名護市議会 2022-09-28 10月05日－04号
◆島袋力議員 これは会計年度任用職員の前は臨時職員、嘱託職員ということで、そういう保険は社会保険に該当しているということでした。現在聞くと、職員と同じ共済保険に加入するということで、メリットとしては人間ドック助成等、また保養所利用助成ということで幅広く受けられるということは分かりました。
◆島袋力議員 これは会計年度任用職員の前は臨時職員、嘱託職員ということで、そういう保険は社会保険に該当しているということでした。現在聞くと、職員と同じ共済保険に加入するということで、メリットとしては人間ドック助成等、また保養所利用助成ということで幅広く受けられるということは分かりました。
という中見出しがありまして、その説明資料の中で、現在各地方公共団体では、多くの臨時職員や嘱託職員等の非常勤職員が雇われており、地方行政の重要な担い手となっています。名護市も例外ではなく、６月末現在において560人余りの臨時・嘱託職員が雇用されており、」これは令和元年度現在です。「様々な部署で力を発揮していただいているところであります。」
補正減の理由は、男女共同参画係嘱託職員が講師となり、市内小学校12校、中学校2校に対し、人権啓発講座、性の多様性の理解を深める講座を実施したため、報償費の支出がなかったことから、執行残を補正減しております。平成31年度は予算額28万円、執行額3万円。補正額は24万円の減額となっております。
中学校に配置しているＳＳＷは、平成２５年度に嘱託職員で配置し、学校におけるＳＳＷの重要性、必要性を検証し平成２９年度に本務職員として採用しております。
学級担任及び特別支援担当、預かり保育担当として必要な人数につきましては、臨時・嘱託職員105人の必要数に対し、85人を配置し、20人が未配置でございました。令和3年度は職員数は56人、育児休暇等の休暇取得者は8人でございます。学級担任及び特別支援担当、預かり保育担当として必要な人数につきましては、会計年度任用職員は94人に対し、82人を配置し、12人が未配置となっております。
①、現在宮古島市における正職員、嘱託職員、再任用職員、会計年度任用職員、それぞれ何名かお聞かせください。 ②、正職員とその他雇用形態の職の比率、その近年の推移、③、会計年度任用職員における男女の比率とその近年の推移、それぞれお聞かせください。
本年度から、これまでの臨時職員、嘱託職員を改め会計年度任用制度に基づき雇用をしております。制度移行に当たっては、職務内容や資格、財政負担などの見地から６時間を基本としながらも４時間から８時間に整理をしてスタートをいたしました。
生活保護適正実施推進事業は、国庫補助金等を活用し、各種専門嘱託員等を配置することで、生活保護制度の適正な運営を確保するための事業でございますが、昨年度はこの事業に16人の嘱託職員を配置しております。事業経費の９割近くをこの専門嘱託員の人件費が占めておりますが、昨年度は補助金の申請時に見込んでいた人件費と実績額とに差額が出たことが主な補助金の超過交付の理由となっております。
事故の概要につきましては、令和２年２月25日午前９時50分頃、うるま市役所本庁内駐車場において、当時の本市嘱託職員が運転手する公用車の一時停止中に前方から相手方車両が後進し、公用車の前方と相手方車両の後方が衝突した事故となっております。本市嘱託職員は、前方車両のバックランプ点灯を確認しており衝突回避のため後進し、クラクションを鳴らしておりましたが、前方車両は停止せず衝突に至っております。
との質疑に対し、「嘱託職員については可能な限り村内から採用するが、村内だけでは対応が厳しく、ハローワークや保育士の専門学校等にも広く村外から募集をして保育士確保に努めている。」との説明でした。
当初、正職員５名、嘱託職員４名、うち正社員１名の10名の体制でスタートいたしましたが、現在は正職員６名、嘱託職員６名の12名を中心に、土日、祝祭日などにはパート、アルバイトを活用しながら、宜野座村のＰＲなど、基本的な観光協会の事業運営を進めながら、宜野座村の観光を主体とした魅力発信や、利用者の安全確保など、施設の維持管理に努めております。
その中には先ほどお話しした面接相談員であったり、就労支援員、それからいろんな調査員を含めて嘱託職員で13人います。そういう体制の下で今後、相談件数が増えてきた場合にはそれなりに対応していきたいと考えています。 ◆４番（浦崎暁君） ちょっとこれは通告していないんですけれども、詳しい数字はいいんですけれども、今の速報値、保護率というのは大体20パーミルぐらいありますか。
これまで雇用率の算定の基礎となる職員数につきましては、正職員数を基に実雇用率を算出しておりましたが、平成30年10月末に沖縄労働局より全市町村へ「算定の基礎となる職員数に正職員以外の臨時職員及び嘱託職員を加算すること」との通知があり再度算出した結果、1.73％へ下方修正となりました。そのため法定雇用率を達成できず勧告を受けた次第でございます。
◎総務部長（宮国高宣君） 令和２年度から、これまでの嘱託職員並びに臨時職員が会計年度任用職員へと移行したことで、当初予算における影響額としましては約１億5,000万円増、そのうち期末手当の総額は約１億2,000万円となっております。会計年度任用職員制度に移行による地方公共団体の財政負担への財源手当として、期末手当に要する経費が普通交付税の算定に計上されることになります。
また平成31年４月１日の条例改正に伴い、月曜休館を廃止したところ市内サークル団体の貸館業務や多目的ホールを活用したイベントなどが多く開催され、対応する嘱託職員のオーバーワークとなり、過剰な業務負担に対する改善の指摘となっております。監査委員による監査報告の指摘事項を踏まえ、４月より改善対策を実施しております。
来月から施行される会計年度任用職員の採用について、現任の臨時嘱託職員の希望を尊重した採用を可能な限り求めます。また、恒常的な業務は正規職員を採用、配置することを原則的な考えとし、地方自治体職員の約４割を占める臨時・嘱託職員の経験やスキルは貴重なものであり、円滑な行政運営に必要不可欠なものであります。
さらに令和２年度からスタートする会計年度任用職員制度は、地方公務員法の改正により、これまでの臨時職員76人、嘱託職員115人、191人が対象となり、新年度には同一労働、同一賃金の考え方に基づき、適正な任用、勤務条件を確保すると、當山町長の施政方針にありました。
歳出 3款3項1目 説明1 生活保護適正実施事業 事業内容、職員体制、生活保護の世帯数、人数、職員1人当たりの担当数についての質疑に対し、生活保護の適正な運営を確保するため、各種適正化の取り組みをすることを目的とした事業であり、医療費が適正に運営されているか、医療が本当に必要な方に提供されているか、介護が適正にされているかなどを支援する事業で、職員体制は保護課全体で職員41人、嘱託職員45人、
また令和２年からこれまでの嘱託職員、臨時職員、賃金職員へ会計年度任用制度が導入されます。職員には町民から大きな期待がかかります。
今回、自治体の負担、約３億円の負担が増えるということで、この会計年度任用職員の導入に当たって、他市、ほかの自治体、県内、県外問わずなのですけれども、例えば今まで採用した臨時職員だったり嘱託職員の数を減らしたりとか、あとは年収ベースでは同じなのですけれども、月額で見てみたら金額が減っているといったその計画とか、そういったものの話を伺っています。