沖縄市議会 2022-10-12 10月12日－06号
コロナの流行状況によって、期間の変更はございますが、職員1人当たり2週から3週に1回程度を目安に行っていると伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございました。細かい御報告ありがとうございました。 続きまして、④県が実施する市内の無料検査センター等の対応はどうかお伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
コロナの流行状況によって、期間の変更はございますが、職員1人当たり2週から3週に1回程度を目安に行っていると伺っております。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございました。細かい御報告ありがとうございました。 続きまして、④県が実施する市内の無料検査センター等の対応はどうかお伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
次に、歳出2款6項1目傷病手当金（新型コロナ感染症緊急対策）は執行率が約15％と低い理由についての質疑に対し、当事業は新規事業で、新型コロナウイルス感染症の流行状況が予測できず、また、対象となる期間も3か月ごとに延長されたことから、予算の減額補正が行えなかったためであるとの答弁がありました。
沖縄県においては、今年１月19日に緊急事態宣言を発出し、県民一丸となった対策により、２月下旬における流行状況は落ちついたため、２月28日に宣言が解除されております。
がんじゅう大学等の介護予防事業については、新型コロナウイルス感染症の流行状況に柔軟に対応するとともに感染予防対策を徹底した上で介護予防事業の再開・実施に取り組んでまいります。また、アクティブシニア教室などの運動教室や認知症予防教室を各区公民館や各地域で開催し介護予防の取り組みを充実してまいります。
緊急事態宣言以降、警戒レベルの判断指標が第４段階の感染蔓延期から、第３段階の感染流行期へ引き下がり、流行状況の改善が見られております。
現在、オンライン保健指導は実施しておりませんが、今後の新型コロナ感染症の流行状況も踏まえ、オンライン保健指導の必要性についても検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ぜひよろしくお願いします。
令和３年度については、アルゼンチンより１名を受け入れる予定でおりますが、次年度における世界的な新型コロナウイルス感染症の流行状況や、現在入国後、一定期間の待機義務を課している日本の検閲体制、また高齢者と接する機会が多い事業のため、事業実施の安全性なども踏まえて判断をしていきたいと考えております。 続きまして１の（４）について、世界のウチナーンチュ大会についてお答えします。
今後とも、沖縄県において、流行状況、フェーズに応じた医療提供体制がなされるものと理解しております。しかしながら冬場は、他の疾患の増加により、新型コロナウイルス感染症の病床数の変動も予測されることから、医療機関の逼迫（ひっぱく）状況を防ぐためにも、引き続きそれぞれの立場において、感染拡大防止に取り組んでいく必要があります。 ○大城秀樹議長 比嘉勝彦議員。
今後とも沖縄県において流行状況、フェーズに応じた医療提供体制がなされるものと理解しております。しかしながら、冬場はほかの疾患の増加により新型コロナウイルス感染症の病床数の変動も予測されることから、医療機関の逼迫（ひっぱく）状況を防ぐためにも、引き続き、それぞれの立場において、感染拡大防止に取り組んでいく必要があります。続きまして質問の事項２、要旨（２）ついてお答えいたします。
(1)現在の流行状況につきましては、７月、８月は接待を伴う飲食店での発生が多く、若者を中心に感染が拡大した状況がございましたが、現在は市中感染が広がっており、年齢層も10歳未満から高齢者まで感染の幅が広がっています。また、市内のあらゆる地域で感染が発生しており、特に飲食店を中心に発生しております。クラスターにつきましても、接待やアルコール、カラオケを伴う飲食店での発生が多発しております。
島内で感染者が仮に出た場合ということでございまして、その場合の対応につきまして、個別の状況において全国における流行状況等、様々な要素を総合的に勘案する必要はあるとは思っておりますけれども、基本的な市の考え方といたしまして、１人感染者が出たから直ちに観光客または住民等に対して自粛をするかというと、そういうことではございませんで、基本的に、仮に感染者が出たとしても、しっかりと感染経路が追えて、かつその濃厚接触者
流行状況により柔軟に対応予定ということでございます。この抗体検査につきまして、市からの直接的な要請というよりも、現行におきまして県からの情報収集等に努めてまいりたいと思います。 ○大城秀樹議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 ありがとうございます。
豊見城市内でも多くの方に影響を与え、不安な日々を送っている方が多くおられると思いますが、①本市における流行状況についてお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長（嘉数久美子） お答えします。 本市における状況としましては、ご承知のとおり２月20日、県内３人目の感染者としまして80代男性の市民の感染が確認されております。
そこで、①本市におけるインフルエンザ流行状況について伺います。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 インフルエンザを含めた感染症の状況把握や警報発令などの作業は沖縄県が行うことになりますので、市ではなく県内の状況について説明させていただきます。
処 理 結 果（ 質 問 事 項 ） │├─────┼───────┼───────────────────────────────┤│ │ │ 子ども、高齢者のインフルエンザ個別予防接種の無料助成につ ││ │ │ いて ││ │ │ (1) インフルエンザ流行状況
インフルエンザの発生に対し、臨時休業の決め方に関しましては、欠席率の急激な増加、罹患者が多くなったとき感染症の流行状況等を考慮し決定されます。その場合、臨時休業が有効かどうか判断するには、学校医または地域の保健所と学校が相談の上、学校の報告を受け、最終的な決定は教育委員会となっております。
② 市民一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、県内の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。また、社会活動の状況についても、情報提供する。 ③ 引き続き、市民から相談窓口等に寄せられる問い合わせや関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、市民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。
このため、新型インフルエンザ等が発生した場合には、ウイルスの性質を踏まえて国が示す「基本的対処方針」や実際の流行状況、社会・経済の状況等を勘案し、状況に応じた最適な対策を迅速かつ柔軟に対応することが重要になります。
事前準備としては、新型インフルエンザの出現を速やかに検知し、その症状を速やかに解明し、流行状況をリアルタイムに把握・監視する。いわゆるサーベイランス体制の確立が基本になります。このサーベイランスの情報に基づく流行規模・健康被害予測、関係機関の情報交換体制の確立を行います。これらの情報に基づいた治療方針及びワクチン等の供給並びに予防接種体制等の対策が必要になります。
沖縄県福祉保健部新型インフルエンザ対策室専任チームが作成したインフルエンザの流行状況、１２月２日付を見ても終息に向かっているということが数字にもはっきりとあらわれております。