沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
国の令和4年度第2次補正予算におきまして、30億円が計上されており、ひきこもり支援、就労体験、就労訓練等の開拓、マッチング、就労準備支援事業等の広域的実施による実施体制の整備促進が拡充されております。沖縄県におきましては、沖縄県キャリアセンターにおいて、令和3年度から約500万円の予算で就職氷河期世代に対して相談支援員を配置し、キャリアカウンセリングやセミナー等を行っております。
国の令和4年度第2次補正予算におきまして、30億円が計上されており、ひきこもり支援、就労体験、就労訓練等の開拓、マッチング、就労準備支援事業等の広域的実施による実施体制の整備促進が拡充されております。沖縄県におきましては、沖縄県キャリアセンターにおいて、令和3年度から約500万円の予算で就職氷河期世代に対して相談支援員を配置し、キャリアカウンセリングやセミナー等を行っております。
令和4年度から本市でも実施してまいります重層的支援体制整備事業の移行準備事業につきましては、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築支援事業として、国庫補助メニューとなっております。今回はその事業を活用するものでございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ⑤の誰もが安心できる「暮らし」を支える沖縄市について。
◎荻堂盛邦福祉部長 子どものひきこもり支援で、世帯への支援の内容ということでございますが、ひきこもり支援を含め生活支援課での世帯への支援としましては、総合的な課題を抱えているケースが多いことから、生活状況や相談の主訴、主な訴えですが、そういった要請についてまずは聞き取りを行い、必要に応じて他機関へのつなぎ支援や就労支援、就労準備支援、それから住居確保金の給付など様々な支援を行っているところでございます
現在、生活支援課では、「生活保護制度」、「生活保護適正化等事業」、「被保護者就労支援事業」、「被保護者健康管理支援事業」、「生活困窮者自立相談支援事業」、「生活困窮者家計改善支援事業」、「生活困窮者就労準備支援事業」、「生活困窮者一時生活支援事業」、「生活困窮者住居確保金給付事業」、「ひきこもり支援事業」、「自立支援金給付事業」を実施しております。
それから（７）で自立支援金、生活保護に係る相談の実施及び就労支援・就労準備支援・学習支援プログラムの実施について等でございます。それから４の感染予防に関することのほうで市民への感染予防策ということで、（１）から（３）。（１）で市民向けの行事、健診等の中止、延期など。それから（２）で各種申請、届出等における窓口以外での手続勧奨などでございます。
ひきこもり支援につきましては、国の助成金で生活困窮者就労準備支援事業費等補助金というのがあると聞いております。この補助金を活用した予算措置を考えているのかどうか、この辺をお伺いいたします。 ○大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
本市においては、必須事業である自立相談事業と住居確保給付金事業に加え、任意事業である一時生活支援事業、就労準備支援事業、学習支援事業を実施し、生活困窮者の自立支援に取り組んでおります。次年度においては、新たに家計改善支援事業も実施し、生活困窮者支援の拡充を図る予定であります。
福祉部におきましては、ひとり親に限定した事業ではありませんが、うるま市就職生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、自立相談支援、住居確保給付金の支給、就労準備支援、そして一時生活支援を行っております。
先ほど一次質問でお答えしました住居確保給付金のほかに就労支援とか、就労準備支援の事業とか、家計の改善の支援、それから子どもの学習生活支援事業としての子どもに関するサポート、そういったものをやっております。それからひきこもりで悩んでいる方、そういった方々が相談しやすいような体制ということで窓口を設けております。
また、関係機関と連絡調整を行い、就労準備支援事業、子どもの学習・生活支援事業、住居確保給付金、ひきこもりの相談支援等の取組を拡充・強化してまいります。さらに、地域でも相談ができるよう、各支所や公民館において出張相談を実施いたします。（地域の暮らしと環境） 地域の暮らしと環境につきましては、定住環境の充実及び生活環境に配慮した整備を推進するため、次の主要事業を重点的に取り組んでまいります。
就労に関する支援を行う就労準備支援事業、就労支援事業は合わせて320件で、前年度比293件の増となっています。住居を持たない方などに、一定期間、宿泊場所等の提供及び自立に向けた支援を行う一時生活支援事業はゼロ件で、前年度比３件の減となっています。新型コロナウイルスの影響により、住居確保給付金とそれに付随する就労支援事業が大幅に増加している状況にあります。 ○大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。
また、令和2年度より、就労活動の準備として、履歴書の書き方や面接訓練なども含めた就労準備支援事業の対象に、生活保護受給者も含めております。令和2年度中は、コロナの影響により周知しても利用につながりにくい状況にございますが、令和3年度からは、就労担当とも連携して、稼働能力の活動も併せて、自立に向けた支援を進めていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
ひきこもり者の就労支援についてですが、平成27年度より「就労準備支援事業」を実施しており、直ちに一般就労への移行が困難な方に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援をしています。
それから、支援サービスの内容等につきましてですが、今年度の11月末現在の全ての生活困窮者自立支援事業の利用状況につきまして、家賃の給付を支援する住宅確保給付金が181件、家計の中身の見直しとか、それから生活を立て直すために必要な制度の活用を支援する家計改善支援事業、こちらが５件、それから直ちに一般就労への移行が困難な者に対しての一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援する就労準備支援事業が
今年度11月末現在の全ての生活困窮者自立支援事業の支援サービス利用状況につきましては、家賃の給付を支援する住居確保給付金事業が181件、家計の中身の見直しや生活を立て直すために必要な制度の活用を支援する家計改善支援事業が５件、直ちに一般就労への移行が困難な者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援する就労準備支援事業が６件、ハローワーク等と連携し、求職活動の支援を行う就労支援事業
次に、15款国庫支出金のうち、04節生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の01生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の予算額、収入済額ともに1,399万7,000円となっています。これは主に地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業として、歳出で御説明します安心生活創造推進事業の一部に充てています。
説明資料は３ページの１つ目、15款の１項１目１節の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として交付されるものとなっております。 続きまして、同じく説明資料４ページの３つ目、３款３項１目生活保護総務費の事業２、生活保護運営対策等事業について87万7,000円を増額補正し、補正後、予算額を２億2,491万2,000円とするものでございます。
パーソナルサポートセンターで利用できる制度として、住宅貸付金制度、一時生活支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業、就労訓練事業とか、ほか自立支援プランに基づいて家計を再建するような支援策がございますので、嘉手納町、窓口としては、まず相談に来所した方たちに最適な支援の方法を、制度につなげるように支援していきたいと思っているところです。
事業内容といたしましては、生活困窮者の相談に応じ課題のアセスメントを行い、プランを作成し、必要なサービス提供へとつなげる自立相談支援事業、直ちに一般就労への移行が困難な者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援する就労準備支援事業、家計の中身の見直しや生活を立て直すために必要な制度の活用を支援する家計改善支援事業、子どもの学習を支援する学習支援事業、家賃の給付を支援する住居確保給付金事業等
平成27年度より「就労準備支援事業」を実施しており、直ちに一般就労への移行が困難な方に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援をしております。