沖縄市議会 2021-12-22 12月22日－08号
それでは、質問の要旨(1)規制改革の推進によって、産業の国際競争力強化や経済活動拠点形成を図ることを目的としている沖縄県における国家戦略特区制度の活用についてお伺いいたします。
それでは、質問の要旨(1)規制改革の推進によって、産業の国際競争力強化や経済活動拠点形成を図ることを目的としている沖縄県における国家戦略特区制度の活用についてお伺いいたします。
下地島空港を宇宙旅行の拠点とした事業計画は、国際競争力のある観光リゾート地形成に大きく寄与し、世界から富裕層の来島で様々な分野によい影響が起きて、あるいは宇宙関連の技術者を養成する教育機関や研究施設の集積など島内での就職先も広がって、子供たちの将来につながるような事業の展開ができたら、宮古島観光の目玉となって、宮古島圏域のみならず、県全体の振興、発展につながるのは明白であると考えます。
メーンテーマでもあった「レジリエント・ダイナミズム（弾力性のある力強さ）」は、その国力をレジリエンスで評価し、その結果内容は国際競争力が高い国ほどレジリエンスの能力も高いというものでした。グローバル化が進む変化が目まぐるしい現代社会で、その恩恵とともに起きる経済危機や金融危機などに対するレジリエンスが必要とされています。日本の震災時の復興の中でも精神性なども評価されております。
国土交通省の観光立国推進基本計画の中での施策の中で、国際競争力の高い魅力のある観光地域の形成というのがうたわれております。また、14ページにある沖縄県の第５次沖縄県観光振興基本計画の中では、計画目標の中に世界水準の観光リゾート地の実現、また計画内容の中に地域の特色づけというあたりがうたわれております。
農林水産省制定の産地パワーアップ事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、創意工夫を生かし、地域の強みを生かして起こすイノベーションを促進することにより、農業の国際競争力を図るため、地域の営農戦略に基づいて実施する、産地の高収益化に向けた取り組みを総合的に支援する事業となっております。
２点目が、国際競争力のある産地イノベーションの促進として、産地パワーアップ事業など。３点目が、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進として、畜産・酪農収益強化整備等特別対策事業など。４点目が、高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓として、農畜産物輸出拡大施設整備事業などとなっております。 ○議長（幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
この航空機燃料税は、本来燃料に掛ける税金を１キロリットル当たり１万8,000円のところ、半額の9,000円に引き下げるということで、交通コストを削減し、観光客の増加や物流拠点としての国際競争力強化が図られるという大きなメリットがあります。この試算によると、この措置による減税見込額は、１日１便当たりとして年間約3,000万円となると試算されております。
◎桑江朝千夫沖縄市長 伊禮 悟議員のただいまの御質問に御答弁を申し上げますが、中城湾港は、沖縄県の地理的優位性や多様な観光リゾート資源など、そういう強みを生かして、アジアをつなぐ国際競争力のある物流拠点港としての機能拡充を図っていかなければならない。
国家戦略特区制度とは、国家戦略特別区域法に基づき、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革などの施策を総合的かつ集中的に推進するための制度であります。
沖縄県アジア経済戦略構想推進計画では、アジアにつなぐ国際競争力のある物流拠点の形成のために、那覇空港、那覇港周辺への臨空・臨港型産業集積への促進がうたわれています。そのためにも、那覇軍港、モノレール路線の北側にある陸上自衛隊部分の早期返還が求められています。答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長 渡口勇人総務部長。
沖縄振興計画に基づき、国際競争力のある高規格・高能率の外貿コンテナ取り扱い機能の充実、沖縄経済自立に寄与する新たな産業空間の創設、アジア太平洋地域の国際交流の拠点の形成、港湾と背後の交通ネットワークの充実、人と環境の共生できる港湾空間の創設など、国際物流産業の展開、国際観光・リゾート産業の振興を図るとしております。
初めに、生産性向上特別措置法は、我が国の国際競争力を強化するために、産業の新陳代謝を活性化し、さらなる生産性向上を図る必要があるとして、ことしの５月23日に公布されました。 国は３年間の集中投資期間を設け、大企業と比較して設備の老朽化が進む中小企業の設備投資を促し、生産性の向上を図るものでございます。
多様な旅行者のニーズに応じた受け入れ環境整備の中でも、最大の課題といたしましては、観光の力で地域の雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業を推進するために、ハード面の充実はもとより、世界からお客様をお招きするという気質や、おもてなしの心などの市民の観光への意識醸成を含めまして、観光人材育成が重要ではないかと考えております。 ○議長（知念辰憲君） 大石行英君。
水産業の振興につきましては、本市の主要魚種の一つである「石垣産マグロ」のブランド化の確立に向け、国際競争力を高めるＰＲ活動や情報発信を行い、拠点産地認定を目指すとともに、地産地消を促進し、市場活性化を図ってまいります。 船越漁港内の直売所・休憩所につきましては、昨年、指定管理制度を導入し、水産物などの販売の場として活用してまいります。
沖縄県がことし夏ごろ、官民一体となって設立することを発表しております一般財団法人・沖縄ＩＴイノベーション戦略センターは、ＩＴ技術の活用による産業全体の生産性と国際競争力を図り、県内総生産や県民所得の向上に寄与することを主な目的としております。
関係５団体が作成しました将来像構想につきましては、平成28年度に地方創生加速化交付金を活用した那覇市水産観光国際競争力強化事業のうち、補助金890万円を支出し、実施した水産拠点国際競争力事業の報告書となっているものでございます。 ○金城眞徳 副議長 野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員 本事業は、本市から那覇地区漁協に働きかけたのでしょうか。
沖縄県は、ＩＴ技術の活用による産業全体の生産性と国際競争力の向上に寄与することを目的に、官民一体となった一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターを正式名称に定め、ことし夏ごろ設立すると発表がなされております。
◎商工農水課主幹（町田務） この「泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想」策定については、水産拠点国際競争力強化事業ということで、地方創世加速化交付金を活用した補助金ということになっています。ですので、基本的にはこの５者のほうで議論をしていただいたものを、私たちではその補助の対価物ということで受け取ったということでございます。
それで、本県における畜産、酪農の収益力、生産基盤の強化、国際競争力を力強く集中的に進めるため、生産コストの削減、規模拡大、外部支援組織の活用などを図る事業であります。事業内容といたしまして、施設整備事業では、家畜飼料管理施設、家畜排せつ物処理施設、自給飼料関連施設、畜産物加工、展示、販売施設、施設の改修などの整備が可能となっております。
上から２段目、事業07那覇市水産・観光国際競争力強化事業につきましては、水産物の輸出促進に向けた取り組みやインバウンド向けの先駆的観光モデルに対する補助、及び市の水産拠点の競争力強化に資するため、泊漁港一帯の将来像構想策定に対する補助事業となっております。プロポーザル審査の結果、実績として不用が生じているものでございます。