沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
債権管理につきましては現在、沖縄市行政管理委員会の部会として財政事務改善部会を立ち上げ、課題等の情報共有に努めながら改善方策を調査研究しているところでございます。今後、部会においての議論、提案等を踏まえ債権管理における対応について全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 企画部長、御答弁ありがとうございました。全庁的な取組を要望いたします。
債権管理につきましては現在、沖縄市行政管理委員会の部会として財政事務改善部会を立ち上げ、課題等の情報共有に努めながら改善方策を調査研究しているところでございます。今後、部会においての議論、提案等を踏まえ債権管理における対応について全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 企画部長、御答弁ありがとうございました。全庁的な取組を要望いたします。
また、環境大臣宛て副大臣に対しましては、１つ目、水環境の環境基準値を定めていただき、基準値が整理されるまでの間、ＰＦＯＳ等に関する市民の不安を払拭するための方策の検討、２つ目、水環境及び土壌中のＰＦＯＳ等に関して最新の知見を踏まえた市民の不安を払拭するための適切な情報の公開、以上２項目について要請書を手交しています。
交通渋滞対策に係る協議会につきましては、沖縄地方の厳しい道路交通渋滞の状況に鑑み、当該地域における渋滞緩和・解消を図るために、関係者が協力し渋滞の改善についての方策を検討し、渋滞等に係る総合的な改善を図るため、沖縄地方渋滞対策推進協議会が設置されております。
利用者を増やす方策を充実させるということは、もちろん利用者が使いやすい、使いたくなるバスだということですし、それで運賃収入も上がり、利用者と行政と双方にとってウイン・ウイン、いい関係なことだと考えます。 そこで質問の要旨(3)令和元年度からの収支、これは主に市の財政負担です。収支と利用者増の課題、取組についてお伺いをします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。
学習等供用施設につきましては、自治会からの要望に基づき、自治会が単独で公民館を整備することが難しい状況等に鑑み、自治会の負担を軽減するための方策として、要綱に基づき防衛省の補助を活用して、市で整備を行っているところであり、地域の自治会が指定管理者として施設の維持管理を行っております。
そして、適切な管理へどのような方策ができるのかという部分を、少しずつでも努力を重ねて検討をしていただきたいと要望をいたします。 質問の要旨(3)適切な管理へ、今後の方針をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。
今後は検討委員会を立ち上げ、提言書で示されている受皿となるスポーツ団体等の整備やスポーツ施設の確保の方策、会費の在り方や保険の在り方など諸課題等について調査研究を継続し、本市に合った取組になるよう検証を継続して取り組みたいと考えております。 ◎建設部長（上原斉） おはようございます。御質問、件名２、土地開発事業について。小項目１及び２についてお答えいたします。
現時点において、国は普天間飛行場の移設先については辺野古が唯一の手段としており、県はこれに代わる方策を示していない段階において、これまでも市議会において市長より、国による工事が進められている中、普天間飛行場の危険性除去について、ほかに方策がなければ辺野古移設も容認せざるを得ないとの発言もさせていただいております。普天間飛行場の固定化を絶対に避けて、一日も早く返還する。
来年度につきましては、主な業務としまして基本方針や施策の検討、計画推進方策等について調査を行い、地域公共交通計画を策定してまいります。 ○呉屋等議長 宮城克議員。 ◆21番（宮城克議員） 答弁がありました。
ところが、一方で、なかなか土地あるいは予算、財源が確保できないというふうなもどかしいところもあるわけですけれども、市長はそれを承知の上で火葬場を４年で造ると明言しているわけですから、何とか気合でできるようなものではないとは思いますが、あらゆる方策を取って可能性を排除しないというふうな取組の中で、しっかりと市民の皆様方の本当に悲願ですよね。
資料のほうを提出させていただきましたが、栃木県佐野市は今年度４月から就学機会の拡大を図る一つの方策として、中高生、大学生また社会に出た後に、学び直しのため、学生になった市民も年齢に関係なく、国家試験や県資格、民間検定試験等114種類の資格試験受験料を全額助成しております。これは全国初の取組だと思いますが、もう単刀直入に本市もこの事業を導入すべきだと思いますが、見解を伺います。
◎島袋秀明教育部長 沖縄市立学校規模等適正化基本方針の策定に際して想定される方策として、通学区域の見直し、通学区域の弾力化、学校施設整備を整理しております。現状と今後の動向を考慮して、学校規模の適正化に取り組んでまいります。これまで整備してきた学校施設の活用を図りながら、学校規模の平準化を図る方策として通学区域の弾力化があり、その具体的な手法として学校選択制があります。
これまで固定化を許さず、あらゆる方策を講ずるということは、私もこれまで皆さんが表明した中で聞いておりますけれども、この文言と一致して進めているということなのでしょうか。ここでもう一つ進めていきますと、これは新基地建設を認めて、名護市の辺野古の県内施設を容認したということで捉えていいかどうかお伺いします。 ○呉屋等議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。
教育委員会では、学校教育における児童生徒の学力向上を図る一つの方策として、英検等を受験する全ての児童生徒の検定料を半額助成しており、このうち要保護・準要保護世帯の児童生徒を対象に検定料の自己負担が生じないよう、全額助成を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
ですからしっかりとしたものをつくって、地域住民の理解を得られるような施策、方策をぜひやっていただきたい。その辺はまた市当局にはぜひお願いをしておきます。 次に行きます。質問事項2．農業行政について。質問の要旨(1)施政方針から。①スマート農業等の新しい技術や事例等に関する講習会とありますが、具体的に教えてください。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
また今後、企業のさらなる方策推進に期待を寄せているところでございます。 ○金城隆議長 金城善英議員。 ◆金城善英議員 いま各部長からご答弁がありました。しっかりと関係部署と連携されているのかと感じております。ありがとうございました。名護市においても連携をとりながら前向きに取り組まれていくことを望んでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。
取組を進めていく中でより効率的かつ効果的に公民連携を推進する方策を検討した結果、県外他市の事例を参考に令和４年度から民間提案のワンストップ窓口として「マジュンコラボ名護」の運用を開始したところでございます。提案の受付に当たっては、『テーマ設定型』、『フリー提案型』、『包括連携締結型』、『「０」系対応型』の４つの種別に分類しております。
大雨があった際には多量の雨水が道路上を流れていきますが、この水を早く排水路に導くことが道路冠水を防ぐ１つの方策であると考えております。当該地区につきましても道路上の雨水排水を促進させるため、議員のご質問にありますように、暗渠（あんきょ）型の雨水排水路に設置してありますマンホール蓋をメッシュ状のグレーチング型に取り替えております。今年度も引き続きマンホール蓋の取替えを行ってまいります。
令和４年８月９日付文化庁の資料によりますと、運動部活動と同様、文化部活動は少子化や教師の業務負担等を背景に部活動の適正化に向けた改善方策、地域との連携、協働や地域への移行の方向性が示されました。具体的な休日の文化部活動の段階的な地域移行を令和５年度から開始し、令和７年度末までの３年間を目標達成時期のめどとして推進していくものでございます。
これまでも社会教育団体等育成補助金を関係団体に交付をしておりますけども、今後中学校における部活動の指導者養成の支援の方策については、国、県の動向、方針を注視しながら、教育委員会と学校、そして関係団体が連携し、検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。