宮古島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
体育の免許を持つ教諭が音楽を担当する例や、担任不在の学級は教頭が担うほか、学校全体の指導計画を立てる教務主任を担任に充てる例もあると言われますが、本市において学級担任の配置状況はどのような状況になっているのか伺います。 ◎教育部長（砂川勤君） 議員がおっしゃるとおり、全国的な教員不足については、沖縄県においても厳しい状況であると承知してございます。
体育の免許を持つ教諭が音楽を担当する例や、担任不在の学級は教頭が担うほか、学校全体の指導計画を立てる教務主任を担任に充てる例もあると言われますが、本市において学級担任の配置状況はどのような状況になっているのか伺います。 ◎教育部長（砂川勤君） 議員がおっしゃるとおり、全国的な教員不足については、沖縄県においても厳しい状況であると承知してございます。
これに対して、もう一つが個別の指導計画。これは個々の児童生徒の実態に応じて適切な指導を行うために学校で作成されるもので、教育課程を具体化し、一人一人の指導目標、内容、方法を明確にして、きめ細やかに指導するために作成するものです。個別の教育支援計画と個別の指導計画、これが義務化されているわけですよね。これを作成するのに大変な負担を担っているというのが今の現状です。
各学校の授業計画については、文部科学省が定めた学習指導要領にのっとり、年度当初に計画された年間指導計画で進められております。シュノーケルを活用した学習につきましては、学校と相談の上、検討してまいります。 また、宮城克議員推奨の画像や動画を用いた水難事故防止学習につきましては、今後、教育委員会としても実施に向け情報収集を行い、学校と調整をしてまいります。 ○上地安之議長 宮城克議員。
各学校におきましては、県及び市の教育施策を踏まえ、各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の指導計画に位置づけ、年間を通して授業等で平和教育の充実を推進するよう周知しており、今後も継続させてまいります。 戦後77年が経過した今日、学校におきましては慰霊の日特設授業等で御尽力いただく戦争体験者の方々が高齢化し、語り手が減少している状況がございます。
技術指導や引率だけでなく、用具、施設の点検や管理、部活動の管理運営、保護者などへの連絡、年間、月間指導計画の作成、生徒指導に係る対応、事故が発生した場合の現場対応なども担当します。外部指導者は、部活動の担当教員と連携、協力しながら、主に技術面の指導を行う人材であり、地域の経験者が指導者として迎えられることが多く見られました。
次に「個別の指導計画」（後で訂正の答弁あり）とは、障害のある児童生徒について、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童生徒の教育的支援を行うために作成されるものです。
小中学校においては、各学校が教育課程を編成する際の基準である学習指導要領に基づき、年間指導計画を立て授業を行っております。手話言語を授業に取り入れることについては、直ちに科目として取り扱うことは困難ですが、各学校でテーマを設定して実施している総合的な学習の時間等において、福祉などを取り扱う際に取り入れることが可能であることを校長連絡協議会等でアナウンスしていくことを検討したいと思います。
発達障がいを持つ子供などがより充実した支援を受けられることや、児童生徒一人一人に合わせた指導計画によるきめ細かな対応を受けられることなど、特別支援教育への保護者の理解が深まったことも、増加要因の一つと考えております。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 それでは、③担任以外の支援者の種別と人数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。
小項目４、本市の学校体育における空手道指導の状況については、本市の６中学校の状況について説明いたしますと、中学校学習指導要領において武道の領域は第１学年、第２学年においての全ての生徒に履修させることとなっていることから、全ての学校において空手道を体育学習の年間指導計画の中に取り入れて行っております。
児童生徒の実態を踏まえ、年間指導計画の作成、見直しを行ってまいります。授業や集会など、様々な場面での具体的指導方法を検討します。実際に指導を行い、その結果を今後の指導に生かしてまいります。このような教育活動が実践できるよう、教育委員会として学校スタート訪問や小中生徒指導連絡協議会、不登校ヒアリング等で学校を支援し、薬物乱用の未然防止を図りたいと考えております。
一方で、日々の保育記録や指導計画作成において、パソコンの整備が十分ではないとの声や、預かり保育担当の人員が不足しているため、教育課程を担当する職員が補充に入ることで、業務負担となっているとの声があります。これらの現場の声に対して、パソコンの整備を計画的に整備していくことや、ハローワークや市のホームページを活用するなどして、会計年度任用職員の確保に向け努力するなど、改善に向け取り組んでまいります。
また、学校におきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒一人一人の実態に応じて個別の指導計画等を作成し、適切な指導及び必要な支援を計画的に行っていることから、保護者の特別支援教育への理解が進み、特別支援学級を選択する保護者や児童が増加していることも主な要因だと考えてございます。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。
１０款教育費、小学校費、教育振興費、道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業６６万２千円について、担当課長より「道徳教育の全体計画や年間指導計画を見直し、教育活動全体を通して道徳教育の推進体制の充実を図ることを目的に、今年度道徳研究事業として県から指定を受けた仲泊小学校で実施するとの説明でした。採決の結果、出席した全委員の賛成でもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
学校におきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒一人一人の実態に応じて、個別の指導計画などを作成し、適切な指導及び必要な支援を計画的に行っており、その結果、特別支援学級を選択する保護者や児童生徒が増加しているものと考えております。 ○上地安之議長 上里広幸議員。 ◆６番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。非常に分かりやすかったです。
これは県に限らず全国的に特別支援学級対象の児童生徒に対しては個別の支援計画、指導計画を作成しながら、しっかりその子の発達の特性に応じて対応していこうというふうな事をやっておりますので、それに従って対応していくのが１つの、その子の一人一人の個性を尊重するマニュアルなのかと言うことを考えます。
具体的にですけれども、ＳＤＧｓの意識的な取組ですけれども、教育課程、年間指導計画、授業等でのＳＤＧｓのロゴの挿入や活用、ＳＤＧｓを意識した授業の実施、校内研修でのＳＤＧｓに関する理論研修、教材研究、授業研究などを推進してまいります。位置づけてはございませんけれども、教育的な新しい学習の理念として、教育の理念として考えてございます。 ○上地安之議長 又吉亮議員。
また、学校においては、児童生徒一人一人の実態に応じて個別の指導計画等を作成し、適切な指導及び必要な支援を計画的に行っております。市内の小中学校におきましては、平成25年度から令和２年の間に61学級、411名の増加となっております。このようなことからも適切な指導及び必要な支援を求めて、特別支援学級を選択する保護者や児童生徒が増加していると考えております。 ○上地安之議長 呉屋等議員。
教育委員会は、各学校に対して、困り感のある児童・生徒の背景を理解し、支援が必要な全ての児童・生徒を対象に個別の指導計画等を作成して、全教職員による組織的な支援を行う必要があります。これは子供たちの将来に大きな影響を及ぼす取組であります。
各学校では不祥事の防止に向け、服務年間指導計画を作成し、管理職による服務指導及びコンプライアンス・リーダーによる同僚性を活用した不祥事未然防止に年間を通して取り組んでおります。また、町教育委員会でも毎月の校長会、教頭会において不祥事、信用失墜行為の未然防止に向けて服務指導を行っておりますが、さらなる服務指導の徹底に努めてまいります。
また、早期からの教育相談と支援、就学指導、就学後の適切な教育及び必要な教育的支援全体を通して一貫した支援を実現するために、個別の教育支援計画、そして個別の指導計画の作成、活用を通じて一人一人のニーズに応じた教育支援の充実を図っております。 ○議長（幸地政和） 下門勝議員。