沖縄市議会 2022-10-12 10月12日－06号
現在、大会組織委員会において交通輸送計画の策定を進めていると伺っており、本市の役割が決まり次第、協力してまいりたいと考えております。 また、アリーナ周辺地域の御理解も必要と考えており、大会組織委員会と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 続いて、エ．宿泊先などについてもお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
現在、大会組織委員会において交通輸送計画の策定を進めていると伺っており、本市の役割が決まり次第、協力してまいりたいと考えております。 また、アリーナ周辺地域の御理解も必要と考えており、大会組織委員会と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 続いて、エ．宿泊先などについてもお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
本市では中止を決定いたしましたところから、速やかに県の実行委員会と協議を行った上で、実行委員会を通しまして東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に中止の要請を行いました。４月23日に組織委員会は、正式に宮古島市聖火リレーの中止を決定いたしまして、本市における聖火リレーは中止となった次第でございます。
現在、聖火リレーの延期については、３月30日付で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より通知がございました。改めて実施する日程や内容については、これまでの基本的な枠組みを尊重しながら新たに設定されるとのことであります。また、聖火ランナーに決定された方を優先的に走っていただくよう配慮するとのことでありますが、具体的なスケジュールについては、現在組織委員会内で検討中となっております。
聖火を安全に、そして確実に次の自治体につなげるため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、沖縄県実行委員会及び関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 議会開会中の６月23日、沖縄慰霊の日におきましては、大変ご多用の中、本市主催の八重山戦争マラリア犠牲者追悼式並びに石垣市全戦没者追悼式並びに平和祈念式にご参列を賜り、まことにありがとうございました。
オリンピック聖火リレーにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、令和元年６月１日に、聖火リレールート概要及び聖火ランナー募集概要について発表がございました。 聖火リレーについては、全国47都道府県で実施されることになっており、沖縄県は2020年５月２日から３日までの２日間の日程で実施されることになっております。石垣市は、１日目の５月２日を予定しております。
◆宮城安秀議員 先ほど言いました地域の活動を中心的にやっている方との規定もあるので、その実行委員会ではなくて、オリンピック大会組織委員会の規定ですので、そういったものもしっかり捉えていただきたいと思っております。それでは議長、次をお願いします。 ○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。 ◎松田健司地域政策部長 質問事項２、要旨（１）についてお答えいたします。
また、昨年は福井照沖縄北方担当大臣、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長にも要請をしております。 また、沖縄県に対しましては、平成29年と平成30年に美ぎ島美しゃ市町村会で要望、平成30年７月には八重山市長会が要請をしております。沖縄県では昨年７月17日に東京2020オリンピック聖火リレー沖縄県実行委員会を設立し、検討を重ねているところでございます。
前回の12月定例会でのご答弁では、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の方が多忙のため、なかなか担当者と連絡がつかないという状況だということを答弁しておりました。その後観光商工局に伺うと、連絡が何とかとれましたということを聞いております。そこで、その後どのような状況でしょうか、お教えください。 次に、農業振興についてです。
これまでもパラリンピックでの点字式ごみ袋使用については、９月定例会でも一般質問で取り上げておりましたが、答弁では公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に関連資料を送ってあり、そこから回答を待っているということでした。また、関係者、関係団体に働きかけているということでもありました。それと、市長も働きかけを強めていきたいと思うという言葉もいただいております。
６月定例会の下地明議員のご質問後、オリパラ推進本部事務局から、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を紹介をしていただきました。パラリンピック大会場での活用可能性について組織委員会へ相談したところ、点字方式ごみ袋の詳細について確認をしていただくことになり、関連資料を送付してございます。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、空手形の沖縄開催について非常に厳しいと県側に伝えられ、翁長知事がその日、即諦める旨の記者発表をテレビでも、また新聞報道でも見ました。
その取り組みについては、今年１月に東京オリンピック、パラリンピック競技大会組織委員会が設置され、これから大会の成功に向け、協議会場の整備や競技の運営、選手の宿泊など、具体的な検討が行われるものと思っております。具体的な取り組み内容がわからない状況では、本町にオリンピック担当課、または対策室を設置する必要性があるのかどうか。確認できる状況にはございません。
その取り組みについては、今年１月に東京オリンピック、パラリンピック競技大会組織委員会が設置され、これから大会の成功に向け、協議会場の整備や競技の運営、選手の宿泊など、具体的な検討が行われるものと思っております。具体的な取り組み内容がわからない状況では、本町にオリンピック担当課、または対策室を設置する必要性があるのかどうか。確認できる状況にはございません。
昨年11月６日に開催したトライアスロン大会組織委員会解散総会において、平成26年度の大会は休止をするという決定を行いました。理由は、新空港の開港に伴い発生したさまざまな問題を解決し、より安全・安心で石垣島らしさをさらに強調した大会として、平成27年度の再開に向けて調査検討するための準備期間であります。
石垣島トライアスロン大会の開催につきましては、今回の被災による影響情報などを収集し、大会組織委員会役員、それからＪＴＵ（日本トライアスロン連合）ともその調整、協議を重ねてきております。その中で、現在石垣市における競技環境は万全であるということ、それから多くの参加者がいることにかんがみ、予定どおり開催することを決定いたしております。先ほど市長が記者会見で述べたとおりでございます。
石垣島ファミリー基金は、大会の事前準備のための運営資金づくりとして設置し、第１回大会より大会組織委員会規約第13条に「余剰金は石垣島トライアスロン大会事務局に帰属します」と定義して、総会承認のうえで執行をしております。基金設置の理由としては、石垣市の補助金は全て大会公認料の一部としての補助金で、公認料全額に満たないため、不足分を協賛金や寄付金、その他の収入で補っております。