糸満市議会 2022-12-15 12月15日－03号
遺骨については、戦没者遺骨収集情報センターのほうで既に収骨を終えていると伺っています。市としても調査を終了しております。現場は工事が中断している状態ですが、教育委員会としては現状で埋め戻しが可能と考えております。埋め戻しの部分については、遺構に影響はありません。この件につきましては、沖縄県文化財課や沖縄県立博物館美術館にも確認しており、教育委員会の対応で問題ないと回答を得ております。
遺骨については、戦没者遺骨収集情報センターのほうで既に収骨を終えていると伺っています。市としても調査を終了しております。現場は工事が中断している状態ですが、教育委員会としては現状で埋め戻しが可能と考えております。埋め戻しの部分については、遺構に影響はありません。この件につきましては、沖縄県文化財課や沖縄県立博物館美術館にも確認しており、教育委員会の対応で問題ないと回答を得ております。
稼働回数を増やすことは可能ではありますが、その後の収骨時間が後ろにずれていくことになります。また１基当たり年間500回転が理想とされておりますが、南斎場におきましては年間600回転いたしておりまして、これ以上増やすと耐久性の問題が出てくることが予想されます。 ◆８番（金城一文議員） では今後、利用者の数はどのように変化していく予想でしょうか。
私が3,000柱と答えたのは、新垣部落誌に1961年10月４日の沖縄タイムスの記事、野ざらしの遺骨2,000体、糸満町新垣の山にという写真があって、収骨された遺骨も合わせると3,000柱になるだろうと思ったからでした。摩文仁の慰霊の塔を管理している事務所へ行く機会があって、慰霊の塔の説明パンフレットを頂きました。その中に、慰霊の塔ごとに戦没者の数がありました。
生き残った県民は、終戦後いち早く、悲惨極まる激戦地となった糸満市や八重瀬町など南部地域から戦没者の収骨を進め、魂魄の塔をはじめ慰霊碑を建立し、戦没者の霊を弔ってきた。しかし、いまだ完全に収骨は終わってなく、戦後76年が経過した今でも遺骨の収集が行われている。遺骨のＤＮＡ鑑定による身元確定と遺族のもとへ返還する新たな取組も行われている。
生き残った県民は、終戦直後から心身の傷を癒す間もなく、悲惨極まりない激戦地となった南部地域から戦没者の収骨を進め、魂魄の塔をはじめとする慰霊碑を建立し、戦没者のみ霊を弔ってきた。しかし、いまだ完全に遺骨収集は終わっておらず、戦後76年が経過した今も行われている。さらに、遺骨のＤＮＡ鑑定による身元確定と遺族の元へ返還する新たな取組も行われている。
しかしながら、これらの情報により戦跡国定公園のどの地域にいまだ収骨されていない遺骨があるというのは分からない状況であり、今後も遺骨収集は国の責務において取り組んでいくものと認識しています。 件名４、介護保険事業について。小項目１及び２についてお答えいたします。
環境課では、火葬場における適切な労働時間の管理体制を構築するため、去る６月、市内３葬祭業者に対し、原則として出棺が午後３時までの場合は当日に収骨、出棺が午後４時以降については収骨は翌日とさせていただきますと、その旨説明し、ご理解をいただきました。 しかしながら、火葬業務につきましては、原則どおりでは市民サービスの低下につながります。ご遺族の都合を最大限考慮して、個別に対応しております。
質問の要旨（２）収骨場所へのエアコン設置について。質問の要旨（３）椅子、テーブルが置ける洋間の整備についてお伺いします。次に質問の事項３ 教育行政について。質問の要旨（１）スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会の実施状況と今後の取り組みについて。質問の要旨（２）ＮＰＯ法人名護市体育協会が管理運営しているマイクロバスについて。
そのうちどれだけの遺骨が戦後家族の手によって収骨されたのか、公的資料もありません。しかし、比較参考ができる事例として宜野座村の戦時中の米軍野戦病院の埋葬地の調査発掘があります。宜野座村は同埋葬地に村営体育館を建設するために1983年に体育館の敷地範囲の事前発掘を行い、161体の遺骨を掘り出しています。
県内においては、那覇市が合葬室・収骨室を伴いますが、約２万体が埋葬でき、かつ４４００基の納骨壇を備えた市民共同墓を一括交付金を活用し、平成２６年に完成させ、多くの市民が恩恵を受けています。 そこで、村長に伺います。恩納村において、合葬式の村民共同墓が必要と思われますか。お願いいたします。 ◎村長（長浜善巳） 議長。 ○議長（仲田豊） 村長、長浜善巳君。 ◎村長（長浜善巳） お答えします。
火葬炉の数は現施設と同じ３炉、現施設との大きな相違点は、炉前ホールを設けるほか、収骨室と２つの待合室を設け、自然光を取り入れ、故人の尊厳を大切にし、見送る人の心に寄り添う空間としたいと考えております。現施設面積241平方メートルに比べ、建築面積では５倍余りの施設規模となっております。
その中で無縁の方々の収骨等も行っております。 それから１件当たり６千円ということですが、先ほども述べましたように、約６千円だったというふうに考えておりますが、それが１件程度入ってくるということになっております。 合祀墓の拡張については、現在では、まだどれだけのキャパがあるのかというのも把握はできませんので、それは今後の検討課題ということになると思います。
なおその際には、法的な関係性が薄いものですから永続的、安定的に墓地が経営されるかということに関しては、非常に不安がつきまとう所でありますので、これについて継承者等についての、墓地等の継承者の確定とか、そういったものができない場合には、町の方でそのお墓については供養堂等に収骨をさせていただくというような条件を付けて、この但し書きについては運用していきたいというふうに考えております。以上です。
そこで与那原町大見武区と西原町の境界付近での情報があるのであれば、沖縄県の委託を受けている戦没者遺骨収集情報センターへ情報の提供をし、情報センターで調整をし、沖縄県に報告を行い収骨依頼を国にし、委託を受けた情報センターが表面調査を行い、その調査結果等によって遺骨の埋没等が確認できた場合には国が直営で遺骨の収骨作業を行うことになると思われますが、状況にもよりますので、戦没者遺骨収集情報センターへ情報を
│ │(１) 沖縄戦の犠牲者数について（軍人、沖縄県│ │ │ │ │ 民） │ │ │ │ │(２) 沖縄戦遺骨のＤＮＡ鑑定数と沖縄戦遺族 │ │ │ │ │ のＤＮＡ鑑定登録数を伺う │ │ │ │ │(３) 那覇市内の激戦地と収骨可能
(ｲ)施設の機能について、火葬施設は火葬炉６炉、告別室２室、収骨室２室、会議室兼洋室待合室。待合施設は待合ロビー、和室待合室２室、洋室待合室３室、日用品販売室。駐車場施設は普通車82台、マイクロバス６台、身障者用６台の合計94台になっているとのことです。 (ｳ)施設の供用開始時期について、現在利用されている豊見城火葬場以外の部分を、来年３月末の一部供用開始に向けて整備を進めております。
(3)那覇市内の激戦地と収骨可能な地域について伺います。 (4)那覇市内の遺骨収集を一括交付金事業として位置づけることについて伺います。 (5)遺骨収集を非営利の失業対策事業として「戦後処理事業ＮＰＯ」に運営させることについて伺います。 次に３.非常勤職員の待遇についてです。 那覇市役所には3,907人の職員のうち、臨時職員・非常勤職員の非正規の職員は４割です。
ひるがえって沖縄県における火葬場の沿革をたどってみますと、まず、伝統的な葬法として行われていたのが昭和初期のころには朽ちた遺体を海岸や野原などで焼いた後に収骨するなどの習慣が一般的であったと伝えられております。その後、沖縄で本格的な火葬施設ができたのが昭和14年に設置されました西原町及び石垣市の火葬場であると言われております。
陳情の趣旨といたしまして、沖縄県は太平洋戦争における地上戦終えんの地で、20万人余の尊い生命が失われ、その遺骨は終戦後いち早く県民の手により収骨されたが、そのほとんどが記名のある遺品を伴っておらず、遺族のもとへ帰ることができない現状であるとの説明がありました。
この人の体験を紹介しますけれども、今年も具志頭を中心に収骨作業が始められたが、今年も同様、がじゅまるの木の根に締めつけられた頭蓋骨が発見され、３７年間、気の遠くなるような永い歳月、冷たい土の中、あるいは木の根に締めつけられたまま、だれの目にもとまらず、山野に寂しく眠り、どんなにかきょうの日を待ち続けていたことだろう。我々収骨員一同は同じ思いに涙がとめどもなく流れ落ちてとまらなかった。