糸満市議会 2022-12-16 12月16日－04号
◆10番（新垣勇太議員） 適正比率は、物品費が１から３、業務管理費が６から10、技術経費が10から20、一般管理費が20から25というふうになっております。これはしっかり要領で示されているんですけれども。しかしながらさっきの答弁で南部広域のほうで決められたことなので答弁ができないということだったんですけれども、これは糸満市と豊見城市に関わってくることだと思います。
◆10番（新垣勇太議員） 適正比率は、物品費が１から３、業務管理費が６から10、技術経費が10から20、一般管理費が20から25というふうになっております。これはしっかり要領で示されているんですけれども。しかしながらさっきの答弁で南部広域のほうで決められたことなので答弁ができないということだったんですけれども、これは糸満市と豊見城市に関わってくることだと思います。
そして、その運営につきましてですが、こちらにつきましては、見積もりをいただいてそれで決定しておりますけども、総額を今ご説明いただきましたけども、直接の人件費、直接物品費、そして業務管理費と、そして技術管理費、一般管理費ということで、前年度と比較しますと、落札額が4,000万円の差額が出ております。
委員から「業務管理費上限額を、入札のような形で理解してしまったところと、今後審査基準に対して会社の質や安定感を重視すると、地元企業が引き受けることができない」との意見もありました。 最後に委員から「審査基準の４項目の中に地元業者であるということと、管理コストについても点数に加味していただきたい」との強い要望がありました。
次に、２点目に２社から申請があったと、このように今答弁がございましたけれども、この２社から業務管理費の提示を受けていると思います。それぞれ２社ごとに提示金額をお示しをいただきたいと思います。 私は市のホームページの中に、先ほど部長が周知の方法の中に、ホームページに掲載しているということでございましたので、募集要項をホームページのほうから入手をしております。
それから５年間の業務管理費２万4,024戸分を5,800万円で契約をする。公募は新聞、建設ニュース等に掲載、県営の指定管理も行う。同じシステムで県の分もやるか。県とは違う、県は数が違う、戸数が違う。それから家賃補償もあるか。ない。管理人は各棟に１人ずつ置きますということでありました。管理人の業務は、管理人は自治会長及び自治会が推薦をして認定をし、委託をする。
まず、議案第80号の指定管理者の指定について、先ほど上限額という委員長の説明ですが、これは業務管理費上限額というふうに解釈して構わないのかどうか。そうであればこれはいわば上限額を決めてそれで1,162万円の方が指定管理を受けるという形になると思うんですが、その金額でどの範囲の業務管理をするというふうになるのか。