宮古島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 先ほども答弁いたしましたが、システムの改修費用等含めまして、宿泊業者の負担を極力なくすように努めてまいりたいと考えております。 ◆山下誠君 次に参ります。二次交通の確保についてお伺いします。カーシェアリング事業と書きましたけれども、今沖縄本島であったり、石垣市であったり、カーシェアリングサービスが実際行われています。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 先ほども答弁いたしましたが、システムの改修費用等含めまして、宿泊業者の負担を極力なくすように努めてまいりたいと考えております。 ◆山下誠君 次に参ります。二次交通の確保についてお伺いします。カーシェアリング事業と書きましたけれども、今沖縄本島であったり、石垣市であったり、カーシェアリングサービスが実際行われています。
◎副市長（伊川秀樹君） 池城健議員のおっしゃるとおり、現在他市の制度は受領委任払いがほとんどなんですけれども、住宅改修費用等について、宮古島市は国が示しているということを踏まえて償還払いという制度を行ってきたという経緯がございます。 ◆池城健君 今後利用者が償還払いと受領委任払いから選べるような仕組みはできないのか、教えていただきたいです。
小規模事業所の公募を行う際には、改修費用等の国・県補助事業を活用したメニューを準備して公募を行いますので、その辺の設備とか建物の改修にも対応できる補助金を準備しております。 ○亀谷長久議長 １２番 玉那覇淑子議員。 ◆１２番（玉那覇淑子議員） それでは１点だけです。第８条第２項ですが、これから明文化していくということでありましたけれども、対象施設がどのぐらいなのか。
また、一定の要件のもと、国から登録住戸への改修費用等の補助制度もありますが、改修費補助を受けた住戸については、10年間は住宅確保要配慮者の専用住戸としなければならない制約があるなど、大家に対する登録に向けた普及についてはまださまざまな課題があるものと認識しております。 ○久高友弘 議長 糸数昌洋議員。
ですので、これから１年、２年、３年と経過していきますので、そのときのまた単価の見直しがあれば、またそれで、また積算というんですか、改修費用等出していくような形になろうかと。 以上です。 ○議長（安和敏幸君） ３番、神谷牧夫君。 ◆３番（神谷牧夫君） 東村は、村長の方針でも、また皆さんも取り組んでいるこの定住促進に向けて、村民が人口が増えるように今、取り組んでいるところです。
あと、初期導入費用についてですけれども、システムの構築及び既存システムの改修費用等は約2,800万円となっております。 ○大城政利議長 知名康司議員。 ◆11番（知名康司議員） 初期投資で2,800万円、あとは証明書に関しては住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しということでございます。
第３に、今後行われる改修費用等の維持管理のため、利用実態に合わせた使用料の見直し、ネーミングライツ等の導入による財源の確保、指定管理制度などの民間のノウハウを活用する取り組みを推進する、この３つが計画案の中に組み込まれております。また、将来の負担増に備え、個別計画等により算定された更新費用等を踏まえ、公共施設整備基金の積み増しを検討してまいります。 ○議長（小渡久和） 當眞嗣則議員。
まず、当該補助金のうち第１節の社会福祉費補助金の主な内訳について、児童虐待・ＤＶ対策支援補助金は婦人相談員設置費に加え、本市の児童養護施設さくらの改修費用等の補助金受け入れがあれ、対前年度381万8,000円増の581万3,000円となっており、さらに生活困窮者自立支援補助金が2,566万4,000円でございます。
旧宮城中学校で予定しております、人材育成産業拠点施設整備につきましては、現在のところ具体的な計画がなく、実現までに時間を要する見込みとなっているため、複数の民間事業者やＮＰＯ法人から改修費用等の自己負担を前提として、水産物の加工所や水耕栽培の施設として長期的な活用を行いたい旨の提案が市に寄せられております。
保育対策総合支援事業費補助金は、待機児童解消加速化プランに基づき待機児童解消を行うもので、事業内容は賃貸物件の活用による保育所改修費用等支援事業であります。事業費は1,600万円を上限とし、負担割合は国３分の２、市12分の１、事業者４分の１となっております。
商店街等の活性化につきましては、魅力的な商業空間の形成に向け、店舗の改修費用等を支援するとともに、商店街等が取り組む駐車場の利用促進や、賑わい創出をめざすイベントなどを支援し誘客拡大を図ってまいります。 中小企業の振興につきましては、従業員の技術力等の向上、米軍発注業務への参入など、企業の活力の源となる人材育成を支援するとともに、関係機関等との連携により創業支援を推進いたします。
内容といたしましては、主にシステムの改修費用等でございます。歳出の総額につきましては、正職員の人件費は別でございますが、約1億6,200万円となっており、そのうち国庫補助金は約7,800万円、一般財源は約8,400万円となっております。歳入歳出予算につきましては、今後、補助金の交付申請や契約、あるいは実績報告時に確定していくものでございます。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。
事業所内保育所総合推進事業の７９２万円やびく産婦人科の開園時期はいつかの質疑に対し、沖縄県一括交付金事業で事業所負担３分の１補助金３分の２（県１０分の９.５、町１０分の０.５）施設の設置、改修費用等を補助する。２７年４月から、工事に係る予定であるとの答弁。
内容といたしましては、主にシステムの改修費用等でございますが、個人番号付番作業にかかる事務補助として、臨時職員2人分も計上したところでございます。歳出の総額につきましては、正職員の人件費は別でございますが、約1億6,600万円となっております。平成27年度補正予算につきましては、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 市民部長。
商店街等におきましては、新規店舗や既存店舗の改修費用等を支援し、魅力ある店舗の創出を促進するとともに、胡屋地区商店街が主体となったまちづくりビジョンの作成等を支援いたします。 また、「かなでるパーク」などのイベント開催の支援やスポーツイベントとの連携等による誘客拡大を図り、商店街のにぎわい創出に向け取り組んでまいります。
賃貸物件により保育所、新たな本園あるいは分園を整備する事業者に対しまして、その賃貸料あるいは改修費用等を補助するという内容の事業でございます。以上でございます。 ○安慶田光男 議長 仲松寛議員。
あと、改修、補修等が生じた場合に公民館の改修費用等の補助もいたしております。以上でございます。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 次、質問の要旨(2)に移りたいのですけれども、少し文章の訂正をお願いします。「地上戦によって焼け野原となった沖縄市」、これは「沖縄県」に直してもらいたいと思います。
平成22年度に私たちのほうで試算しましたところ、初期コストといたしましては、食器運搬車・コンテナ等の備品購入や、給食搬入のための幼稚園施設改修費用等で約8,000万円、維持コストといたしまして、調理員増員等による人件費として年額約3,000万円を見積もっておりました。また、給食費の徴収及び未納者への督促等、事務的なコストもさらに勘案しなければならないと考えております。
また、施設の築年数、そして改修費用等を考慮した際に、場合によっては建てかえのほうが効率的な場合もございます。そのような事情等を総合的に考慮して判断されると思いますので、自治会ともよく協議を重ねながら、検討してまいりたいと思っております。 ○議長（呉屋勉君） 知名康司議員。 ◆14番（知名康司君） 耐震化になると、公民館自体も古くて築30年近くなりますので、かなり厳しいかなと、そういう思いです。
当然この部分についてはそれなりの改修費用等も必要だとは思いますが、現に今、子供たちの居場所づくりの環境整備というものは、市が策定した「未来につなぐ いとまん子育てプラン パート２」その中に学校教育課も生涯学習課も、それから児童家庭課のほうも居場所づくりについて今後検討していこうと。その計画策定がされているわけです。