宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
したがいまして、私ども特に宮古島市におきましては、この沖縄県の中でも突出しているのは、この地下ダムをはじめとする農業基盤整備、それにおきましては県全体の、確かな数字ではございませんが、約35％の予算は宮古島市でいただいておりますし、また道路、港湾等を含めても確かな予算が確保されていると思っております。
したがいまして、私ども特に宮古島市におきましては、この沖縄県の中でも突出しているのは、この地下ダムをはじめとする農業基盤整備、それにおきましては県全体の、確かな数字ではございませんが、約35％の予算は宮古島市でいただいておりますし、また道路、港湾等を含めても確かな予算が確保されていると思っております。
ウ、地下ダム事業推進対策費の内容を伺う。 件名３、教育行政について。小項目１、市民から疑問の多い高嶺小学校移転改築事業について。ア、入札が２回不調になったことで計画を見直ししなければならない理由を伺う。イ、市は入札不調となった事業は全て計画の見直しを行っているのか伺う。ウ、住民説明会はいつ行うのか伺う。
これは、地下ダム資料館から南西に約300メートルから500メートルぐらいの位置にあると思います。以前にこの地域の方々を紹介した経緯があるんですけども、せっかくだから、新しい議員もいるので、申し上げますけども、城辺村時代に増田忠純という方が４期村議を務めたり、それから那覇市議会議長の関係者もいらっしゃるんですけど、友利玄雄さんもこっちで生まれています。
再生水と湧水によるかんがい事業の水単価や維持管理費などの比較のほか、地下ダムとの比較も予定しているのか伺います。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁したように、過去検討のあった下水処理再生水の検証結果に新たな水源候補となる湧水の水単価や維持管理費を試算し、国営かんがい事業との比較による水源開発の可能性をシミュレーションする予定であります。
小項目１、地下ダムの給水整備について。ア、真壁南地区への給水整備の進捗状況について伺う。 件名２、農業集落行政について。小項目１、農業集落排水事業について。ア、現在整備中の事業について、どの地区を整備しているのか伺う。イ、今後の事業計画について伺う。ウ、事業完了は何年度か伺う。エ、担当部の人員は十分なのか伺う。
国の工事につきましては、宮古伊良部農業水利事業において発注する工事の仲原、保良地下ダム、この両地区の工事となっているところでございます。 県におきましては、19地区のうち、圃場整備工事及び畑地かんがい施設工事となっておりまして、宮古島市についても同様に、圃場整備工事、畑地かんがい施設工事の13地区ございます。
今年度においては農地の区画整理が完了し、かんがい施設が未整備となっている阿波根、北波平、座波、与座、大里北、北名城のそれぞれの地区を対象に地下ダム用水及び嘉手志川や与座川といった湧水など、水源開発に関する受益者意向を確認するためのアンケート調査が予定されております。 次に小項目２、武富地域内には家畜セリ市場があるが、場内で使用する処理水の水源は何かについては、上水道を使用しております。
入ってもらいまして将来の土地利用と開発、それらをどうバランスよくやっていくかというようなことにおいては現実的に市の考え方を整理して、農振農地の行政に取り組むべく、必要性があるのではないかというような考えを述べたところでありますから、それを今ワーキングチームをつくってありますから、それぞれの立場での課題を整理しながら、法は法として守りながら、また優良農用地というものはしっかり守りながら、中でも国営地下ダム
本市におきましても、伊良部大橋など３つの架橋を含む道路整備や、地下ダム整備、宮古空港、平良港の整備など、定住や産業振興に資する様々な社会基盤の整備が進められてきました。また、近年、観光需要増加に伴うホテル開発や、みやこ下地島空港ターミナルの供用開始など、観光産業において民間力を生かした取組も進められております。
市全体の整備率は61％、地下ダム受益地区内は46％となっております。 ◆21番（徳元敏之議員） 46％ですね。やっぱりこの地下ダム受益地区の整備率が46％ということで、まだまだ整備する必要があるということなんですね。そして市全体は61％ということで、まだまだ糸満市全体を考えてみても、まだまだ土地改良は進んでいないと、ぜひこれを進めてもらいたいと思います。そこでまたお伺いしたいと思います。
本市におきましても、架橋の建設、地下ダムの整備、空港や港湾整備など、様々な社会基盤の整備が行われてきており、近年では観光需要増加に伴うホテル開発、みやこ下地島空港ターミナルの供用開始など、民間活力を中心とした取組も進められております。
そういう部分の中に、これまではできるだけ国営地下ダム事業を成功させて農家にも事業参加してもらうために、市町村がほとんどの予算というか、大方を持ってしっかりと事業を進めてきたんです。そういう意味において、行政がしっかりと土地改良の基盤というものを進めていくというのは当然。今宮古島の畑地かんがい事業の整備率は、圃場整備を含めて極めて全国的にも畑地帯ではもういいところまで来ている。
ですから、この地下ダムというのがどのように農業に貢献しているかというのは市長のほうがよく分かると思いますので、時間の都合で答弁いただけませんが、ぜひですね、考えてください。 それと、城辺のですね、農業者トレーニングセンターについて、あれがもう約２年ぐらい使用できません。
その中でも池間島の大橋、伊良部大橋、来間大橋、それに東京直行便、関西直行便、国営地下ダム事業など、いずれも行政当局の熱意があれば可能であると考えます。東京直行便、いろいろと当時の11者協ですか、宮古６市町村会、商工会議所青年会、ＪＣ、婦人会、いろいろ11者協で取り組んで、数多くの大型プロジェクトを実現をしております。
◆16番（大田守議員） この事業を、米須の地下ダムができて、その地下ダムの水が万が一汚染されたら大変だということでこの事業が開始されております。そういったためにはやはり接続しないと地下水の安全な使用にはつながることができないもので、そこはまたぜひともよろしくお願いいたします。 件名３、経済行政について。先ほど海洋深層水の誘致はできないというお話がございました。
豊かな資源を生かし、糸満南部地下ダム受益地区内における農地基盤整備地区の見直しと併せ、糸満北部地区への農業用水源確保に向けた「国営地下ダム再編計画」を推進するとあります。御承知のとおり、糸満北部地区への地下ダムからの水の供給はなく、座波、賀数、北波平、武富等は水なし農業を強いられています。ひねれば水が出る地下ダムの恩恵に北部地区もあずかりたいものです。そこで伺います。
エ、「糸満南部地下ダム受益地区内における農地基盤整備地区の見直しと併せ、糸満北部地区への農業用水源確保に向けた「国営地下ダム再編計画」を推進するとともに、既存施設の利用促進に努めます。」と施政方針にありますが、その内容について伺います。ａ、国営地下ダム再編計画とは何か。ｂ、既存施設の利用促進に努めますとは具体的にどう取り組むのか。 件名２、駐車場確保について。
次に小項目３、糸満市北部地域の農業用かんがい事業の取組については、地下ダム南部地域の受益範囲の見直しと、地下ダム施設の老朽化等に伴う施設更新が必要な整備も併せ、現在本市北部地域及び八重瀬町北部地域の水源未整備地区へ農業用水を確保するとした糸満八重瀬地区整備構想の策定に向け、沖縄総合事務局が取り組んでおります。
糸満南南部地下ダム受益地区内における農地基盤整備地区の見直しと併せ、糸満北部地区への農業用水源確保に向けた「国営地下ダム再編計画」を推進するとともに、既存施設の利用促進に努めます。 糸満市観光農園においては、新たな作物となるコーヒーやバナナなど亜熱帯植物での事業展開や自然環境を観光資源とした誘客を行い、未利用施設の有効活用を推進します。
地下ダムの農業用水を半導体工場の工業用水として利用できないか、伺いたいと思います。 ◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 せっかくの議員の提案でございますが、地下ダムにつきましては農林水産省、国の補助金を活用して整備したものでございまして、農業に特化した水ということで限定しております。