沖縄市議会 2022-12-15 12月15日－03号
また、相談支援体制の充実に向けて、子ども家庭センターの設置や、子育て支援センターや児童センターなどの身近な地域で相談ができる場のさらなる充実について検討を行っているところでございます。経済的支援につきましては、対象者へ早期に給付できるよう現金給付による実施を考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございました。
また、相談支援体制の充実に向けて、子ども家庭センターの設置や、子育て支援センターや児童センターなどの身近な地域で相談ができる場のさらなる充実について検討を行っているところでございます。経済的支援につきましては、対象者へ早期に給付できるよう現金給付による実施を考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございました。
利用したことがあるとの回答で30％以上は、子育て応援「ぽけっと」45.3％、こんにちは赤ちゃん事業39.3％、地域子育て支援センター37.1％、両親学級こうのとり倶楽部や育児学級コアラ倶楽部30％と、４つしかなく、16支援全体で利用したことがないの平均は約75％となっています。５年前のアンケートではありますが、必要とされているはずの子育て支援の75％が利用したことがないとの結果に驚きました。
成果としましては、相談に応じた窓口案内や子育て施設の同行支援により、子育て支援センターや地域の子育て交流の場などの利用につながっております。また、保健師等の専門職と連携を図ることで保護者の相談に応じ、適切な支援提供につながっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 再質問をいたします。 家庭や訪問支援の目標値と訪問率を伺いたいと思います。
また、子育て中の親が母子健康包括支援センターや子育て支援センター、保育園等、身近な相談窓口で相談しても必要な相談機関へつながることができるよう、それぞれの役割について情報共有できるよう連携を図っております。 ○金城隆議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 これはすごく重要な役割ですので、母子健康包括支援センターの皆さん、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◆２番（玉城哲郎議員） ぜひ母子モや子育て支援センターを大いに周知していただければと思います。 それではワクチン接種についてなんですが、４回目のワクチン接種について市の接種率向上に向けた取組についてお伺いいたします。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
あわせて、子育て支援センターの事業もやっていくという話ですけども、児童館条例でこの学童クラブの事業をするという話になっていますけども、放課後児童クラブの設置管理条例というのは別にあるんですよね。久松、鏡原、平一、３つの放課後児童クラブに関する設置及び管理に関する条例というのがあります。
本市といたしましては、引き続き待機児童の解消に取り組むとともに保育施設を利用していない保護者に対しては、ファミリサポートセンターや子育て支援センター等において、必要な子育て支援が行えるよう努めてまいります。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございます。 続いて、質問の要旨(2)ひとり親家庭支援についてお伺いをしたいと思います。①児童扶養手当の受給について伺います。
子育て支援施設につきましては、保育園内で行っている子育て支援センターや、地域の公民館で行っているつどいの広場などの交流の場でございますが、（仮称）まちなか子育て交流センターにつきましては、親や子供たちが交流しながら就職の情報も得られるというような、これまでにない施設になると考えております。今後、先進地の事例や本市の状況等を精査した上で、よりよい施設となるよう検討してまいります。
例えば子育て支援センターも本来あるべき形になったと思いますけれども、また児童館も老朽化が進んでいるという話があって、少なくともこの放課後児童クラブというのは働いている親御さんにとってなくてはならない施設。この児童館がそういう代替していますけれども、児童館と放課後児童クラブの性質が違う。子供を預けるという、そういった安全面とか、しっかり子供たちを守るという観点でやはり大きな差があります。
地域における子育て支援につきましては、ファミリー・サポート・センターにおいて、育児相互援助を促進するとともに、つどいの広場や地域子育て支援センター等において、保護者同士の交流を促進し、子育てに関する不安や孤立感等の軽減に取り組んでまいります。 放課後の居場所づくりにつきましては、（仮称）美里中学校区児童館の整備に向け、用地取得をおこないます。
現在一般型の保育所等を活用した地域子育て支援センターを設置し運営をされておりますが、その利用者数及び利用者の傾向について伺います。要旨（３）多世代交流施設整備について。
気軽に立ち寄ることができる地域に設置されております子育て支援センター等の子育て支援機関と連絡調整を図り、市民の方が相談しやすい窓口の活用へつながる連携体制づくりに努めております。 産前・産後サポートゆいぽっとによる妊産婦の交流の場を、市内2か所の児童センターにて実施しており、事業対象時期終了後には、児童センター活動につながるよう、顔と顔とがつながる関係づくりを行っております。
その他、子ども・子育て支援については、子育て支援センターの開設をはじめ、子ども医療費の無料化、子どもの居場所づくり事業で開設したあがりキッズの充実を図るなど、子育て支援を積極的に推進してまいります。 障害福祉について。
もう一点ですね、さっき福祉部長がお答えしておりました公の施設の運営の話を委託でやっているという話ですけども、ひらら地域子育て支援センター、先ほど委託業務でやっているという話をしていました。私の認識では公の施設の運営も地方自治法上現行法令では直営か指定管理しかないと私は思っていますけども、委託である。これ従来、平成18年の法改正前は委託でした。
人件費についてですが、例えば施設長が１人、児童館職員が正規職員として２人、フルタイムの会計年度任用職員で１人、子育て支援センターの担当職員として正規職員が１人、会計年度任用職員が１人の合計２人、交流施設担当職員として正規職員が１人、子育て支援センターと交流施設の兼務する会計年度任用職員が１人、合計８人の人員配置として給与の考え方ですが、施設長については経験年数10年程度ということで、係長クラス、正規職員
例えば児童センターの機能、それから地域子育て支援センターの機能、それからファミリーサポートセンター、子ども家庭総合支援拠点ということが挙げられております。そのほかにも機能強化のために追加機能として、子育て支援課や教育委員会のあけみお学級、教育相談室なども挙げられているという状況です。その中で子ども家庭総合支援拠点のお話をさせていただきたいと思います。
家庭内保育を行っている保護者への気づきの場としては、先ほど御説明した健診事後教室や親子通園きらきらなどのほか、子育て支援センターや集いの広場において、心理士による発達確認や発達相談の場を設けるとともに、子供の育ちや発達について相談支援を行う発達相談窓口を設置しております。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 再質問いたします。 発達が気になる子への今後の計画を伺いたいと思います。
施設のほうは、整備費として一括交付金であったり、国の児童館への補助金を活用して整備をしておりますが、その中の備品等については対象となっていないことから、今回施設内のカーテンの工事と、あと備品として、子育て支援センター、児童館、交流施設がありますので、例えば授乳用の椅子だとか、あとおむつ交換台、あと電子ピアノですね。
次にイ、多胎児への支援の現状については、これまで多胎妊産婦と先輩御家族との交流会や子育て支援センターでの多胎親子の集いなどを開催しております。今年度より、多胎妊産婦サポーター事業として乳幼児健診時等の外出支援でのファミリーサポート会員利用料の補助を実施しています。また、多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業として、通常の14回公費負担に加えて５回分多く補助しております。
前里光健議員おっしゃるように、第４号の管理運営に支障を及ぼすおそれがある者、こちらに読み取れるんじゃないかという話もございますが、この施設、児童館も含めて子育て支援センター、交流施設ということで、たくさんの児童生徒も集まる施設でもありますので、やはりそういった、今は新型コロナの感染が言われておりますけれども、その前からでもインフルエンザだとか、いろんな感染症がはやったりすることもありますので、あえてこちらのほうを