沖縄市議会 2022-12-19 12月19日－05号
休職中の職員が復職する際には、主治医等の意見を踏まえ、復職プログラムを組むことになっております。それに基づき、まずはリハビリ出勤から初め、順調にいけば復職という流れになります。リハビリ出勤及び復職時の職場復帰については原則として、現職場となりますが、本人の希望や様々な事情により他の部署で実施する場合や現職場以外で復職する場合もございます。 ○瑞慶山良一郎議長 稲嶺隆之議員。
休職中の職員が復職する際には、主治医等の意見を踏まえ、復職プログラムを組むことになっております。それに基づき、まずはリハビリ出勤から初め、順調にいけば復職という流れになります。リハビリ出勤及び復職時の職場復帰については原則として、現職場となりますが、本人の希望や様々な事情により他の部署で実施する場合や現職場以外で復職する場合もございます。 ○瑞慶山良一郎議長 稲嶺隆之議員。
復職については主治医の助言の下、本人と学校側で復職に向けて計画を立てながら行う復職プログラムの実施や、復職前、復職後に休職者と産業医との面談を実施し、産業医からの指導を受けられるように取り組んでおります。またメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、年1回の教職員を対象としたストレスチェックの実施や各小中学校に配置しているスクールカウンセラーに教職員の相談できる体制を整えております。
次に、メンタル不調になってしまったら、本市の復職プログラムに基づきケアを開始します。職員は医療機関を受診し、主治医の診断により療養休暇に入ります。その間に市産業医による面談を実施し、当該職員の状況を把握し、職場復帰に向けてサポート体制を整えます。 職場復帰が可能な状態になりましたら、必要に応じて試し出勤を行うなど復帰に向けて負担の少ない環境で出勤を開始します。
休職職員の復職に際しては復職プログラムを実施し、よりよく職場復帰できるよう支援しております。 市教育委員会の取り組み対応としましては、労働安全衛生法に基づきまして平成25年度より教職員が50人以上の学校に産業医を選任しているところでございます。また、学校と産業医との連携調整を図るため、平成26年度からは学校担当の看護師1人を配置しております。
復職する際には、復職プログラムを本人と相談しながら、計画、実施をし、スムーズに復職できるよう支援しております。 次に質問要旨４点目、スポーツ界の体罰、暴力が重大な社会問題となっています。本町の実態について把握されているか。把握してなければ調査を実施する考えはないかについてお答えします。
来年度以降は教職員の復職プログラムも制定されるようですけれど、文部科学省が40年ぶりに教員の勤務実態調査を行った結果、労働時間が１日11時間、休憩時間がわずか９分という全国平均が出ております。複雑化する子供たちへの対応ですとか、また事務処理の膨大さ、あるいは過大な要望、または無理難題を押しつけてくる保護者への対応など、本当に多くの教員が苦悩している姿が見えてきていると思います。
その中で、この中でも相談されている教職員も含まれていると思われるのですが、そういう精神疾患の例えば復職プログラムを策定する等々のことがあるぐらい、かなり県内ではそういう悩んでいる先生方も多いと思いますが、このスクールカウンセラーで先生方はある程度は救われていると思いますか。 ○議長（伊波廣助君） 指導部長。 ◎指導部長（宮城盛雄君） お答え申し上げます。