本件擁壁が隣地へ越境している状態については、今後、原告等において本件擁壁を本件換地線に合わせて移動させるなどの負担が生じる可能性はあるが、これに対しては被告から原告等に対し、損害賠償金の支払いをしたり、被告において適用分に相当する隣地の所有権を取得した上で、これを原告らに帰属させたりといった解決方法があり得ると述べられていることから、原告が要望している造成工事は司法の判断を超えるものと考えており、市顧問弁護士
◎城間悟 まちなみ共創部長 本市といたしましては、判決文にあります本件換地処分を取り消さないことによって原告らが被る損害について考えるに、本件換地は前記認定事実のとおり、本件従前地から引き続きその土地の住居の敷地の用に供されており、原告らに生活上の不利益が実際に生じているとは認められないこと、本件擁壁が隣地へ越境している状態については、今後、原告らにおいて、本件擁壁を本件換地線に合わせて移動させるなどの
◎城間悟 まちなみ共創部長 ちょうど平成29年１月19日の回答に当たって、まだ裁判は進んでおりませんけれども、実際、裁判の中で先ほど申し上げましたように、審議する中で判決理由として、今後原告らにおいて本件擁壁を本件換地線に合わせて移動させるなどの負担が生じる可能性があるが、これに対しては被告から原告らに対し賠償金の支払いをしたり、被告において越境部分に相当する隣地の所有権を取得した上で、これらを
まず、越境の事実はないと判決したことをどのように受けとめているかということについてですが、一審の判決文では昭和52年５月10日に実施された国土調査結果によれば、本件従前地と本件従前隣地との境界は、本件擁壁の中途に位置していたと認定事実として述べられております。 また、高等裁判所二審の判決においても原判決のとおりであると述べられておりますが、越境の事実はないとの判決はされておりません。
判決文には、昭和52年５月10日に実施された国土調査の結果によれば、本件従前地と本件隣接地の公法上の境界は本件擁壁の中途に位置していたと事実認定されており、また、原告は本件換地処分により擁壁の造成工事を原告の責任において行うべきものとされたことにより、財産価値として1,000万円以上の造成工事の負担が存在しており、本件換地は本件従前地と照応していない旨主張する。