宮古島市議会 2022-09-26 09月26日－05号
◎市長（座喜味一幸君） 日本の安全保障というものを根本的に考えていくべき時期に来たのかと、憲法改正等も含めて日本の安全保障というのはやはり根本的に国民の間で議論されなければならないと思っています。また、南西諸島においても大変時代に即した、我々の地域住民の安全をどう保障するかというようなことは当然考えていくべきだというふうに思っております。
◎市長（座喜味一幸君） 日本の安全保障というものを根本的に考えていくべき時期に来たのかと、憲法改正等も含めて日本の安全保障というのはやはり根本的に国民の間で議論されなければならないと思っています。また、南西諸島においても大変時代に即した、我々の地域住民の安全をどう保障するかというようなことは当然考えていくべきだというふうに思っております。
続きまして、②自民、公明のみならず、立憲民主、国民民主両党の賛同も得て、憲法改正の国民投票法改正案が５月６日に衆議院憲法審査会で可決されました。 改憲発議の環境整備につながるとの国政野党の声もあるが、市長の見解について伺います。市長を支える方々は反対だと思っていますよ。 ◎市長（山川仁） お答えいたします。 国民投票法改正案が令和３年６月11日に成立いたしました。
世界的には18歳は成年年齢とするのが主流であり、日本においても成人年齢が引き下げられることとなり、憲法改正、国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙年齢などが18歳に変更され、国政や地方自治に若者が参加できるよう、制度改正が進められております。これらは国や地域の将来を担う18歳、19歳の自己決定権を尊重するものであり、若者の積極的な社会参加が図られるものと期待しております。
昭和49年10月26日に制定され、46年目を迎える国際文化観光都市宣言、憲法改正議論など新しい法律、時代の変化の中で条例も改定されております。これまでにない時代が到来し、よりダイナミックな変化が求められる社会の中で、沖縄市の将来像が持続可能なのかをお聞かせください。質問の要旨(1)各種宣言について。①持続可能な宣言なのか。ア．次期計画での国際文化観光都市宣言の位置づけについてお聞かせください。
したがって、憲法改正の問題はそうした点について納得のいく理由を国民に明らかにした上で、なお十分なる議論を尽くすべきものと考えております。 質問事項１(１)②についてお答えをいたします。消費税につきましては、昨年の10月１日に８％から10％への引き上げが行われております。国会の審議を経て決定され、既に適用されている税率であり、町としても当該税率を踏まえて行政運営を行っていくべきものと考えております。
これまで海外で武力の行使のできなかった自衛隊が、いずれ安倍首相が目指す憲法改正によって海外で武力の行使が可能になる自衛隊に変わろうとしている、そんな中での４年目を迎えたということです。ですから、これを憲法を守る、その立場で国民は今度の参議院選挙では３分の２の勢力、安倍首相に許しませんでした。それどころか自民党は９議席減らしてしまいました。得票にして100万票余り減ったといいます。
消費税については４月の参議院選挙でも争点の一つとされまして、沖縄におきましては基地問題、消費税、憲法改正、いろいろな中の消費税については多くの市民が国政に対する与野党を問わず、ぜひとも消費税は上げるべきだという人もいる。または、今の政府に対しては賛成ではあるが、増税については少し疑問があるとか、絶対反対であるとか、さまざまな意見がある中で今回、10月１日に消費税増税がもう決まっております。
憲法改正の手続きにおける国民投票の場合には、投票総数の５割以上で国民の民意に基づく承認とみなすことが憲法及び国民投票法で規定されていることに鑑みれば、今回沖縄県民が直接民主主義によって示した民意は明確である。これまで県知事選で重ねて示されてきた民意と合わせ、政府及び日本国民は、公正な民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急に行う必要がある。
今回の参議院議員選挙の争点については、マスコミ報道では辺野古や振興計画、また憲法改正など、さまざま上がっているようでございます。本員、個人的には消費税10％に関連するさまざまな施策が気になっているところでございます。市民の思いからいえば、税金が上がるのを喜ぶ人はいないと思います。今回の消費税10％上げは、将来に向けて国民生活の安定を維持するための消費税でございます。
市長に対する評価を少ししたいと思いますけど、市長の能力は私はすごく評価しておりまして、前回答弁の憲法改正に対する考え方ももっともで、納得させていただきました。私も本当に同意見であります。ますます健康に気をつけて宮古島市発展のために頑張っていただきたいと思っております。
憲法改正の手続における国民投票の場合には、投票総数の５割以上で、国民の民意に基づく承認と見なすことが憲法及び国民投票法で規定されていることを鑑みれば、今回、県民が直接民主主義県民投票によって示した民意は、決定的であります。 これまで県知事選で重ねて示されてきた民意と合わせ、政府及び日本国民は、民主主義にのっとり、私たち沖縄県民の民意に添った解決を緊急に行うべきであります。
まず、(1)憲法９条の改憲については、平成27年９月に安保関連法案が成立し、平成28年、安倍首相が憲法第９条への自衛隊の明記について言及し、昨年３月に自民党憲法改正推進本部が憲法９条などの改憲４項目の素案を取りまとめた一連の流れがございます。
今、憲法改正問題が、焦眉の急、的になっていると思います。戦後７０年余りが経過して、さきの沖縄太平洋戦争がその記憶の中から忘れさられているのかなという思いが、とりわけ戦後世代の若者から感じるように、昨今思っている次第であります。
今、国のほうでは憲法改正の議論がされている中で、沖縄の歴史、さきの戦争で苦しめられた高齢者の皆様、そしてこれからの将来を担う子どもたち、本町の児童生徒に対しても命の尊さ、平和教育の一環としましても、ぜひ早期の建立を目指してということから進めたほうが、建立を目指してほしいということを申し上げたいんですけれども、どういうことから進めていいのかも含めて、私が言った協議はあまりしていないと思いますけれども、
したがって、憲法改正の問題はそうした点について納得のいく理由を国民に明らかにした上で、なお十分なる議論をすべきものと考えております。 次に質問事項１(１)③及び④について、一括して答弁をしたいと思います。普天間飛行場の辺野古移設の問題につきましては、さきの県民投票において移設反対の県民の意思が示されたところであります。したがって、この民意は尊重されてしかるべきであると考えております。
今回改正しようとしている、去年の憲法記念日に出した憲法改正案四原則ですか、それを出しましたが、その中に自衛隊を明記すると、９条に。自衛の措置と自衛隊を明記することで、実際には何が起こるか、まず現行憲法９条で定めた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認は、完全に空文化どころか解体されます。集団的自衛権を含む自衛の名による戦争が可能になる。
安倍政権が憲法改正をするなど、また国民や県民の意思を無視することをやっているのです。これは戦争につながる、いわゆる日本の軍国主義への道をやっている。これを日本政府は進めているのです。それから市民を守り、県民を守る、我々議会議員の仕事なのです。個人の利益の問題ではないです。皆さん一人一人がどう思おうと構わないのです。賛成も反対もあるからいいのです。
◆15番（宮良操君） 前津議員の主張と全く同じですけれども、国においては、憲法改正を含めて、国民投票を含めて対応するんだと。要するに住民投票のその県民投票を含めて、発議は、いろんな団体がいろんな考えがあってしかるべきだと思うんですよ、それは、僕は。しかし、それは反対・賛成の両方の言い分があってしかるべきですよ。賛成の皆さんもいるわけです。賛成の皆さんもいろんな主張があって賛成しているわけです。
今憲法改正につきまして、今後安倍首相が相当の意欲を持って、具体的な政治日程に上げていくものだと予想されております。戦後７０年がたちました。さきの悲惨な戦争体験者が減少している中、戦争の残虐さや恐ろしさというものが忘れ去られようとしていることだと思います。そのような中での憲法改正、とりわけ憲法第９条の改正が、その焦点になっております。
「地方の活性化」が20.1％で「憲法改正」はわずかに6.4％にしか過ぎません。まさに安倍首相の言動は、世論を欺く行為でしかないことがはっきりしております。安倍政権下での憲法改正への反対世論は６割を超え憲法９条を高く評価しております。