沖縄市議会 2022-06-24 06月24日－03号
沖縄県が令和3年度に実施した沖縄こども調査においては、世帯全体の年間の手取り収入を世帯人数の平方根で割った額で表される10日可処分所得が127万円未満の世帯を貧困層としており、その貧困層の割合が沖縄県は23.2％となっています。令和元年度の数値となりますが、全国平均の13.5％よりも沖縄県の貧困層の割合は高くなっております。
沖縄県が令和3年度に実施した沖縄こども調査においては、世帯全体の年間の手取り収入を世帯人数の平方根で割った額で表される10日可処分所得が127万円未満の世帯を貧困層としており、その貧困層の割合が沖縄県は23.2％となっています。令和元年度の数値となりますが、全国平均の13.5％よりも沖縄県の貧困層の割合は高くなっております。
まず、貧困の定義につきましては、相対的な評価指標の一つとして、令和3年に県が実施しました沖縄子ども調査においては、世帯全体の年間の手取り収入を、世帯人数の平方根で割った額で表される等価可処分所得を算出しており、等価可処分所得が127万円未満の世帯を貧困層としております。参考までに申し上げますと、夫婦と子供2人の4人世帯の場合、等価可処分所得が127万円未満の世帯年収は254万円未満となります。
最近では物価の高騰も相まって実質的な可処分所得の減少による家計の逼迫が問題となっております。また、長引くコロナ禍で飲食店の売上げの大幅減や観光業の旅行控えによる悪影響、出店業ではイベント中止に伴い、出店することそのものができずにいます。国による救済策は急ぐことを優先したために救済を必要とする方によってはむらがあるのかもしれません。
実は貧困の先ほど学校教育課長から説明があった相対的貧困についても、簡単に言えばその地域の所得の貧困線というところの、真ん中の基準の約、下回っている世帯の可処分所得の２の１の所得の世帯を、恐らく貧困世帯ということで名称をうたっているかと思います。
それを身近で働ければ、時間も稼げるし、そして可処分所得も上がります。そういう無駄な家計のお金がかからなくなることによって、もしかしたら市長が考えているように、こども改革でいろいろ支援をしなくても、本当は地元で働くことによって、やっていけるかもしれないのです。
奨学金返還支援が得られる効果としては、経済文化部長から答弁していただきましたけれども、給料が低い若いうちから可処分所得が増加をすることで地域での経済活動に寄与、家電、自動車など耐久消費購入も早まってくる。
◆20番（新垣安彦議員） その支援をすることによって、市に対しての経済的効果、可処分所得が発生するかと思いますが、これについて当局の考えを聞かせてください。 ○議長（大田守） 休憩いたします。
雇用を拡大し所得を確保するとともに、ハードやソフト面のインフラを整備、拡充することにより生活を安定させ、市民の可処分所得の増加を図り、消費を促すことで市の経済を刺激して活性化につなげたいというふうに考えております。 そのための民間の事業や市の施策を例示的に次に示したいと思います。こういった事業をやることによって雇用が生きるし、それから観光産業が生きていくというふうな考え方でございます。
若い人の可処分所得がどんどん、どんどん減っていってしまう、そういうことを行政としてどういうふうに捉えているか、お聞きしたいと思います。 次に、第１次産業ですね、これは私前から言っているんですけども、宮古島市は非常に第１次産業に力を入れている。特に農業分野に力を入れていることは、もう皆さんご承知のとおりだと思います。
◆５番（菊地君子さん） ですから、就学援助の基準の見直しも私、小項目４で求めているんですけれども、やっぱり可処分所得は毎年のように減ってきているわけです。保護者の皆さんは、その給食費を払うのも精いっぱいだという家庭もあるわけです。自治体によっては保護基準の1.3倍、130％に引き上げているところもあるわけです。そういう意味で糸満市においても、糸満市の市民所得も県平均より少し少ないんです。
これをね、最近景気がいいのはわかるんですけど、税金が高過ぎてですね、可処分所得というか、実際に使えるお金が目減りしているんじゃないかという声が最近よく聞こえるんですよ。特に女性の方からね。特に国民健康保険税は命に絡む保険ですから、どうしても払わなくちゃならない。
本県における現行の最低賃金額762円は、148.8時間（2017年の沖縄県の月平均就労時間）働いて11万3,386円、年収で136万632円にしかならず、公租公課を考慮すれば、可処分所得はさらに低下する。
本県における現行の最低賃金額762円は、148.8時間（2017年の沖縄県の月平均就労時間）働いて11万3,386円、年収で136万632円にしかならず、公租公課を考慮すれば、可処分所得はさらに低下する。
経済は底冷えし、労働者の可処分所得は減り続けているというのが実態であります。安倍自公政権のもとで、来る10月にさらに10％に引き上げると言っております。市民の暮らしは大きな打撃を受けてしまいます。 ところが一方ではどうでしょうか。アメリカのトランプ大統領と約束し、１機116億円もするＦ35戦闘機を147機も爆買いするという税の無駄遣いです。
ところが、若い人の、今家賃も高騰していますからね、いろんなところでも、物価上がっているかどうかわかりませんけども、とにかく若い人の可処分所得がですね、低く抑えられている。だから、にっちもさっちもいかないような若い人がいて、誰かが一般質問で言っていましたけども、宮古島を捨てて那覇かどこかに行こうと、宮古島じゃ住めないと、平良敏夫議員ですか、言っていましたね。だから、私そのとおりだと思うんですよ。
◆８番（大田善裕議員） －再質問－ 私もＰＴＡの会長をしていて、よく保護者の皆さんと意見交換をするときがあるのですけれども、もちろん学校給食費などが無償化されると、それは家庭の可処分所得が単純に増えるわけですから、いろいろなものに使えるということもあるのですが、やはり私もこの議会で昨日からの一般質問を聞いてみて、３月定例会でも公約を撤回するべきではないか、凍結するべきではないかということを申し上げさせてもらいましたが
本県における現行の最低賃金額762円は、148.8時間（2017年の沖縄県の月平均就労時間）働いて11万3,386円、年収で136万632円にしかならず、公租公課を考慮すれば、可処分所得はさらに低下する。
◆３番（花城勝男議員） 私の理解では、ひとり親世帯で、今言う可処分所得が122万円以下がそういう対象になると考えているのですが、やはりその数字を出さないとその目標を出さないと貧困率を落とせませんので、提案ですが、５年に一度嘉手納町で実施している嘉手納町子ども・子育て支援事業、現在準備を進めていると思いますが、2020年から2024年度の中で、今言う予算を投入して調査人員といいましょうか、この122
世帯の生活水準をあらわす「等価可処分所得」が年122万円未満の困窮世帯の割合は25％となっており、平成27年度調査の29.9％と比較しますと、約５ポイント困窮世帯が減少している状況となっております。名護市独自の調査は実施をしていないところでありますが、県調査と同様な傾向になっているのではないかと考えております。
従来町では世帯の所得額から社会保険料の控除等を行い、就学援助における世帯の収入として取り扱ってまいりましたが、これを可処分所得、世帯の収入から社会保険料等を控除したもの、いわゆる手取り収入に改めます。２つ目に、就学援助支給基準額の見直しを行います。現行の特別支援教育就学奨励費を用いた需要額の１．１倍未満を支給対象としていたところを、１．２倍未満に改めます。