沖縄市議会 2022-10-12 10月12日－06号
次に、就労状況についてですが、平成30年度はアルバイト3人、令和元年度はアルバイト6人、令和2年度は正職員3人、アルバイト12人、令和3年度は正職員3人、アルバイト19人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 令和2年、令和3年と正職員が増えてきていると。お母さん方が本当に正職について子供たちを育てていければと思っています。
次に、就労状況についてですが、平成30年度はアルバイト3人、令和元年度はアルバイト6人、令和2年度は正職員3人、アルバイト12人、令和3年度は正職員3人、アルバイト19人となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 令和2年、令和3年と正職員が増えてきていると。お母さん方が本当に正職について子供たちを育てていければと思っています。
さらに児童に発達の緩やかさがある場合、児童の発達段階や保護者の気づき、就労状況に応じて親子教室や親子通園きらきら、こども発達支援センター、または民間の療育施設へつなぐとともに、発達支援保育などを勧めるなど、早期支援に努めております。発達相談や親子通園を利用している場合は、保護者の理解を得て情報共有し、保育所等でも適切な支援が行われるよう連携しております。
令和3年度の就学先別の就労状況ですが、若年妊産婦の居場所利用者の中には、子供がゼロ歳児で子育て中であることや、学校へ通学中である方がおりますので、それ以外の利用者の就労状況をお答えいたします。 中学卒業では、コンビニや事務のアルバイトが3人。
過去３年間の合格者の雇用状況でございますが、合格時点で就労状況の確認が取れた方の人数となりますが、18名の合格者のうち７名、就労率が約39％となっております。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。 ◆５番（栄田直樹議員） 講座後合格者に対して、合格後宜野湾市で働いてもらうために、そのことで待機児童につながると思うのです。この就労率が100％近くいかない数字の要因についてお伺いします。 すみません。
ひとり親家庭住宅支援資金については、本人の取組により就職や就労状況の改善を果たし、1年間就労を継続した場合は償還免除となります。課題ですが、無利子とはいえ借入れとなり、返済の義務が生じます。貸付を利用する際にはできるだけ償還免除の対象になるように、各家庭の状況や課題を整理して自立に向けたプログラムを策定しますが、子育て環境を整え設定した目標を達成するための支援が重要だと考えております。
その保護者の就労状況とか、細かいところはちょっと今把握していないんですけれども。やはり育休を取得できない保護者で希望が多いというところもありますので、個別のことについては把握できていないところです。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） 引き続きお答えいたします。
※（２）設置計画を伺う ３．介護保険事業について （１）介護保険法第２条第２項、第４条の住民への啓発と効果を伺う （２）フレイル対策への取組を伺う （３）認知症地域支援推進員の目的と役割、成果を伺う ※４．こどもの医療費助成について ※（１）本市の取組状況と今後の助成を伺う ※（２）１８歳までの医療費助成拡充を伺う ※５．障がい者雇用の積極的支援について ※（１）障がい者の就労状況
質問にありますテレワークスペースを市営住宅の間取りに取り入れることにつきましては、昨今の働き方の変化に伴いテレワークスペース導入に係るニーズの把握が必要であることから、今後、建て替えを予定している市営住宅の建設の際には、入居者の世帯状況、就労状況、勤務形態などを踏まえた上でアンケート調査等を実施し、設計業務の参考にしたいと考えております。
今後の運営についてでございますが、砂川保育所同様、老朽化が進む砂川幼稚園と一体化し、幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況や家庭環境の変化等にかかわらず、就学前の子供に教育、保育を一体的に提供するほか、地域の子育て家庭への支援を行う役割を担った幼保連携型認定こども園も設置することとしており、令和５年４月の開園に向けて取り組んでいるところでございます。
①、採用人数、②、採用期間、③、採用と就労状況の進捗。 続いて、地域行政について。１番、支所から出張所に変更になって、高齢者が出張所の窓口で行政サービスを受けることができずに、市街地までの交通手段も乏しく、手続を諦めてしまうケースがあると聞いています。現状について市がどのような対応を検討されているか、お伺いします。
選考を行う際に、保育園に入園させる子どもの優先順位を決めるため、保護者の就労状況や家庭の状況など、子どもが保育を必要とする程度を点数化しており、ほかに保育園を利用または希望している兄弟姉妹がいるかどうかも、点数に影響があります。
次に、ニーズ及び計画につきましては、本町といたしましては、保護者の就労状況により夜間延長保育の必要性は高いため、当認可保育所を公募する際の条件としており、引き続き当保育園による夜間延長保育を継続する計画となっています。 当保育所において利用実績がないことの要因を精査し、子育て世帯が利用しやすい夜間延長保育となるよう調査研究し、当事業所との調整を図ってまいります。
いま県が行った高校生のアンケート調査によりますと、アルバイトの就労状況について尋ねた項目では、非困窮層が３１.１パーセント、困窮層が４９.２パーセントの高校生が何らかの形でアルバイトをしているという結果が出ております。これは非困窮世帯、困窮世帯、差にすると１８.１ポイントも大きな差が出ていると言われております。
支援につきましては、相談者の抱えている課題や、身体的・精神的状況のほか、日常生活、金銭管理、就労状況などを十分に把握した上で、相談者に適した必要な制度の活用や情報提供を行い、寄り添いの支援を心がけています。 ２点目の、最後のセーフティネットの生活保護制度の周知徹底を求めますについてお答えいたします。
当該計画では、出生率や母親の就労状況や就労希望等、ニーズ調査に基づき保育・教育の量を算出しており、令和６年４月までに最大で6,820人分の整備が必要と考えております。
幼保一元化においては、保育所、幼稚園機能を一元化することで、保護者の就労状況に左右されることなく施設の利用ができるメリットがある一方、保育従事者については保育資格及び幼稚園教諭免許を併せ持った保育教諭の配置が必要であることから、人材育成と確保が大きな課題となります。
基本指数が高い主な要件として挙げられるのが就労に係る部分で、週５日または月20日以上の１日８時間以上での就労が55点と最高点となっており、７時間以上８時間未満が50点、６時間以上７時間未満が45点と、保護者の就労状況により決定しております。
親の就労状況がコロナの影響でかなり変わってきたということで、せっかく進学を希望していた人が断念するようなことが起きるのではないかとちょっと不安を感じているところなのですけれども、この親の所得減で進学を諦めない学生に支援をしていきたいのですが、今モニターを出しているのですけれども、この豊見城市の育英会の寄附金が年々、ここ最近下がっております。
(２)任用制度に伴うサポーターの就労状況についてお伺いします。 ◎稲嶺盛幸教育指導課長 御質問２(１)についてお答えいたします。各学校のサポーター配置状況は、屋良小学校が５名、嘉手納小学校が８名、嘉手納中学校が４名、計17名を配置しております。任用制度に伴うサポーターの就労状況については、勤務時間が８時半から16時15分、勤務を要しない日が土曜日、日曜日、祝日、学校休業期間となっております。
また保護者の就労状況により、どうしても対応できない家庭があると思いますので、学校についても考えてもらいたい。そこで伺います。小項目１、新型コロナウイルス感染症予防について。ア、市の組織対策・窓口について。イ、情報収集（庁内・各関係機関）について。ウ、市民への予防周知について。エ、休校に伴う子供の居場所はどうなっていますか。オ、一斉休校により、どのような影響が出てどのように対応していますか。