沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
歳 出 2款1項9目備考3 行政情報推進事業（新型コロナ感染症緊急対策） 概要及びどのような市民ニーズをキャッチして方向性を持たれているのかとの質疑に対し、本事業はアフターコロナを見据え、感染症対策を行いながらも市民サービス向上につながるシステムの導入等を行うことを念頭に置いてきたもので、主な事業はオンライン申請等のシステム構築委託料、オンライン会議等システムの構築委託料となる。
歳 出 2款1項9目備考3 行政情報推進事業（新型コロナ感染症緊急対策） 概要及びどのような市民ニーズをキャッチして方向性を持たれているのかとの質疑に対し、本事業はアフターコロナを見据え、感染症対策を行いながらも市民サービス向上につながるシステムの導入等を行うことを念頭に置いてきたもので、主な事業はオンライン申請等のシステム構築委託料、オンライン会議等システムの構築委託料となる。
4款1項3目環境衛生費、説明2．温暖化対策推進事業（新型コロナ感染症緊急対策）842万3,000円は、コロナ禍における原油価格や物価高騰に直面する市民の経済的負担軽減を図るため、省エネ性能の高いエアコン等への買替えに対する補助金等を計上しております。 次のページをお願いいたします。
それから28、29ページ、7款1項2目商工振興費の説明4．中小・小規模事業者支援事業（新型コロナ感染症緊急対策）の中でウエディング等支援補助金、これについて対象者は何人を予定されているのか。これについて条件などもあるのかどうか。それから何件予定をしているのか、お願いしたいと思います。 それから説明5のプレミアム付商品券事業委託料の内容についてお聞かせ願いたいと思います。
7款1項2目商工振興費、説明5．プレミアム付商品券事業（新型コロナ感染症緊急対策）1億751万4,000円は、プレミアム付商品券に係る委託料を計上しております。
次に、歳出2款1項9目 説明3 行政情報推進事業（新型コロナ感染症緊急対策） オンライン申請拡充業務委託料の委託業務の内容及びこれまで整備してきたオンライン申請等の手続の内容についての質疑に対し、業務内容は、国から示されたデジタル化による利便性の向上を国民が早期に体感できるように、2022年度末を目指して原則、全自治体で特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナンバーカードを用いた手続を可能にすることを
歳 出 2款1項1目 備考17 地域防災対策事業備考18 地域防災対策事業（新型コロナ感染症緊急対策） 整備に関する実績、どういうものをどのくらい整備されたのか、また、当初予算より約2,000万円の減になっている理由についての質疑に対し、まず、備考17．地域防災事業での整備内容については、災害用備蓄食料等の整備を行っており、備蓄食料が1万3,000食、備蓄水が1万5,000本、毛布が1,360
3款2項1目児童福祉総務費、説明1．児童健全育成事業（新型コロナ感染症緊急対策）2,400万円は、放課後児童健全育成事業の補助を受けていない放課後児童クラブへの支援として、児童の利用自粛による利用料減免分及び感染防止対策に係る消耗品の購入等に対する補助金を計上しております。 12、13ページをお願いいたします。
初めに、新型コロナ感染症緊急対策に伴う特別定額給付金事業について、補助金が１，１００万円の減額になっているが詳細を伺うとの質疑があり、担当課より、実際に給付すべき１８世帯４５名について給付できなかった部分がある。人口増を想定して予算を確保していたため、対象人数と減額の額は一致しないものであるとの答弁でありました。
7款1項3目、説明4．エイサーのまち推進事業、こちらのほうは新型コロナ感染症緊急対策ということで、青年会エイサー活動支援給付金ということが計上されておりますが、まずこちらの220万円の給付金の算出根拠について質疑させていただきます。いろいろと説明のほうを見た中では、エイサー活動支援給付金の10万円掛ける、恐らくこちらは22団体なのでしょうか。なぜ10万円なのでしょうか。
7款1項2目商工振興費、説明5．買い物移動等支援事業（新型コロナ感染症緊急対策）1億6,659万円は、買い物移動等を支援するための費用を計上しております。
やはり建設に関してはまだまだ課題があるのかと、そういう部分での財源確保も引き続きお願いしたいところでございますが、クーラー、冷房設備については今回は国の新型コロナ感染症緊急対策事業の事業も使って対応しているということで、これは他市にない本当にすばらしい取組だと思います。
予算説明書58、59ページ、6款1項4目の畜産業費の中で、説明1．県外学生支援事業費、新型コロナ感染症緊急対策として、県外学生支援業務委託料が1,538万4,000円計上されております。これは何人の方々を派遣するのか。
それから上のほうの農産業支援補助金、これも全て新型コロナ感染症緊急対策事業として出ています。今回こういう形で市長が提案をされて、いいことではあるのですけれども、この対象者が把握されているのか。把握されているのだったら農産業、畜産業、そして水産業の方々の対象者人数を教えていただきたいと思います。以上です。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。
7款1項2目商工振興費、説明1．中小・小規模事業者支援事業（新型コロナ感染症緊急対策）2億4,110万5,000円は、事業者に対する各種助成事業の実施や、相談窓口の充実に必要な経費を計上しております。 次のページをお願いいたします。14款1項1目予備費2億円は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応に備えるための増額分を計上しております。 以上でございます。