名護市議会 2022-03-02 03月18日－12号
農業次世代人材投資事業補助金返還損害賠償請求事件と、次の238ページの22節に、令和元年度農業次世代人材投資事業費県補助金返還金というのがございますが、これとの関係は、この事件と関連しているのかということと、この返還命令を出す、訴訟にまで至る中身を確認したいと思いますが、よろしくお願いします。 ○大城秀樹議長 宮城天樹農業政策課長。
農業次世代人材投資事業補助金返還損害賠償請求事件と、次の238ページの22節に、令和元年度農業次世代人材投資事業費県補助金返還金というのがございますが、これとの関係は、この事件と関連しているのかということと、この返還命令を出す、訴訟にまで至る中身を確認したいと思いますが、よろしくお願いします。 ○大城秀樹議長 宮城天樹農業政策課長。
平成30年(ﾜ)第762号損害賠償請求事件につきましては、教育委員会において現在継続しております、本市児童自死に係る損害賠償請求事件であります。平成31年１月15日の初回口頭弁論から地裁での期日が16回開かれております。訴訟は事案の審理の途中であり、２回目の口頭弁論に向けての弁論準備手続を進めているところでございます。
平成30年10月12日付で、ある事件がありましたので、その児童の保護者により、那覇地方裁判所に市に対する損害賠償請求事件が提起され、11月16日に訴状が市に届いています。市長は弁護士費用を計上することなく、即和解をするよう指示していましたので、11月19日、実施計画のヒアリングではありましたが、市長に直接お会いし、市長の責務を果たしていないことを伝えております。
平成30年(ワ)第762号損害賠償請求事件につきましては、教育委員会において、現在継続しております本市児童自死に係る損害賠償請求事件であります。平成31年１月15日の初回口頭弁論から地裁での公判が14回開かれております。訴訟は示談の審理の途中であり、２回目の口頭弁論に向けての弁論準備手続を進めているところでございます。
まず１つ目が平成30年(ﾜ)第762号損害賠償請求事件）、児童自死に係る損害賠償請求事件、２番目に令和２年(ﾜ)第191号損害賠償請求事件）救急搬送後、死亡に係る損害賠償請求事件、調停申請の１件でございますけれども、こちらが沖縄県建設工事紛争審査会調停申請ということで、その申請につきましては、新庁舎建設工事に関する工事の遅れに伴う損害賠償金の支払いを求める調停となっております。
それが損害賠償請求事件の争いと違います。だからこれは高等裁判所に出すときに那覇市は誤っていたと、本当言うと必要がなかったという形で議員各位も御承知の案件です。 行政処分は市長に与えられた最大なる法律の権限を、その解釈をどうするかは処分内容は市長しか決められないですと、それで地方自治法は議会から離しているんですね。
１ 事件名 那覇地方裁判所平成30年（ワ）第960号損害賠償請求事件でございます。２ 当事者 原告、被告が豊見城市でございます。３ 事件概要 平成29年12月10日に、原告の住宅内で汚水の逆流が発生した。原因は、原告住宅が接続する保栄茂農業集落排水施設の汚水管の詰まりと推定される。
では、(3)損害賠償請求事件について。 ①昨年12月議会において、事件に係る当該職員の処分を検討する旨で当時の総務部長より答弁がございました。その後のご対応をお伺いいたします。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 事件に係る職員の処分につきましては、ただいま顧問弁護士へ相談し、慎重に検討を進めている状況でございます。 ◆８番（大田善裕議員） －再質問－ ちょっとよくわからない。
今回の補正につきましては、昨今の新型コロナウイルス対策に係る予算と損害賠償請求事件に係る応訴への着手金の計上及び債務負担行為の設定となっております。 事項別明細書にて、ご説明申し上げます。事項別明細書の３ページをお願いいたします。歳入に関しましては、14款２項２目の民生費国庫補助金の子ども・子育て支援交付金と保育対策総合支援事業補助金に係る予算で、4,293万7,000円の増額補正。
増となった主な理由は、損害賠償請求事件の敗訴を受けて、31年度、繰越明許で支払いしていた税額更生事業の未返還金を計上したものであります。 次に25行目第98節賃金ですが、31年度と比較しまして、188万3,000円の皆減となっています。これは税額更正特別事業に係る返還金の返還作業がある程度のめどがついたことから減額するものであります。 以上が資産税課分の歳出予算の主な内容であります。
それぞれ事件名につきましては、まず民事事件から行きますが、平成30年（ワ）第762号損害賠償請求事件、次は平成30年（ワ）第960号損害賠償請求事件、平成31年（ネ）第21号診療報酬返還等請求控訴事件、平成31年（ワ）第192号損害賠償等請求事件となります。次に調停申請では、沖縄県建設工事紛争審査会調停申請となります。
これは本市が平成27年10月に提訴した損害賠償請求事件について、和解成立に伴う解決金の収入900万円、裁判所に支払った予納金の残金4,000円の還付分を増額するものです。 続きまして、資料２ページをご覧ください。 歳出予算でございます。予算書では29ページになります。
名誉毀損を理由とする損害賠償請求事件について訴えを提起するには、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を必要とするため、本案を提出します。 次に、認定についてご説明申し上げます。認定第１号から認定第10号につきましては、平成30年度宮古島市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定につきまして、地方自治法第233条第３項の規定により議会の認定に付します。
次に、平成30年（ワ）第762号損害賠償請求事件訴訟実費費用及び報酬額につきましては、本市の児童の自死に係る損害賠償事件について適切に対応する必要があることから、弁護士に業務委託を行う内容となっております。 事項別明細書をお願いします。事項別明細書の４ページをお願いします。歳出になります。２款１項13目人事管理費であります。損害賠償委託料です。訴訟等弁護委託料（追加）となっています。
│ │(２) 老朽化したパーゴラの更新について │ │ │ │ │ │ │ │ │４ 教育行政につ│ 那覇地裁は１月30日、学校現場で起きたパワー│ │ │ │ いて │ハラスメントで那覇市に提訴された訴訟「国家賠│ │ │ │ │償法に基づく損害賠償請求事件
那覇地裁において去る１月30日、2011年に起こった那覇市内中学校において、校長のパワーハラスメントによりうつ病を発症し、退職を余儀なくされたとして、当時教頭だった女性が那覇市に対し慰謝料や逸失利益など4,752万円の賠償を求めた訴訟、国家賠償法に基づく損害賠償請求事件の判決が出されました。
8款1項1目土木総務費、説明1．訴訟対応費91万円の増は、保険代位による損害賠償請求事件に係る弁護士委託料となっております。 5、6ページをお願いいたします。14款1項1目予備費91万円の減は、訴訟対応費の経費に充てるため、減額するものでございます。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。
宅地課税証明書誤発行に伴う損害賠償請求事件であり、請求額も９億6,000万円余という桁外れな額であります。それゆえに、本議案については賛否を含め相当悩みました。議会においても特別委員会を設置し、裁判と同時並行で進め、２年以上も、最善の解決策を模索し議論してきましたが、このたび、被告である本市が原告から１億7,000万円余で土地を買い取るという和解案で双方合意に至りました。
２、事件名、送水管破損事故による損害賠償請求事件。 ３、事件の概要、村は沖縄電力株式会社に対し、村所有の下水道中継ポンプへの電力供給を依頼した。そこで、沖縄電力株式会社は、村への電力供給のために、村の敷地内に電柱を新設することとした。
この事件に関しては違和感、不信感を拭えないまま、調査特別委員会も20回目となりますが、この損害賠償請求事件の担当裁判官から改めて１億7,000万円での和解の提案があり、原告は今回の和解案を飲むかのような方向だと聞いておりますが、被告の本市としては請求が高額なだけに、十分精査してベターな方法を選ばないといけないと考え、質問いたします。 現時点での状況について伺います。