沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
これらの事例を踏まえ、建築基準法施行令が改正され、特定天井の脱落防止に関する技術基準が定められました。これに伴い建物の定期報告に係る調査方法が見直され、平成27年度の定期検査から対象物件の特定天井の検査が必要になるとお伺いしております。つまり特定天井となる部分については耐震化が必要であるということであります。①特定天井とは何か、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。
これらの事例を踏まえ、建築基準法施行令が改正され、特定天井の脱落防止に関する技術基準が定められました。これに伴い建物の定期報告に係る調査方法が見直され、平成27年度の定期検査から対象物件の特定天井の検査が必要になるとお伺いしております。つまり特定天井となる部分については耐震化が必要であるということであります。①特定天井とは何か、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。
沖縄科学技術大学院大学ＯＩＳＴとは、これまでも創業支援やＩＣＴ人材育成等に関連して、共同でセミナー等を開催するなど連携を図ってまいりましたが、コロナ禍もあり連携が途絶えている状況にございます。今年度、県内他自治体等において連携協定が締結されており、ＯＩＳＴが保有する先端技術や専門性の高い知見を生かした取組が活発になりつつあります。
国保のほうでは、年齢が上がるにつれ医療費が増加する傾向にあり、国保加入者の高齢化や医療技術の高度化などが要因で、１人当たり医療費が上昇しているものと分析しているところでございます。 ○呉屋等議長 岸本一徳議員。
その後、平成29年7月7日、沖縄防衛局、沖縄市、施工業者、設計業者で4者協議を行い、4つの技術的な課題があり、解決に向けて調査検討することを目的に、業務委託の工事を発注したと答弁いただきました。そこでお伺いいたします。 ①アルミサッシに関する耐風圧及び工法、玄関ドアの段差、空調設備設置の位置確認、シルバー住戸の玄関ドアの電気錠への対応などの技術的な課題解決をお伺いいたします。
◆６番（プリティ宮城ちえ議員） 本当に複雑なたくさんの問題があると思いますが、道路整備課の皆様はたくさんの技術と実績をお持ちですので、ぜひ自治会のほうにも力を貸していただくことを心からお願いいたします。 では、２つ目の大謝名小学校の学習環境整備についてですが、現在改善へ向けて動いていらっしゃるようなので、ぜひ続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
稲作を行いたいという農家がおりましたら、栽培技術などの情報収集を行い、関係機関などを紹介したいと考えております。また、新聞などにも掲載がありました市内での稲作収穫体験の活動については、市からも情報を発信することも可能かと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員） 稲作自体を教育にも絡めて食育を推進するためにも、子供たちに田植をさせてあげたいと考えております。将来的には１学級１田んぼ。
専門技術職員の確保が、これは求められていると思います。土木建築の大学や専門学校を卒業した職員がいるはずです。そういう職員を育成していけばよいと考えます。以上要望と提案をしまして、次の質問に移ります。 ８項目の国保行政について伺います。国保税の引下げについてです。国民健康保険特別会計の黒字について伺います。国民健康保険特別会計は黒字を計上しています。黒字の総額は幾らになりますか。
令和3年4月1日時点で、制度未導入の地方公共団体は、31団体となっており、令和4年1月1日時点の状況を確認したところ、依然として19団体が未導入となっており、未導入の団体においては、直ちに措置いただきたい旨の地方公務員法第59条（技術的助言）及び地方自治法第245条の4（技術的助言）に基づいた通知となっている。そこでお伺いいたします。沖縄市の現状についてお伺いさせてください。
次にエ、入札不調の原因につきましては、主に共同企業体が行った積算金額と設計金額に乖離があったことと、配置技術者不足、下請業者の確保が困難であることが原因と考えております。なお、その要因の１つとしては物価高騰によるものと考えております。 次にオ、調査をしないのはなぜかにつきましては、これまで高嶺小学校の移転改築事業を推進してまいりましたが、２度の入札不調があったことで計画の見直しを行っております。
宮古島の新たな特産品として、株式会社バイオ技術研究所が宮古島において芋の栽培に着手しておりますが、その進捗状況をお伺いします。 ◎農林水産部長（砂川朗君） 芋の栽培についての進捗状況でございます。宮古島市内におきまして芋の生産に着手している企業に聞き取りを行ったところ、現在23名の生産農家の方が参加し、既に1.1ヘクタールを植付けしているということでございます。
行政サービスのデジタル化整備事業の事業目的に、これ資料から引っ張っておりますが、ＩＣＴ技術を活用し、すぐ使えて簡単で便利な行政サービスが実現する、国をはじめ自治体に求められているところでもあります。そのことによって、これだけでは意味分からないのです、正直申し上げて。我々市民の日常の生活に関して何が変わって、そして何が便利になるのか、その辺のところを分かりやすく御説明をお願いいたします。
小項目１、ア、高嶺小学校校舎建設入札不調に至った原因につきましては、まずＪＶが行った積算金額と設計金額の乖離があったことと、配置技術者不足があったと考えております。１回目につきましては企業のほうからの理由として、まず積算金額が設計金額を上回ったＪＶが６ＪＶ、技術者不足、配置困難なためが１ＪＶ。
宮古島市ＩＣＴ交流センターは、先進技術による産業振興と技術集積、市民と企業の情報通信技術に関する知識と技術の向上を図り、新たな産業や雇用を創出し、定住人口増加につなげることを目的に、令和元年10月に下地庁舎３階にオープンいたしました。施設にはコワーキングスペースが56席、個室６室、フォンブース３室、お試しオフィス１室、研修施設が１室、あとサテライトオフィス４室が設けられております。
あと、ヨーロッパのほうでも様々な処理や分解技術なども開発されて、既に事業化まで進んでいるところもあるようです。日本はこういう環境問題とかがちょっと遅れているような感じもしますので、こういう先進しているところの情報収集とかもぜひやって、この事業化というところにも注視していってもらえたらと思います。 では、次の質問に入ります。本市が水道水の供給を受けている北谷浄水場においての件をお尋ねいたします。
質問の要旨(1)③専門的知見を持った補聴器相談医や認定補聴器技術者の情報をどう発信しているか、お伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 補聴器相談医などの情報提供につきましては、高齢者の通いの場等で言語聴覚士による耳の聞こえに関する講座を実施しており、その中で紹介をしております。
しかし糸満市社会福祉センター、また生涯学習支援センターなど老朽化した施設の更新、また中央公民館機能の復元、新たな技術革新に対応した産業基盤の構築などについては、現役世代を代表する市長として解決する必要があります。
技術員が不足したんではないかという実感を受けております。そういう意味では、定員適正化計画というものを今ここで踏みとどまって少し見直す時期に来ているということで、内部ではトータルとして今後どうしていくんだというような話を進めておるところでありますので、各現場の実態というのを速やかに整理をして職員が働きやすい条件というものはつくっていくべきだと考えております。
今ご質問の中にもございましたドローンでの散布ということでございますが、沖縄県病害虫防除技術センター及び製薬会社に問合せを行っております。ドローンでの散布につきましては、殺ソ剤、無人航空機での登録ではございませんので、まずドローンを含む無人航空機の散布は現時点ではできないものというふうに考えております。
ですから技術的に、あるいはいろんな工夫の面とか、それは５年もかけてやるわけですから、できていると思うのですけれども、これだけ68.2％、955点というのは、やはりあまりにも点数が少な過ぎる。
（１）としまして、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少する我が国において、複雑、高度化する行政課題へ的確な対応をするため、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承する必要があるためでございます。これらを踏まえ、地方公務員法等の一部が改正され、年齢60年に達した職員に係る管理監督職からの降任等の制度及び定年前再任用短時間勤務制度が設けられております。