東村議会 2022-12-19 12月19日－02号
│ て」 │├────┼──────┼──────────────────────────────┤│１－２ ｜ ｜池原 憲勇「東村開発プロジェクトの進捗状況について」 │├────┼──────┼──────────────────────────────┤│１－３ ｜ ｜宮城 毅「高江集落米軍向け標識設置と村内生活排水路
│ て」 │├────┼──────┼──────────────────────────────┤│１－２ ｜ ｜池原 憲勇「東村開発プロジェクトの進捗状況について」 │├────┼──────┼──────────────────────────────┤│１－３ ｜ ｜宮城 毅「高江集落米軍向け標識設置と村内生活排水路
当日は、地域住民や村内各学校の児童生徒及び教職員、さらに村内の各事業所等から多くの方が訓練に参加していただきました。訓練終了後の意見について、災害時に生かせるよう取り組んでまいります。 役場の駐車場不足を解消するため、駐車場拡張工事を11月末までに完了し、16台分の駐車区画を増やしております。併せて、障害者用スペースのリニューアルも実施いたしました。
号地元産品奨励及び地元企業優先使用に関する決議 令和４年９月22日 東村議会議長 港 川 實 登 殿提出者 東村議会議員 池 原 憲 勇賛成者 東村議会議員 池 原 太 東村議会議員 宮 城 準 東村議会議員 伊 佐 真 次 東村議会議員 仲 嶺 眞 文 東村議会議員 神 谷 牧 夫 東村議会議員 比 嘉 重 範 趣旨説明 地元産品及び地元企業の優先的に活用することにより、村内経済活性化及
新型コロナウイルス感染症対応福祉支援事業（地方創生臨時交付金）として、村内私立２園に対する副食費補助をするものでございます。 30ページ、31ページをお願いいたします。３款、２項、１目 児童福祉総務費457万2,000円の追加でございます。
答弁の中で、企業誘致等に対する支援について検討を行っているところでありますというふうに記載しておりますけども、企業誘致、今回のジェイドルフさんだけではなくて、村内で創業したり、村内の企業が規模拡大したりといったときの支援も含めて、今検討を行っているところであります。
１、村内の感染状況は。２、村内の感染傾向に対する認識は。３、村内の感染防止策の課題は。４、ワクチンの接種状況は。 ３点目、コロナ禍で学校給食と食材料費高騰による影響についてお尋ねします。１、学校給食等の高騰にどのように対応しているのか。２、地場産品の食材料使用の現状と価格設定はどうなっているのか。以上のことについて質問をいたします。誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。
内容につきましては、村内の登録店舗で利用することでキャッシュバックの還元を受けることができ、地域内での経済活性化につながる取組となっているようでございます。本市といたしましては、先ほど御説明申し上げましたキャッシュレス事業を実施することで、市内の店舗等へのＱＲコード決済システムの導入と拡充を進め、今後の観光需要の回復も見据えた市内外からの消費喚起を行ってまいりたいと考えております。
┃┃ よって本村議会は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を最小限に抑えるために、「地元産 ┃┃ 品奨励及び地元企業優先使用」の立場から、村議会及び村・各区行政機関等で使用する物品について ┃┃ は、地元産品を優先使用し、雇用の創出と地域経済の活性化の意味からも、公共工事には村内企業を ┃┃ 優先すると同時に、村民に対しても村内産品優先使用の意識の高揚を図ることをここに決議する。
また、村内農家が農業委員会を通して所有地以外の農地の利用権を設定し、使用している農業用ハウス施設についても、所有者の同意を得た上で補助対象として取り扱っております。当該補助金により、老朽化した施設の継続使用と施設の再活用につながっているものと思われます。今後も引き続き補助制度を継続していきたいと考えております。 ○議長（石川幹也） 小渡久和議員。
学校では、５月15日の本土復帰の日について授業で取り扱うのは小学校６年の社会科と中学校３年の歴史ですが、今年は復帰50周年について、村内の小中学校では校長先生による自らの体験による講話や、総合学習や社会科授業、または朝の読書の時間などを利用して、全国紙と地方紙の新聞社から村内全児童へ復帰記念の子供向けの新聞を提供していただきました。
村内業者の育成につきましては、例年７月に沖縄県商工会連合会ほか、複数の団体から要請のあります県産品優先使用要請や、村商工会が要請する地元産品奨励及び地元企業優先使用の要請を受け、本村では村内需要の創出による域内経済循環を高め、村経済の活性化を促進するため、公共工事については入札参加資格審査委員会において、地元事業者の優先発注を念頭に置いた協議がなされており、業務委託、物品購入などについては村内事業者
山村留学の進展については、令和３年10月、12月及び３月に沖縄県教育委員会施設課と教員宿舎を含めた、村内教育施設の財産処分や用途変更の調整を行っているところであります。 しかし留学制度については、さきに述べたように東村が行っている定住促進事業と類似する取組みとなっていることや、ＰＴＡ、学校、地域の意見等を伺いながら、慎重に検討してまいります。
漁業関係については、村内漁港の船揚げ場のかさ上げ工事、防暑施設、浮き桟橋などの環境整備は完了しており、東漁港内の水産物直売所の設置に向けては次年度に基本設計を行ってまいります。魚価の比較的な安価なものは、加工販売を目指すなどの取組を漁協支部において今、取り組んでいるところであります。
また、防災活動を推進していくためには、適正な規模と地域を範囲として編成することが望ましいことや、村内の６区につきましては高台にある区や、２メートルから３メートルの低地にある区など地区ごとで状況が異なることから、区ごとでの組織結成が望ましいと考えております。
村内認定農業者の現状についてでございますが、認定農業者数は38人と２組となっております。ちなみに２組とは、家族間協定を結んでいる農家が２組あるということでございます。内訳を申し上げますと、男性が36人、女性が２人、家族間協定者が２組となっております。年代別に申し上げますと、30代が４人、40代が11人と１組、50代が６人、60代が11人、70代が６人と１組となっております。
中段上になりますが、地域公共交通計画推進業務委託料611万6,000円につきましては、村内の公共交通導入に向けた計画の策定を進めるための委託業務費を計上しております。 99ページをお願いいたします。中段下、備品購入費として車両購入費（電気自動車）435万2,000円を計上しております。 101ページをお願いいたします。
村堆肥センターについては、引き続き、良質な宜野座堆肥生産に努めるとともに、村内利用を促進し、地力アップによる増産及び赤土流出防止、同センターの経営改善を図ってまいります。また、堆肥化する際に使用しているホイールローダーが老朽化し堆肥製造に支障を来していることから、機械の更新を行い堆肥の安定生産を図ってまいります。
新型コロナ感染症の影響を受けた村内事業者への支援と村民への家計支援を行うことを目的に、令和２年度に実施いたしました村民１人１万円の商品券を配布する東村消費喚起商品券事業を、令和４年度におきましても新型コロナ地方創生臨時交付金を活用し実施することとしております。コロナ禍の中、村内の経済回復に向け取り組んでまいります。
この２つの継続審議の議案は、議会としては他の村民や村内事業所との間で公平、公正を確保するために慎重に審議した結果であり、恩納村議会の全ての議員は、公平、公正を心がけることを常としていることを信じております。議会は、今後とも審査チェック機能のスキルの向上に努め、健全な村政運営ができるよう頑張っていく所存であります。
村内の商店が閉鎖しましたけれども、その影響と公設で民間のスーパーができないものかについて質問をしたいと思います。 村庁舎のある平良区に商店が全て閉鎖し、平良区民に限らず、村民や観光、仕事で訪れる客も非常に不便を感じています。どのような影響が出ているのか、また、改善策があるのか。今後の見通しなどあればお答えください。 ２番、全国的にも過疎地域では買い物弱者が問題になっています。