那覇市議会 2020-09-16 令和 02年（2020年） ９月１６日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）−09月16日-01号
これタイトルが皆さんが訂正した中で、運営費から、運営補助から放課後児童支援員等の処遇改善等事業ということなんで、１支援単位これぐらいですよと伺ったんですけど、人件費に相当するとどれぐらいの処遇改善になるのか、ちょっと教えてください。 ○委員長（坂井浩二） 休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 再開いたします。 下地課長。
これタイトルが皆さんが訂正した中で、運営費から、運営補助から放課後児童支援員等の処遇改善等事業ということなんで、１支援単位これぐらいですよと伺ったんですけど、人件費に相当するとどれぐらいの処遇改善になるのか、ちょっと教えてください。 ○委員長（坂井浩二） 休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 再開いたします。 下地課長。
それから非接触体温計につきましても、126支援単位、全児童クラブに行き渡る形で発注を終えているところでございます。これにつきましても事業者さんのほうから納品のめどがまだ立っていないという状況ですので、発注を終えているというところでございます。
平成26年に国が策定した放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準では、放課後児童支援員を支援単位、支援単位というのは40人以下でございますが、支援単位ごとに2人以上配置することを従うべき基準として義務づけておりましたが、今回、国がこれを参酌すべき基準に改め、条件を緩和したことから、地方自治体は国の基準を踏まえながらも条例で同支援員の配置人数等を独自に定めることができるようになっております。
具体的には責任者の配置、児童の健全育成を図る目的、人格尊重、説明責任、自己評価の公表、保健衛生、危害防止等、事業者の一般原則や、非常災害対策、職員の資格要件、配置人数、専用区画の面積、１支援単位で預かれる児童の数、その他重要事項等の要件を求めております。 ◆11番（玉城安男君） それでは放課後児童クラブに国、県、市からの支援金なのか、補助金等がありますか。
陳情１の趣旨といたしましては、放課後児童支援員等処遇改善等事業の補助対象を児童クラブ単位ではなく、支援単位にしてもらいたいとの内容でございます。 同事業の補助対象を、児童クラブではなく支援単位に変更することについては、さらなる拡充につながるものであり、実施計画において、平成32年度より実施する予定となっております。
施設に対する市の補助金としては、１支援単位を基本として、人数によるんですけれども、36人から45人のところは基本分として430万6,000円を交付しております。45人以上は１人ふえるごとに５万3,000円を加算して、36人以下は１人減るごとに２万5,000円を減算する形となっております。 ◆12番（玉村清君） ありがとうございました。
定員以上の受け入れが可能な学童クラブに対しては、受け入れ人数を増やすよう要請をしておりますし、学童クラブの増設及び支援単位の分割が可能なら検討していただくようお願いしております。また、待機児童発生が懸念される場合は、近隣クラブに対し空き状況等を確認した後、利用者のあっせんや調整を行いながら待機児童の解消に努めております。 ◆８番（大田正樹議員） －再質問－ 上田校区で２つ、学童を閉めております。
仮に児童数70人の児童クラブを２つの支援単位に分けた場合には、支援員１人当たり約20万円程度の処遇改善が可能になるものというふうに試算をしてきたところでございます。 以上でございます。 ○翁長俊英 議長 前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員 学童を40人規模にすることによって、子どもたちのためにも適正な環境を整えることができ、さらに支援員の待遇改善が行えるということがわかりました。
放課後児童健全育成事業では、当該補助事業を活用するには、１つの支援単位をおおむね40人以下とし、年間平均登録児童数が10人以上、放課後支援員の数は２名以上を配置し、開所時間は平日は３時間以上、長期休暇等は８時間以上開所すること。また、年間の開所日数は250日以上などの基本的な要件が求められます。
それを受けまして、我々のほうも処遇改善に向けて取り組むよう指示を受けて動いているところなんですけれども、議員から提案がありました、まず支援単位ごとへの拡充というのが１つ問題がありますけれども、実はこの支援事業の中に学校、家庭等との連絡及び情報交換、これをやらないとこの事業を受けられませんよという条件がございます。
放課後児童健全育成事業補助事業を実施する際の主な要件として、１つの支援単位をおおむね40人以下とし、年間平均登録児童数が10人以上、放課後支援員の数は２名以上配置し、開所時間は平日は３時間以上、長期休暇等は８時間以上開所することとなっており、年間の開所日数が250日以上などの基本的な要件があります。
仮に児童数70人の児童クラブを35人ずつの２支援単位に分けた場合に、それぞれの支援の単位で約100万円の補助額の増額となり、５人の職員がいる場合には、１人当たり約20万円の処遇改善が可能になるというふうに試算をしております。
本市では、児童クラブの支援単位を分けることに、現在力を注いできたところでございます。平成27年度の新制度の移行によりまして、運営補助金対象クラブの単位が支援の単位に変更されたことによりまして、児童数40名程度の運営が適正となる仕組みに改められました。そのため児童数が60名を超える児童クラブに対しては、支援の単位を分けることを推進しているところです。
◆委員（大浜安史） 支援単位ということでありますので、これ実績ですから、予想よりは児童クラブの増がなかったということで理解してよろしいですかね。 ○委員長（金城眞徳） 末吉課長。 ◎こどもみらい部副部長兼こども政策課長（末吉正幸） 本会議でも一応答弁しておりますが、児童クラブにつきましては、補助金上の適正な規模というのが大体40名程度と考えております。
次に(ｲ)につきましては、大規模学童クラブとは児童数が71名以上の学童クラブのことでありますが、当初は長嶺児童クラブが大規模学童クラブでありましたが、厚生労働省の放課後児童クラブの運営方針により、子どもの集団の規模は40名以下を１つの支援単位とすることが望ましい旨の方針がありますので、支援の単位を２つに分けたことから、長嶺児童クラブにつきましては適正規模に改善され、運営されております。
◎西田由紀子ども家庭課長 町内には学童が５箇所ございますので、各学童に１支援単位につき１人の支援員を置かなければいけないということで、皆さん１人以上の支援員を配置されているところでございます。支援員の数についてはそれぞれの学童で違いがございますが、その主な資格としましては、幼稚園免許、保育士免許、あとは実務経験２年以上というような資格となっております。