東村議会 2021-09-10 09月10日－01号
４点目の質問、村指定ごみ袋の有料化については、国頭地区行政事務組合及び三村環境衛生担当部局の課長、担当者で開催する業務調整会議において、一般廃棄物の処理費用が増加傾向にあることを踏まえ、今後、一般廃棄物の処理の有料化、ごみ袋の販売収益等について、三村の財政担当当局とも連携しながら、協議検討する必要ある旨を確認しております。
４点目の質問、村指定ごみ袋の有料化については、国頭地区行政事務組合及び三村環境衛生担当部局の課長、担当者で開催する業務調整会議において、一般廃棄物の処理費用が増加傾向にあることを踏まえ、今後、一般廃棄物の処理の有料化、ごみ袋の販売収益等について、三村の財政担当当局とも連携しながら、協議検討する必要ある旨を確認しております。
現在、相談内容等の特殊性から５階に設置しておりますが、今後庁内関係課との業務調整会議において、職員、嘱託職員等から意見を聞いていきたいと考えております。 御質問、件名６、生活保護行政について。小項目１、福祉Ｇメンの設置について。ア、その必要性について、職員、嘱託職員、臨時職員にアンケート調査が必要だと思うがどうかについてお答えいたします。
本市では、平成27年４月から生活困窮者自立支援法に基づく相談支援窓口、くらしのサポートセンターきづきを庁舎５階に開設、市民生活環境課を初め、関係各課及びハローワーク、県生活困窮者就労訓練センター等も含めた業務調整会議の開催により、関係課窓口の連携を強化し、窓口を訪れる相談者に負担をかけることのないよう、抱える問題の早期発見と包括的な支援体制づくりに取り組んでおります。 件名１、福祉行政について。
それから受注業者との実際の協議体制についてでありますが、定期的に業務調整会議を行い、労務がどのように提供されているかなどの協議を行っております。経過の確認については、毎月の委託費の支払の際に作業日報、出勤簿等の提出を義務づけております。
まず、県との連携、公社との連携のお話でありますけれども、平成17年６月に用地取得業務調整会議を本庁を含めて４者で立ち上げております。その後、今年の７月に入って、用地だけじゃなくて、用地取得業務調整会議を発足させて、用地取得じゃなくて建設を含めて、用地班、建設班を含めての会議を行っております。