本共産党は、今年党創立100周年を迎えました。国民の苦難の解消、自由と平和を真っすぐ貫いてきました。
さきの参議院選は、野党共闘を恐れる勢力が日本共産党たたきで共闘分断を図り、共闘がうまくいかず、残念な結果となりました。しかし、沖縄は立場の違いを乗り越えた共闘の力で、参院選、県知事選を勝ち取りました。沖縄のように戦えば勝利できる、共闘こそ力、全国に示しました。 日本共産党は、今年党創立100周年を迎えました。国民の苦難の解消、自由と平和を真っすぐ貫いてきました。
今後、参議院選が終わって次は知事選ということが予定されておりますが、私はこの知事の発言を捉えて政治利用して、あるいは選挙にまで影響を及ぼしていくというふうなことも私は考えています。でもそうあってはならないと思います。先ほど申しましたけれども、この議会とか議場というものは政策をきちんと議論してより深めていってそういう場であります。これが議会だと思います。
あれは大型選挙で参議院選だったら、候補者が大体２人３人ぐらいで２票ぐらいだったらそんなに大勢に影響はないと思うんですけど、これは実際に那覇市議選で70人ぐらい出ますよね、毎回。そういうときにはそれこそ１票２票で選挙結果が変わってきてしまうので、これは結構大きな問題だと思うんですよ。
安倍首相は、参議院選を見据えて、全ての子供が対象となる看板政策の実現をアピールするために、保育の形態や施設、種類によっては対象外となるケースもあるなど課題も残しておりますが、早くも運営者などからは、どこで線を引くのか、おかしいと、全ての子供に平等に対応してほしいと訴えていると、新聞は報道しております。何が課題かと言うと、保育園の給食費の取り扱いが焦点になっております。
として、マスコミの世論調査では、「政治への関心が低い」、「投票しても政治は変わらない」との理由が上位に上がったと報道されておりますが、昨年の衆議院選挙の後、実施された全国意識調査では、選挙を棄権した理由について「選挙に関心がない」、「適当な候補者も政党もなかった」、「仕事があった」、「政党の政策の違いや候補者の人物像の違いがわからない」、「仕事以外の用事があった」という理由が上位になっており、今回の参議院選
投票しても政治は変わらないとの理由が上位に上がったとの報道がなされておりますが、昨年の衆議院選挙の後に実施された全国意識調査では、選挙を棄権した理由について選挙に関心がない、適当な候補者も政党もなかった、仕事があった、政党の政策の違いや候補者の人物像の違いがわからない、仕事以外の用事があったという理由が上位になっており、今回の参議院選と共通する内容が上がっています。
本年７月の参議院選までにはこの設置というのは間に合いますでしょうか、御答弁お願いいたします。 ○上地安之議長 選挙管理委員長。 ◎喜瀬昭夫選挙管理委員長 選挙管理委員会といたしましては、７月に予定されております参議院議員通常選挙から増設できるように鋭意努力をしていきたいと思っております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。
東浜につきましてですけれども、衆議院、参議院選と比較しまして、やっぱり国政選挙になりますと結構関心がありまして投票率が高くありました。そこら辺と町議選や町長選の比較が、ちょっとポイントが落ちていますので、そこら辺、ほかから来た住民にとって与那原町を愛してもらえるような、そして町議選、町長選に、投票に行けるような形をしっかりと周知広報していきたいと考えています。以上です。
このような活動をしなければならないのも、新しい基地が必要なのか、必要でないのかが争点となり、全てノーという民意を示した沖縄県知事選挙から衆議院選、参議院選と、国選沖縄権益にかかわる選挙全てで基地は最大の阻害要因であり、新しい基地はいらないと沖縄県民の民意が出ているにもかかわらず、日本政府は県民の声を一切聞かず、強権な圧力の中で同じ日本国民の声を平等に受けとめず、強引で違法性のある手法で国民を苦しめているからであります
今回の町長選挙の投票率を１０代の皆さんが下げたんじゃないかという部分なんですが、前回の参議院選につきましては４９．４％ございましたが、今回の１０代につきましては３５％、全体的にどの年代層も低くはなっていますが、お見込みのとおり、１０代の部分については特に落ち込んでいるという傾向がございます。
私は先の議長不信任が諮られた際に退場したことと同じ理由、つまり不信任の趣旨には大いに賛同いたしますが、金城議長が参議院選が終わった後、議案説明の一本化や災害時の議会対応など議会改革を進めたいという言葉をいましばらく信じてしばらく様子を見たい。それがかなわなかった場合には、私のほうから不信任を出すことも考えたいという、同じ理由で採決に加わりがたい。 よって、今回も退席をいたします。
(1) 夏の参議院選から１８歳選挙権制度が適用される。高校生らを含む有権者が全国で約２４０万人、沖縄で、約３万３千人が誕生する。北谷町ではこれまで町長選、町議選などにおいて、若者の投票率の低さが顕著であったことから若者の投票率の底上げにつながるための必要な取り組みを伺う。 (2) 北谷第二小学校体育館前の出入り口で車いす等に配慮してスロープに手すり及び障がい者専用駐車場を設置できないか伺う。
それによって、翁長県政の革新色が強まり、参議院選、県政運営においてもオール沖縄色が薄れていくのではないかと懸念されるものであります。
２点目の選挙管理委員会として教育現場へのかかわり方並びに周知の取り組みについて、次の参議院選は18歳から投票できます。啓発用チラシは、石垣市内３高校及び特別支援学校に対して配布済みであります。 日時は決定していませんが、八重山商工高校の担当者とゴールデンウイーク明け出前講座として、模擬投票を実施の方向で調整中であります。
選挙の場合は、これから平成２８年度は県議選、参議院選、またそれと合わせて衆議院選、町長選があり、ほとんど総務課長は土曜、日曜はない状況になりますが、そういったことを考慮して、今それぞれの選挙の項目ごとに管理職職員特別勤務手当ということで、県議選の場合が２万６，０００円。６時間を超えた場合、８，５００円で計算しております。あと町長選挙が９，０００円。参議院のほうが４万３，０００円。
和解は６月の沖縄県議選や７月の参議院選での影響を避ける思惑があったのではないかとも伝えられております。民意を、その選挙戦で結集させ、選挙戦に勝利し、政府を追い詰め、辺野古新基地建設断念までともに頑張ってまいりましょう。以上、私、議席番号10番、仲里克次、日本共産党、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○屋比久稔（議長） 10番 仲里克次議員の一般質問を終わります。
そして投票に至っては、子どもの同伴も可能になるということでありまして、適用は、実際は今度の来る参議院選から適用されるということがあったと思います。そういう状況については、委員会の中で把握されているのかどうなのか。そこも含めて確認をしたいと思います。 ○屋比久稔（議長） 比嘉勝彦 総務財政委員会委員長。
これは平成25年の参議院選で松山市の選管が松山大学で投票所を設けたということを皮切りに、実績として今、平成27年６月現在、13大学が実施しているということです。
│(４) ＭＥＲＳ防止の水際対策について伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │４ 18歳選挙権│ 国会において、選挙権年齢を現行の「20歳以 │ │ │ │ 法案について│上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改│ │ │ │ │正案が全会一致で可決され、来年の夏の参議院選
国会において、選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決され、来年の夏の参議院選から適用されることとなります。全国で約240万人の18歳以上の未成年者が有権者となります。18歳選挙権法案について、以下の４点についてお伺いいたします。 (1)18歳選挙法案の成立により、県内及び本市の有権者は何人になるのかお伺いいたします。