上段の住宅管理事務費と下段の市営住宅施策検討調査事業において、県外研修参加を取りやめ、旅費及び研修参加負担金を減額しております。中段の市営住宅維持管理費においては、一部の業務委託を次年度以降に実施することとし、減額いたしました。 減額総額は284万円となっております。 次に、２ページを御覧ください。 繰越明許費について御説明いたします。予算書では７ページとなります。
次に02目住宅建設費について、これは事業02地域居住機能再生推進事業から事業05市営住宅施策検討調査事業（旧建設企画課分）までの４事業分をまとめております。 予算現額33億4,422万8,600円、支出済額23億7,441万5,131円、翌年度繰越額９億6,568万752円、不用額413万2,717円、執行率71.0％となっております。
次に、市営住宅施策検討調査事業。補正額、これは広告料、手数料、業務委託料あわせて157万4,000円。これは石嶺活用用地の一箇所を先送りしたことによって、新聞広告料だとか不動産鑑定評価業務とか、分筆、登記の額を減額したものでございます。 続きまして、那覇市営住宅基金積立金。補正額4,173万6,000円の減額でございます。