東村議会 2022-12-22 12月22日－03号
多くの業者がコロナ被害からの営業再建をすすめている途上であり、地域経済が疲弊している下で、実質の消費税増税となるインボイス制度が予定通り導入されると、物価はさらに高騰し、多くの零細業者が経営存続の危機に直面する。 本年９月の財務省貿易統計は、原油の輸入価格が昨年同月比で２倍弱に高騰していると指摘をしている。
多くの業者がコロナ被害からの営業再建をすすめている途上であり、地域経済が疲弊している下で、実質の消費税増税となるインボイス制度が予定通り導入されると、物価はさらに高騰し、多くの零細業者が経営存続の危機に直面する。 本年９月の財務省貿易統計は、原油の輸入価格が昨年同月比で２倍弱に高騰していると指摘をしている。
なのに消費税は上がり、さらに高齢者の年金は毎年下げられ、介護保険の負担や医療費の負担は増すばかりで、国民のための政治が本当に行われているのか多くの国民が懐疑的になっていることが政権の支持率の低下でも分かります。国の戦後安保政策を根本的に転換するという国民にとっても重要な政策を国会にも諮らず、選挙で信を問うこともせず、国会が閉じてから自民党の数日の議論だけで決めてしまう。
本市の給食費については、平成21年度に給食費を改定して以降、その間の食材費の上昇や平成26年度及び令和元年度の消費税増税時を含め、13年以上価格を据え置き、その間、食材選びや献立の工夫などを行いながら、栄養面を考慮した給食提供に努めてまいりました。しかしながら、物価高騰の影響は大きく、現在の給食費では栄養バランスの取れた魅力ある給食の提供が難しくなってきております。
令和５年10月１日からインボイス制度が導入されるに当たりまして、地方公共団体から我々が売手として課税仕入れを行う事業者につきましては、我々からインボイス制度に対応した適格証明書を交付しない限りは、仕入税額控除は行うことができなくなって、消費税の負担額が増加してしまうということになります。
市が仕入れのときに支払った消費税のインボイスがなければ、その分の消費税を市が負担しなければならなくなります。総務省は今年3月に都道府県に準備状況を把握するための調査を行っています。その結果が不十分ということで、全国自治体に再度通知文を6月に出したと聞いております。
この要因としまして、物件費や維持補修費、公債費の増により、経常的経費が昨年度に比べ約6,821万円増加しておりますが、歳入の経常的一般財源となる地方譲与税、地方消費税交付金等が12億405万円増加しているため、結果として経常的収支比率が５ポイント改善されたと見込まれております。
これにつきましては、この予算書の８ページ、歳入のほうで８ページに雑入で、消費税還付金というのがございます。これは、令和３年度に支払いました消費税について国税のほうから3,368万8,000円の還付がございますので、これを、この一部の2,984万3,000円を財政調整基金積立金としたというところでございます。
営業外収益の消費税及び地方消費税還付金におきましては、主に資本的支出での課税仕入れ分の仮払い消費税が増となったため、還付金の増額となっております。 支出につきましては、第1款下水道事業費用、既決予定額から補正予定額2,160万9,000円の減額で、計27億5,035万4,000円でございます。
しかし、団塊の世代の方々は、このように物価が上がるときに医療費を上げるのは理解できない、また高齢者の大切な年金を下げるのに消費税は下げないと批判的な声が上がっております。今回の制度改正で２割負担の対象となった方々は、１人の年収が200万円以上、そして後期高齢者が複数いる世帯は、合計年収が320万円以上が２割負担になっていくと思います。
本市の給食費については、平成21年度に改定して以降、平成26年4月の消費税8％増税時を含め、約13年余り金額を据え置いております。その間、食材選びや献立の工夫をしながら、栄養面を確保した給食の提供に努めてまいりました。しかしながら、この間の食材費の増加や昨今の世界情勢による物価等の高騰により、栄養価を維持することが難しい状況となっております。
消費税10％への引上げに伴い、商品に課税されている消費税率、消費税額を請求書内で明記する適格請求書方式、インボイス制度が令和5年10月1日から採用されます。消費税の仕入れ税額控除を行うには税務署に申請して登録を受けた消費税の課税事業者が交付する適格請求書、いわゆるインボイス等の保存が要件となってまいります。
質問の要旨(1)消費税のインボイス制度についてお伺いをいたします。2019年10月から消費税が10％に引上げられ、それに伴い4年後の2023年10月にはインボイス適格請求書が導入されることになり、国税庁は昨年10月からこのインボイスを発行するための事業者登録を開始するなど、導入に向けた準備を始めております。
歳入につきましては、地方消費税交付金が約１億8,900万円、地方交付税が約12億1,100万円、繰入金が約９億2,500万円、繰越金が約３億2,700万円、地方債が約8,300万円の増となってございます。
収入の補正は、営業外収益の消費税及び地方消費税還付金で、令和3年度から令和4年度に繰り越しした事業で、資本的支出での課税仕入れ分の仮払い消費税が増となるため、消費税及び地方消費税還付金の補正増となっております。 （資本的収入及び支出） 第3条につきましては、予算第4条本文括弧書中資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及びその補填財源の内訳を改め、記載をいたしております。
問題は、インボイスがないと消費税額が計算できなくなるため、これまで売上高が1,000万円以下で、消費税を申告、納税が免除されていた小規模事業者やフリーランス、俳優、劇団関係者、個人タクシーや軽運送者、プロアスリート、シルバー人材センターの会員、1,100万人を超える人々がインボイスの発行、消費税の納税を迫られることになります。自治体の一般会計、特別会計も無関係ではありません。
工業用水の料金としては、基本料金と超過料金に消費税が加算された料金となり、基本料金は１立米当たり35円、超過料金として１立米当たり70円となっております。次に質問の要旨（２）についてお答えします。安和地域への導入の可能性でありますが、現在、屋部地域に配水されている工業用水の計画水量は利用している事業者の契約水量でほぼ使用されていることから、新たに分岐して利用することは厳しいと考えております。
び ││ │ │ │ る財源充当額 │ │ │ │ 地方消費税） │├───────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼────────────
株式等譲渡所得割交付金 │ 14,331│ │ 14,331│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 法人事業税交付金 │ 116,496│ │ 116,496│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 地方消費税交付金
イ、消費税免税業者にどのような影響があるか。ウ、フリーランスや一人親方のような業者に外注する業者に与える影響はどのようなものか。 件名６、老朽校舎について。小項目１、高嶺小学校について。ア、耐力度調査の結果はどう判断しているか。イ、壁の剥離等で児童生徒への事故の可能性を危惧しているがどう判断しているか。 以上をもちまして再質問は質問席で行います。よろしくお願いします。
一金10,400,000円 ┃┃ 及び地方消費税の額 ┃┃ （２）変更後契約金額 一金122,971,200円 ┃┃ うち取引に係る消費税 一金11,179,200円 ┃┃