宜野湾市議会 2022-12-15 12月15日－03号
さらには、使用料徴収において、会計年度任用職員の負担軽減として週の勤務時間に応じて減額措置を講ずるとの説明もございました。
さらには、使用料徴収において、会計年度任用職員の負担軽減として週の勤務時間に応じて減額措置を講ずるとの説明もございました。
子供医療費助成制度の実施に伴う国庫負担金の減額措置の廃止をすること。国保の子供の均等割保険料（税）を18歳まで全て廃止することを求める意見書の提出を要請する陳情であります。 審査の結果、本件を全会一致で採択し、議員提出議案第８号 コロナ特例減免における国費10割負担の復活と市町村における国保料（税）負担の軽減のための支援を求める意見書を関係機関へ送付すべきものと決しております。
子どもの医療費助成制度等へ現物給付で無料化した場合のペナルティである国庫負担金の減額措置につきましても、全国知事会や市長会が求めているように「少子化へ逆行」する不条理な施策です。 全国知事会が指摘しているように「地方の実情に応じた取り組みを阻害する」ことがないように、市町村独自の減免制度を尊重されるように求めます。
こどもの医療費助成制度等へ現物給付で無料化した場合のペナルティである国庫負担金の減額措置につきましても、全国知事会や市長会が求めているように「少子化へ逆行」する不条理な施策です。 全国知事会が指摘しているように「地方の実情に応じた取組を阻害する」ことがないように、市町村独自の減免制度を尊重されるように求めます。
主な改正内容につきましては、固定資産課税台帳などに記載されている事項の証明書の交付に関する規定についての事項や省エネ改修が行われた既存住宅に係る固定資産税の減額措置の拡充に関する事項及び住宅ローン控除の特例の延長に関する事項などとなっております。 それでは、各条項の主な改正内容について説明いたします。 11ページ目をお開きください。
なお、陳情事項２「子ども医療費助成制度の実施に伴う国庫負担金の減額措置を廃止すること」及び陳情事項３「国保の子どもの均等割り保険料（税）を18歳まで全て廃止すること」については、同陳情者による同様の陳情がそれぞれ令和２年３月第198回定例会及び令和３年６月第203回定例会において民生教育常任委員会へ付託され、審査を行い、採択とした上で意見書等も提出されており、その結果が本議会において生きていることから
こども医療費助成を現物給付方式にて実施した場合の国民健康保険に係る国庫負担金のペナルティー額につきましては、令和元年度の７歳から15歳に係る医療費実績をベースにした場合、約750万円の減額措置がなされるものと試算しております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。
そうしたら全部国庫の減額措置というのが全市町村されるわけです。沖縄市は努力があって、職員が頑張ってきたから市長、ラッキーで、3,000万円ぐらいアップするからそれはあまり市民に影響がないような形で現物給付ができる。何かおかしくないですか。県知事は自分でやったみたいな雰囲気で言っているのだけれども、これは全部市町村頼みなのです。
子どもの貧困率が高い沖縄県において、子育てしやすい環境を整えることは喫緊の課題であると認識しており、高校卒業までのこども医療費無料制度の早期実現及び自治体が独自に行うこども医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止は必要と考えていることから、市といたしましては、高校卒業までの医療費の窓口無料化の実現に向け、今後とも沖縄県市長会を通して、国、県へ要請してまいりたいと考えております。
今回、高校卒業までのこども医療費無料制度の早期実現及び自治体が独自に行うこども医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止は必要と考えていることから、市といたしましては、今後とも沖縄県市長会を通して、国、県へ要請をしてまいりたいと考えております。 ◆10番（儀間盛昭議員） －再質問－ ありがとうございます。
新型コロナ経済対策等についての沖縄県との協議につきましては、水道事業において沖縄県公営企業管理者に対し、受水費の減額措置の要請を行っております。また、市内事業所から新型コロナウイルス感染に対する不安の声を伝えるなど、沖縄県と調整や情報共有を行っております。
◎与儀司子ども家庭課長 当給付金を事業立案する際に、これまで低所得者のひとり親は様々な給付金であるとか、減額措置がある中で、所得があるひとり親の方々が給付の対象となっていることが多いものですから、私たちとしてはひとり親であれば、全てカバーできないかということで課内ではまず検討はしました。
本市の対応といたしましては、既に全国市長会を通じて要請されている、国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止の動向を注視しながら、保険料の徴収対策に取り組むとともに、収納率向上に係る特別調整交付金等の財源確保に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございます。
個人市民税において住宅ローン控除など、また固定資産税において新築住宅に対する減額措置及び住宅用地に対する課税標準の特例措置などの制度があり、それぞれの適用条件を満たすことにより制度の適用を受けることができます。 ◆18番（徳元敏之君） 件名３のほうから聞いていきたいと思います。
町といたしましては、保育士個人への支援策として計画はございませんが、施設への運営費について、利用人数等による減額措置はしておりませんので、適切な対応がなされているのではないかと考えております。また保育現場への感染症対策として、国や県の補助金を活用した感染防止に必要な備品等の購入支援を行うとともに、今後も保育現場と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の防止に努めていきたいと考えております。
なお、令和元年10月の改正において、令和２年度分と３年度分の減額措置が追加されており、今回の改正において、令和４年度分と５年度分についても、それぞれ軽減措置が適用されるものでございます。附則第17条につきましては、条文に法第35条の３第１項を追加するもので、内容といたしましては低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例として、譲渡益から100万円を控除するものでございます。
自治体が独自に行うこども医療費助成に対しては、平成30年４月から国民健康保険に係る国庫補助金の減額措置が一部廃止されたが、年齢にかかわらず完全に廃止するべきである。 よって、本市議会はこども医療費助成制度における県外との格差を一日も早く解消するため、下記の事項が速やかに実現されるよう要請する。
次に、④豊見城市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等の一環として市議会議員報酬の減額検討と併せて、市長を含む常勤特別職の給与についても双方で検討する必要を提案してきた中で、今議会において減額措置の運びとなりました。引き続き、第二弾目の幅広い支援対策を講じる必要があると考えますが、その内容を伺います。 ◎市長（山川仁） お答えいたします。
◎市長（山川仁） 議案第34号 常勤特別職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、豊見城市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、常勤特別職員における給料月額の減額措置を行うため、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、総務企画部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
この条例のですね、管理運営施行規則ですね、その中にはサトウキビ生産補助に関する農家については、要するにこの運搬料を含めた堆肥及び散布量を50％以内の減額措置を行うとあるんですよ。ここの中でやっているということの認識でいいですかね。補助を、今バカスの1,300万円でしたか。それを今、今度新規でやりますよね、サトウキビ農家の皆さんに。これも併せてやるという認識でいいですか。