糸満市議会 2022-03-14 03月14日－05号
また、国の地方創生人材支援制度を活用し、経済産業省から派遣されている職員を中心に先進事例の調査や情報収集等に取り組んでいるところであり、同事業認可後、造成工事が開始されるタイミングで本格的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。
また、国の地方創生人材支援制度を活用し、経済産業省から派遣されている職員を中心に先進事例の調査や情報収集等に取り組んでいるところであり、同事業認可後、造成工事が開始されるタイミングで本格的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長より答弁させていただきます。
あと、この職務の中で言われている部分についても、今後どういった形でやるというのも、これから実際に委嘱をしながら、基本的にはＣＩＯ補佐官の設置以前に、昨年からＩＴのほうでは地方創生人材支援制度を内閣府のほうに申請をしながら、現在もこれと別個の形で支援を無償でいただいて、そういった状況も踏まえまして今後の本市の自治体、ＤＸの推進に向けて専門的な立場から規制改革、あるいは行政改革、デジタル改革に向けたアドバイス
現在はＩＳＣＯとの包括協定による覚書の下、技術的な指導、助言をいただいているということで把握はしておりまして、その答弁でありましたけれども、今後さらにこのＤＸ化が進んでいったときに、やはりこの外部人材というものを登用しなければならなくなるという可能性もあると思いますので、例えば50％交付税措置がある内閣府による地方創生人材支援制度等を活用するなど、様々な補助メニューを検討する。
小項目１、ア、現時点での取組につきまして、当該職員は地方創生人材支援制度を活用し、本年４月より商工水産課の副参事に配属されております。現在は、真栄里地区物流団地等造成事業の企業誘致に向けた各種調査・調整に取り組むとともに、本市の産業分析等を行っております。
なお、現状の動きとしまして、内閣府による地方創生人材支援制度の活用を検討しておりまして、デジタル専門人材につきましてＮＴＴ沖縄支店とアドバイザー派遣について協議をしているところでございます。次年度からの自治体ＤＸ計画の推進やデジタル運営の助言、アドバイス等をいただけるよう調整をしているところでございます。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆４番（又吉亮議員） 部長、ありがとうございます。
小項目１、国、経済産業省からの職員派遣があったが取組状況については、国の地方創生人材支援制度を活用し、受入準備を進めているところです。
ただ公明党の糸満市議のお二人のお力添えがあり、参議院議員の秋野公造先生が来客として糸満市においでなさったときに、また内閣府まち・ひと・しごと創生本部所管地方創生人材支援制度を活用して、真栄里地区開発事業や市の経済振興を図るため、知見を持った方の派遣が可能か検討して、要請をさせていただいております。 ◆２番（金城悟君） 答弁になっていない。
特に、平成27年度は地方創生人材支援制度を活用して内閣府から人材を派遣してもらい、専門的な見地から、国が推進する地方創生総合戦略の施策の中核を担ってもらい、本市の課題に取り組んでまいりました。 続きまして、４項目め、職員倫理と服務について。 職員の処分件数についてお答えいたします。
民間活力の活用につきましては、ＰＰＰ・ＰＦＩの手法等を用いた官民連携による地域づくりを推進するため、「地方創生人材支援制度」を活用し、「まちの顔」の形成に努めてまいります。 また、旧庁舎跡地利用につきましては、早期活用に向けて民間活力の導入を検討してまいります。 ふるさと納税につきましては、引き続き特典品の充実を図り、税外収入の確保に取り組んでまいります。
地方創生人材支援制度の活用についてであります。これは今までの、いろんな諸々の一般質問とも、これは通じているものがあるのなかと、そう思いながらいろいろ資料を見たりしました。 その要所を読みながら質問いたします。
◆３番（佐渡山明） 続きまして、国は地方創生に積極的に取り組む市町村に対しまして、国家公務員や大学関係者、また民間企業からその地域の戦略に精通した人材を派遣する地方創生人材支援制度を行っていると聞こえております。 現在、沖縄県では石垣市に内閣府職員が派遣されていますが、本村も人材支援制度を活用する予定はございますか、伺います。 ○議長（仲田豊） 企画課長、山城雅人君。
その支援策に地方創生人材支援制度というものがあり、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として人材を派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援することができるということがあります。これは条件があるみたいですが、２年間だったと思います。このような人材支援制度を活用することは、課内の中では検討をなされましたか。
その制度の１つである地方創生人材支援制度は、内閣府地方創生室の資料によりますと、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援するとあります。須藤圭亮企画部長には、大きく期待を寄せるところであります。
今回の事業費に関しましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型という財政的な支援を活用しての事業ですが、そのほかに地域経済分析システムといったビッグデータを用いた情報支援、また地方創生人材支援制度、地方創生コンシェルジュなどの人的な支援などもメニューとしてあります。
地方創生の取り組みについて ││ │ │ (1) 地域消費喚起・生活支援について ││ │ │ (2) 地方創生先行型について ││ │ │ (3) 総合戦略策定について ││ 一般質問│ │ (4) 地方創生人材支援制度
さらには、地方創生人材支援制度の活用を図るため、国家公務員または民間シンクタンク等からの人材派遣要望をしているところであります。 以上です。 ○議長（知念辰憲君） 教育部長、成底啓昌君。 ◎教育部長（成底啓昌君） 砥板芳行議員のご質問にお答えいたします。 電信屋（元海底電線陸揚室）の保存整備についてお答えいたします。