沖縄市議会 2022-10-21 10月21日－11号
結果として、高齢福祉、子ども支援、障がい福祉を充実させてほしいという声が多く挙がりました。コロナ禍で仕事が減り、収入が減っている。家や仕事場等の家賃が払えない。今年高齢者も障がい者も年金が下がり、物価が上がり、暮らしが大変だとの声が挙がりました。今起きているのは、賃金が上がらず物価だけが急騰する最悪のインフレです。物価高騰の中で、所得の少ない人ほど生活は厳しい。
結果として、高齢福祉、子ども支援、障がい福祉を充実させてほしいという声が多く挙がりました。コロナ禍で仕事が減り、収入が減っている。家や仕事場等の家賃が払えない。今年高齢者も障がい者も年金が下がり、物価が上がり、暮らしが大変だとの声が挙がりました。今起きているのは、賃金が上がらず物価だけが急騰する最悪のインフレです。物価高騰の中で、所得の少ない人ほど生活は厳しい。
本市においては、ボランティア団体等が実施する子どもの居場所へ年間60万円上限の補助金を交付し、運営を支援するほか、子ども支援員が地域の子どもの居場所や学校、児童センターを巡回し、気になる子への個別支援や保護者へ行政サービスの案内を行っております。
続きまして旧天仁屋小学校におきましては、平成29年３月17日付で社会福祉法人名護学院と高齢者福祉施設や子ども支援施設として活用することを目的として契約を結んでおりますが、具体的な活動はいまだ実施できていない状況でございます。今年７月に、名護学院側から現状と今後についての報告がありました。現状といたしましては、当初の計画どおり進めることができないとの報告がありました。
本市も本補助金を活用し、食事支援に必要な食材費や消耗品等の経費について、補助を行っており、令和4年度は新たに3か所開所できるよう自治会と協力しながら、子ども支援の体制づくりを進めているところでございます。また、今後につきましても、利用者などのニーズの把握や課題について自治会とも協議しながら、令和7年度には全小学校区に少なくとも1か所以上、子ども食堂が開所できるよう進めてまいります。
①、②、③、④とあるのですけれども、①番の子ども支援員というのは、今１中学校区ごと４中学校にそれぞれ１名ずつ支援員を配置されていると思うのですけれども、③番の子どもの居場所運営支援事業、これ見ると５か所ありますけれども、普天間中学校区に３つほど集中しているというのがあって、これある程度もう数年経過していると思うのですけれども、ほかの場所での開催というのはなかなか厳しい現状なのでしょうか。
また、宮古島市自立支援協議会子ども支援部会が作成した宮古島市で活用できる社会資源の情報提供のためのリーフレットを各学校へ配布し、生徒や保護者向けに情報提供を行う予定で進めております。今後は、福祉と連携して、切れ目のない支援の在り方を進めていきたいと考えております。
それと同時に、また名護市内の感染率も上がらないよう、県内の市町村ではいろいろな子ども支援事業がございますが、名護市も、未来を担う子どもたちのためにも、市長、教育長共に頑張ってまいりましょう。次に事項２についてですが、ゲートキーパーについては９月10日から16日は自殺予防週間ということで、名護市のホームページに社会福祉課より動画がアップされておりました。担当課の職員の皆様、お疲れさまでございます。
次に、村の役割と責任についてでございますけれども、学校保育に地域子ども支援事業の一つとして、村が実施主体となると位置づけされていると思います。村には事業を行う責任がありまして、本事業の推進に当たってどのような役割や責任があるのか。現状として説明してもらえませんか。現状はどうなのか。 ○議長（石川幹也） 平田健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（平田義史） 引き続きお答えします。
宜野湾市要保護児童対策地域協議会も含め、子ども支援に関するネットワークの中核としての体制及び機能強化を図り、子育て家庭や妊産婦等が安心して子どもを育てられる地域社会の構築に取り組みます。 ＤＶの防止と被害者支援の強化につきましては、相談・支援体制の充実強化を図るとともに、「ふくふく講座」等において、ＤＶ未然防止のための市民への広報・啓発・教育の充実に努めます。
また、市内の４中学校区に１名の子ども支援員を配置し、地域の子供の居場所や児童センターを巡回し、気になる子の情報収集に努め、児童家庭課や青少年サポートセンター等の関係機関へ案内するなどをしてございます。 地域との連携等につきましても、普天間３区自治会や我如古自治会、また子供食堂等を運営する民間団体、企業とも協力体制、支援体制を構築しているところでございます。
それと子ども支援の第２次計画の中で、70人の新しい保育所を令和４年４月１日に開所予定だということが言われましたけれども、具体的にこれの採用の問題とか、あるいはこの保育園の年齢構成とか、そういったものはどういうふうになっているのか、改めてお聞きしたいと思います。それと待機児童の解消は、基本的に解消される見込みだというのですが、これの具体的な理由をお示しいただきたいと思います。
具体的には、子ども支援として、学校体制の中で学年教師や養護教諭、スクールカウンセラー、それから支援員の協力体制を整えたり、教育委員会から臨床心理士や指導主事を派遣し、個別、もしくは学級全体の支援を行います。
また、今年の１月に国が実施した沖縄振興の政策ツールに関するヒアリング行う中で、国の「沖縄子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、本市が実施している「子どもの居場所運営事業」や「子ども支援員の配置事業」の重要性及び効果、課題等について説明を行い、引き続き国による子どもの貧困対策への充実した支援の継続について要請を行ったところでございます。
２つ目として、総合的な子ども支援と健康・生きがいづくりを推進するための事業。３．安全・安心・平和なまちづくりを推進するための事業。４．環境にやさしいまちづくりを推進するための事業。５．国際化・高度情報化社会を推進するための事業。６．協働の仕組みづくりを推進するための事業。その他、クラウドファンディング事業と、使途の指定をせずに寄附をすることもできます。
令和２年度名護市一般会計補正予算（第４号）に係る議会費の減額等については、議会費659万円を削減するということに決定され、また議会費削減相当額について子ども支援に係るコロナ感染症対策費の財源に充てていただくよう要請していくということで決定されました。第４回子どもふれあい体験の後援のお願いの件につきましては昨年同様、名護市議会として後援するということに決定されました。
地域の子ども支援コーディネーターは、手作りマスクを作成し、各小中学校、地域へ配布したり、社会福祉協議会やフードバンク等と協力して、関わっている世帯へおにぎりを届け、休業中も児童生徒、保護者との連絡を取っております。 再開後の対応について、お答えいたします。
子ども支援対策、総額で３億3,000万円の予算が2019年度に計上されていました。この対策は、2006年から14年続けて事業を継続して、約40億円の予算を投入しています。財源は、東京都心からの産業廃棄物処分場受入交付金10億円を含めての、一般財源からの日出町単独事業になっています。
山川市長政策の一丁目一番地である子ども支援政策を否定する行為が今回の修正案だというふうに感じました。民生費の寄附金、こども未来基金寄附金を項目ごとなくす乱暴な行為を行っています。子どもたちのため、３月定例会終了後、できるだけ早い時期に議会でこども未来基金の推進を求めることが私たち議会の務めだと考えています。 修正案では、不動産売払収入の目節をなくしています。
また、青少年センターは、教育相談や適応指導教室、青少年健全育成などが主な業務となっておりますが、相談業務においては臨床心理士の確保や子ども支援コーディネーターとの連携など、教育相談体制の充実などが課題となっております。以上のことから、教育指導課としましては、青少年センターの組織体制等の見直しは必要だと考えております。 ○徳里直樹議長 しばらく休憩します。
◎浦崎直哉教育指導課長 144、145ページの10款１項２目の事業費の中の子供の貧困対策事業についてでございますが、この事業は県の貧困対策事業の一環でございまして、生活でお困りになっている子どもたちとか、学校になかなか登校できていないという困り感を持った子どもたち、それからその保護者に対して、どういった支援ができるかということで、子ども支援コーディネーターを通じまして、直接訪問をしたり、連絡を取り