宮古島市議会 2022-12-19 12月19日－07号
そういうことをしないと、市長、それ少し、今のクリーンセンターの使い方は、軽トラいっぱい持ってきて、引っ越しの対応はできると。しかも、事前にこの衛生施設課で持っていって、許可証に書いてもらって、平良敏夫議員も一回そういうふうに持っていったら、戻されたという話ししましたが、それをもって、改めて荷物を積んでいくんです。こんな面倒くさいことやったら駄目ですよ、市長。すぐ対応しないと駄目です、これは。
そういうことをしないと、市長、それ少し、今のクリーンセンターの使い方は、軽トラいっぱい持ってきて、引っ越しの対応はできると。しかも、事前にこの衛生施設課で持っていって、許可証に書いてもらって、平良敏夫議員も一回そういうふうに持っていったら、戻されたという話ししましたが、それをもって、改めて荷物を積んでいくんです。こんな面倒くさいことやったら駄目ですよ、市長。すぐ対応しないと駄目です、これは。
この統合に向けた経緯分かりましたが、部長、この統合に向けての計画、私が統合に向けて言っている計画というのは、令和４年度から一緒になるわけですから、今の給食センターからの引っ越し作業というのですか、実際は年明け３月までは今の学校側で給食を作るということです。令和５年度から一気に統合ですよね。その辺のちょっと細かい説明をお願いします。 ○呉屋等議長 指導部長。
ひょっとしたら仲のいい友達が、信頼できる友達がいるのか、もしくは信頼できる先生がいるのか、行きたいけれども、制服を着てしまうと少し気分が悪くなるとか、玄関から一歩出てしまうと、なかなか足が学校に向かないというような中で、その生徒は引っ越しをすることになったのです。引っ越しをすることによって指定校が変わりました。しかしながら、その子は、なかなか行けていないけれども、もともとの学校に通いたい。
いろいろな状況で離婚して、それらの方が一時的に入る状況は対象になっていないとか、生活困窮とか、御高齢の方で住むところを引っ越ししないといけないのだけれどもというのは対象にはならないのかというのをお伺いしましたら、若干ハードルが高いとお伺いしました。 質問の要旨(1)③県営住宅などとの連携がどういう形になっているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 一般ごみの自己搬入については、引っ越しなどに伴うごみ、多量の粗大ごみ、遺品整理の多量ごみなどに関して衛生施設課に搬入申請後、受入れを行っている状況です。搬入の際は適正に分別されていることが必要で、その上で事前連絡を行い、日時の調整を行って搬入申請を行う手続などが必要です。このような手続により、４月から11月まで770件の搬入実績はございます。
家庭ごみの自己搬入については、引っ越しなどに伴うごみ、多量の粗大ごみ、遺品整理などについての多量ごみなどに関して、担当課である衛生施設課に搬入申請書を提出していただきまして、受入れを行っている状況です。 ◆砂川和也君 申請書はどこで出す、どうやって、電話ですか。ネットで、ファクス。その日にもし持ってきました。そういうときはどういう対応になりますか。
大まかに概要を説明いたしますと、夫婦の双方、または一方が宮古島市民であること、それから婚姻日時点において年齢が夫婦共に39歳以下であること、世帯所得が400万円未満であることなど、こういう条件を基に、８つの要件がございますけれども、これら全てを満たす世帯を対象に、１世帯当たり30万円を上限として、住宅取得費、それから住宅の賃借費用、リフォーム費用、それから引っ越し費用、こういうもの支援を行うという制度
そこで、令和２年、現在の実行委員会が引き継ぎし、旧公民館の解体、仮設公民館への引っ越しを経て、ここにくわ入れ式ができますことを誠に感謝にたえません。特に宜野湾市におかれましては、10年前には考えることができなかった高額補助で、防衛施設周辺整備統合事業で区の負担金を大幅に減らしたことは、大変感謝申し上げます。
ウチナーグチでもっと強く本人は言ったらしいのですが、その後、その方々は引っ越ししてどうなったか分からないと。市民の方がおっしゃるには、現状、今沖縄市ではどうなっているか確認してもらえないかという声がありましたので、「若年妊産婦の件も含めてそれを確認してくれないか」ということだったので今回取り上げてみました。性的虐待による若年妊産婦への対応を伺いたいと思います。
現時点においては、住民票等のコンビニ交付やオンラインでの確定申告、健康保険証としての使用などがございますが、先日、閣議決定された転出・転入手続のオンラインサービス、引っ越しワンストップサービスなど、今後新たなサービスの提供が予定されておりますので、これらを含めた周知広報の必要性を感じております。
この事業の内容は、令和４年１月１日から令和５年３月31日までに結婚した世帯のうち、夫婦の双方または一方が宮古島市民であること、婚姻日時点における年齢が夫婦共に39歳以下であること、世帯所得400万円未満であること、以上の３つの条件を全て満たす世帯を対象に１世帯当たり30万円を上限として家賃、引っ越し費用、リフォーム費用等の支援を予定しているところでございます。
では続いて、備品等の関係の話になるのですが、やはり公民館を新築にしますから、できるだけそういった備品関係も新しいものがいいのかなと、一般的に引っ越しやマイホームを持ったときにも、そのような話を聞くというところで、新しいものが欲しかった。
現在の全体進捗率を見ましても計画工程よりも進んでおりますので、令和５年２月末の新校舎完成を目指し、仮設校舎からの引っ越しにつきましても年度内を予定しておりますので、安全第一に普天間小学校校舎増改築事業を進めてまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 栄田直樹議員。 ◆５番（栄田直樹議員） 御説明ありがとうございます。担当部より工事写真もいただいて、御提供ありがとうございました。
県外からの保育人材を確保するため、県外在住の保育士に対し、市内の認可保育施設への就労に係る渡航費、引っ越し費用などの移住費用を補助するもので、令和3年度の12月補正にて予算化し、実施しております。補助対象となる保育士は、週20時間以上かつ1年以上の勤務を行うことができる方となっており、補助額は2人以上世帯で40万円、単身世帯で20万円を上限としております。
◆３番（伊佐真次君） ２年ほど前だと思いますが、その教員住宅、広いほうの教員住宅に住んでいた方、先生は、異動させて、わざわざ引っ越しをさせて、そこを空けたという経過がありますけれども、そのあたりからいろいろ考えていたと思うんですが、ちょっと進行が遅いのではないかなという気はするんですね。
正規雇用化に取り組んだ保育施設に対して補助金を支給する「保育士正規職員雇用支援事業」であるとか、保育施設が保育士を住まわせるために借り上げた宿舎の賃借料を補助する「保育士宿舎借り上げ支援事業」、また保育士の負担軽減のため補助者を雇用するための費用を補助する「保育体制強化事業」などについて今年度も継続して取り組み、さらに今年度から新たに県外在住の保育士等が市内認可保育施設に就職する際にかかる渡航費、引っ越し
一方で、引っ越しが近いなどの理由で期間的な制限がある場合は、事前に環境衛生課において受付を行い、分別などの確認をした後に自己搬入をお願いしている状況でございます。 ◆平良敏夫君 軽トラックで家庭ごみを自己搬入したら、ごみが少ないと受け付けない、戻される、いっぱい積んで持ってこいよと言われるという話がありますけど、この理由は何でしょうか。
新城地区学習等供用施設の供用開始時期につきましては、現在のところ建設工事の完了予定が令和４年５月中旬を予定していることから、引っ越しの準備などを考慮しますと、翌月の６月頃の供用開始になるのではないかと考えております。
前回も議論させていただいたのですけれども、買い換える方たちは、そのまま業者さんに引き取ってもらうということができるのですけれども、引っ越しをされるとか処分をするというような方たちは、どのように処分しようかとなったときに、パンフレットを見たときに家電購入店へと書かれると、どのように処分していいかが分からないというような、パンフレットの中では親切ではないのかなと思っております。
事業内容につきましては、県外在住の保育士で県内の認可保育施設で週20時間以上かつ1年以上の勤務を行うことができる方に対し、就労に係る渡航費、引っ越し費用等の移住費用を補助する内容となっており、2人以上の世帯で1世帯当たり40万円、単身世帯で1世帯当たり20万円までの補助となっております。