宜野座村議会 2022-03-08 03月08日－01号
防災については、新防災行政無線及び防災情報システムへ切替運用し、迅速かつ多様な災害情報発信するとともに、「宜野座村地域防災計画」の改定に取り組み、村民等の生命及び財産を守り、災害に強いむらづくりに努めてまいります。 また、村民の防災意識の高揚を図るため、防災士養成の取り組み及び自主防災組織の育成を推進してまいります。
防災については、新防災行政無線及び防災情報システムへ切替運用し、迅速かつ多様な災害情報発信するとともに、「宜野座村地域防災計画」の改定に取り組み、村民等の生命及び財産を守り、災害に強いむらづくりに努めてまいります。 また、村民の防災意識の高揚を図るため、防災士養成の取り組み及び自主防災組織の育成を推進してまいります。
要旨の（３）防災無線での災害情報発信について伺います。現在、災害対策や国民保護の観点から、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により災害等の発生が予測される場合に緊急速報等が発信されます。定期的に携帯電話に訓練用の速報通知が来ますが、それだけでも混乱を来します。また、災害発生時に防災行政無線で一斉に発信をしても混乱を来すことが考えられます。防災行政無線での災害情報の発信方法について伺います。
災害に強いまちづくりにつきましては、防災行政デジタル無線や防災情報システムの活用により、災害情報発信の強化に向けて取り組んでまいります。 また、災害発生時に観光客をはじめとする災害弱者への情報発信、避難誘導・安全確保等を迅速かつ確実に実施できる避難誘導看板の設置の拡充を図ってまいります。 さらに、大規模災害時における一時避難場所として、「防災拠点整備事業」を引き続き推進してまいります。
災害に強いまちづくりにつきましては、防災行政デジタル無線・防災システムの活用により、災害情報発信の強化に向けて取り組んでまいります。 また、災害発生時に観光客をはじめとする災害弱者への情報発信、避難誘導・安全確保等を迅速かつ確実に実施できる避難誘導看板を設置してまいります。 さらに、大規模災害時における災害応急対策活動の場として、防災拠点整備事業を引き続き推進してまいります。
近隣市町村の沖縄市、北谷町、読谷村は観光協会も設立されている中で、地域密着型、住民参加型、防災災害情報発信の３つの特徴を持った、動画映像発信も可能となった、地域コミュニティＦＭラジオ局が開局されている。市区町村を放送エリアとしたＦＭラジオ局は、観光情報発信や地元の身近な話題等を発信し、住民参加型で好評を得ている。
それで沖縄市と連絡会とのかかわりも含め、災害情報発信で今後何がどう変わっていくのかについてお聞きいたします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎島田孝総務部長 桑江直哉議員の一般質問にお答えをいたします。 通告書36ページ、質問事項1．防災行政について。質問の要旨(1)テレビ等の文字情報を活用した防災情報発信についてでございます。