沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
次に、出動手当が出動報酬に見直されているが、この手当と報酬の違いは何かとの質疑に対し、出動手当は、費用弁償という位置付けの中での出動に対する実費弁償となっており、各市町村の条例で定められた手当の金額が異なり、大規模災害時での各市町村の消防団活動の連携の際、出動手当で差が出ると、消防団活動の労苦に見合わないということもある。
次に、出動手当が出動報酬に見直されているが、この手当と報酬の違いは何かとの質疑に対し、出動手当は、費用弁償という位置付けの中での出動に対する実費弁償となっており、各市町村の条例で定められた手当の金額が異なり、大規模災害時での各市町村の消防団活動の連携の際、出動手当で差が出ると、消防団活動の労苦に見合わないということもある。
また、補助金の積算基準につきましては、派遣に係る航空運賃と宿泊費が対象となり、補助率は実費の85％となります。 ○呉屋等議長 平安座武志議員。 ◆９番（平安座武志議員） ありがとうございます。この補助率、実費の85％、これは私今回調べるまで分からなかったのですけれども、これは大変すばらしいことだと思います。
自分たちが企画をつくるのではなく、できる人、企画、イベント等をできる人を応募して、またそういう人を声かけして、この人と場をつなぐような役目をしているのがコーディネーターの役割で、それからアドバイザーというのは、交通費などの実費を払って、基本的には報酬がないボランティアのスタッフなんですけれども、パソコンの講習会の講師といったような、こういうことをやってくれる人たちを配置しているということでした。
その後、この期限が過ぎてしまうと、この接種今度実費になるのです。実費で私たちもやりました。本市では、郵送にて接種期限も記載されていますが、忘れがちな方もいると思います。アプリを活用すると、予防接種の受け忘れ防止のお知らせがあり、接種予定日が近づくと事前にお知らせをしてくれる。便利な機能もついているようです。
まず議員からご質問のあります副食費の補足給付事業の概要といたしましては、子ども・子育て支援法に基づく新制度に移行していない幼稚園において、食事提供費用のうち副食材料費の保護者実費負担分を補助する事業となっております。
スポーツ少年団派遣補助事業の補助対象経費につきましては、航空運賃等は実費で、宿泊費は１人１泊につき6,500円を上限としており、交通費は実費となっておりますが、１人当たり九州大会では5,000円、全国大会では１万円を上限としております。また、選手１人当たりの補助上限額は４万円で、団体の場合は１団体当たり40万円を上限としてございます。 ○上地安之議長 指導部長。
◆11番（小渡久和） ちょっとお聞きしたいのですが、この施設は補助金と実費といろいろあるわけですけれども、２階と１階がありますよね。これは宜野座区の学童施設だと思うんですが、間違いないですか。 ２階と１階がありますが、これは補助金自体が変わるんですけれども、一緒でいいんですか。どうですか。 ○議長（石川幹也） 平田健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（平田義史） 11番 小渡久和議員にお答えします。
一つでも欠けると逆に成り立たなくなるのではないかと、そのような中で、民生委員児童委員は、ほぼ実費負担のみで励んでいただいている。ぜひ関係団体、関係者と連携して、この民生委員児童委員の皆様の待遇、環境がよくなるように市からも御支援していただくようよろしくお願いします。 それでは、次の４番目の質問に移らせていただきます。新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いします。
◎教育部長（上地昭人君） スポーツ活動等で、その上位の大会に派遣が決定されたチームには、宮古島市立学校選手派遣補助金交付要綱に基づき、沖縄県大会への派遣につきましては実費航空運賃の２分の１を、県外大会への派遣については実費航空運賃の10分の７を交付しております。
実際、お子さんも育てておられて、お車を持って今就労をしているわけでありますけれども、本市にそれを申請したらほとんどが自分の実費でそのような改造をしなければならかったということで、直接的にそういう訴えがございました。ここで再質問しますけれども、実際これまでの事業の助成の実績と相談件数、おおむね年間ベースでいかほどぐらいなのか。皆さんが把握している範囲で答弁を求めます。
◎仲里幸一郎子育て支援課長 この8,000円については、食費等の実費を除く金額になっていますので、例えば8,000円以内の保育料とおやつ代にする形になりますので、8,000円という固定ではなくて、8,000円の範囲の中で指定管理者が決定していくことになります。
先ほどの実費徴収の件と併せて、この必要書類についても各園がどの書類を必要としているのか、省略可能なのかどうか、町の情報と共有できるのかどうか、精査してまいりたいと考えております。（散会宣告） ○仲栄真惠美子副議長 以上で本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。 △散会（１５時５１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
その移転費用というのは自分たちの実費で出したということも聞いております。だから、どこからどこまで国が補償して、その移転する費用は実費だよとか、宿泊する費用は国が出すよとか、実費でやりなさいとか、何か曖昧なそういうことをお聞きしたことがあったものですから、全てそういう状況になったときに、国がしっかりと補償するということを改めて打ち出してもらいたいと本員は思っております。
それ以外に、所得がある世帯というか、そういうもろもろの環境に置かれている子供については、恐らく実費でということになると思います。以上です。 ○議長（又吉薫） ３番、島袋裕介君。 ◆３番（島袋裕介） ぜひ、手厚い支援が行き届くように、手配のほうをよろしくお願いします。
あと、住居扶助は賃貸アパートの家賃、地代、引っ越し、住宅の補修などの費用で定められた範囲内で実費が支給されます。これも、基準額が国で定められております。その定められた金額で支給されます。福祉事務所が家賃を、家主に直接支払う代理納付も行っているところであります。 教育扶助。教育扶助は、教材費や給食費など、義務教育に必要な費用で、定められた基準額が支給されます。
また、施設入所や日中活動サービスに伴う光熱水費等の実費や食品については、在宅で生活する方と公平を図るため、自己負担となります。ただし、所得の低い方の負担が大きくならないよう、様々な軽減措置が設けられてございます。 ○上地安之議長 宮城力議員。 ◆８番（宮城力議員） ありがとうございます。
内容といたしましては、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８つの扶助で構成されており、最低生活費から世帯の収入額を差し引いて算出される額を被保護世帯に実費支給しております。
その方は、43歳で初めて不妊治療をやって、47歳のときに授かり、今現在元気なお子さんが生まれて幸せに暮らしている方なのですけれども、この方は43歳以降やって、実際に補助金もありませんので、実費として施術を15～６回ほどされたそうです、治療。何と自己負担額が600万円ほどかかったとのことでした。
また、実費徴収に係る補足給付事業50万円、病児保育事業10万円は当初見込み人数より利用者が少なく、償還金が発生しており、合計１億3,191万7,000円となっております。 続きまして、同ページ、説明欄９．病児保育事業333万8,000円についてお答えいたします。当該事業は、病気の回復期であるが集団生活が困難な時期において、一時的に保育する事業となっております。
国は子育て支援の充実を目的に、保育料無償化を実施しているが、給食費の実費徴収に伴い、各保育所にて給食費設定されるため、新たに費用負担が増える世帯、いわゆる逆転現象が起きている。負担増となった世帯について差額分の主食費の補助。 審査内容、１．陳情者のお話で、各保育園で持ち出しをしながら頑張っていることが伝わりました。